全文は京都府HPをご覧ください こちらから

　６月９日開催された「第２回京都府公共事業評価に係る第三者委員会」の資料です。「京都スタジアム（仮称）整備事業」が評価の対象とされ、府の計画に対して各委員から異論が続出。｢環境影響実証実験」の終了と評価の終了後に事業再評価を行うことになり、本体工事着手の延期が確認されました。

20150609公共事業評価委員会　専用球技場.pdf

　消費税増税、円安による原材料費や燃料費の高騰、電気代やガス料金の値上げ...。京都の中小企業、小事業所を直撃している苦境に対し、日本共産党京都府会議員団は６月府議会で、中小・零細企業への手厚い支援を求めました。6月定例会では新たに京都府内の中小企業の経営改善に向けた補助制度が創設されました。

　新たに創設された制度は、「中小企業経営安定化等支援事業費補助制度」。公募期間は8月12日までです。

　京都産業21の募集要項ページをご覧ください。こちら→

　６月６日開かれた府議会総務常任委員会で、4日に開催された｛ＴＰＹ―２レーダーに関する参与会｝の報告書が配布されました。米軍が京丹後市経ケ岬に配備を計画しているＸバンドレーダーに関し、府が府参与に委嘱した電磁波の専門家ら４人から意見を聴取したものです。

報告書（PDF版）

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Ｘバンドレーダー参与会の開催状況.pdf

　米軍が京丹後市経ケ岬に設置しようとしているＸバンドレーダーに関して、京都府が防衛省に問い合わせた再質問について、６月４日、近畿中部防衛局から回答が寄せられました。

再質問に対する回答（ＰＤＦ版）はこちら。

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Ｘバンドレーダー　京都府からの再質問に対する回答.pdf

  ２月議会が閉会しました。府会、京都市会とも、政府の見せかけの「景気浮揚」策に追随し、ムダな大型・公共事業は温存しながら、府市民のくらしや福祉を後退させる予算案が、自民、民主、公明などの賛成で可決されました。京都市では、今年度総額１４億９０００万円の公共料金値上げラッシュが市民生活を直撃します。 予算議会に向けては、緊急行動や要請、署名など共同も大きく広がりました。京都市水道料金の値上げは１０月実施です。たたかいはこれからです。

   府市政合同報告懇談会では、両議員団から報告させていただき、今後のたたかいについて、大いにご意見･ご提案をいただきたいと思います。お忙しいところとは存じますが、ぜひご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

４月26日(金)午後6時半～

会場：ハートピア京都（地下鉄丸太町駅）

４階第４・５会議室

130426府市政合同報告懇談会ビラ.pdf

　京都府と府立医科大学は「府医療対策本部」（本部長＝小石原範和副知事）を設置し、１月１３日に初会合を行ないました。
　これまで日本共産党府議団は本会議質問などで、府北部の医師不足に加え、中部の産科医不足、南部の産科・小児科崩壊の危機などを示し、「医師確保を府立医大まかせでなく、知事を本部長とした緊急対策本部を立ち上げ、緊急医師確保・派遣対策を実施すること」などを求めてきました。
　また、京都府市長会も、平成２２年度京都府予算に対する要望で、府の責任で医師確保の体制をつくることを求めていました。
　今回の対策本部は、京都府が世論に押されて設置せざるを得なくなったものです。

　京都府は12月21日、市町村に、国民健康保険（国保）の「短期保険者証の交付に際しての留意点について」、健康福祉部医療保険課長名で通知しました。
　保険料を滞納すると、１０割負担の「資格証」の発行や、短期被保険者証（短期証）が発行されています。短期証の交付・更新は、納付指導と併せて役所窓口で行なわれることが多く、保険料の納付が強く求められるため、「取りにいけない」方が多く、保険証未交付の「無保険」世帯が増えています。
　国会での共産党の追及などにより厚生労働省は、先に「速やかに手元に届けるよう努めること」等を都道府県に｢通知｣しましたが、府の通知は、市町村に同趣旨を徹底するために厚労省文書に添えられたものです。
　府の通知は、▼国保法改正で資格証世帯の中学生以下の子どもに発行される短期証や中学生以下の子どもがいる短期証世帯の短期証は、速やかに手元に届けるよう努める。▼短期証を郵送している例を紹介し、短期証の未交付解消のための柔軟な対応の実施。▼高校生以下の短期証の未交付数と原因の把握、未交付解消のための配慮。等の内容となっています。
　党府議団は、上原ゆみ子府議が、11月の知事総括質疑で国保法の精神にも反する状態を早急に改善するよう強く求める等、くり返し「無保険」問題の解決を求めてきました。今回の府の通知は、これら受けたものと言え、資格証や短期証の留め置きを行なっている市町村の国保運営の改善を求める力となるものです。

　高校新卒者の就職内定率が低迷する中、京都府は１９日、府内の高校を来年３月に卒業した後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら職業訓練を始めると発表しました。府議会の１１月定例会に提案される府の補正予算案に事業費が盛り込まれる見込みです。
　この問題では、日本共産党の新井進府議が、１１月５日の決算特別委員会・教育委員会書面審査で、「子どもたちが社会に出る一歩で失業者になり、つまずくことがないように努力してほしい。教育委員会と商工労働部がタイアップして、緊急事態に対応した新しい仕組み作りも検討すべきだ」と指摘し、職業訓練校に入学できる特別枠の実施など、就職が決まらなかった高校新卒者への支援策を求めていました。
　事業では、緊急雇用対策基金を活用し、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約１００名を雇用し、月額約８万円の給料を受け取り、委託した民間の専門学校等で、介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けます。雇用期間は来年３月から４ヵ月程度。
　来春卒業予定の府内の高校生のうち、就職希望者は９月末時点で約１９００人おり、内定率は４１．７％と前年同時期比、１２．２ポイント減となっています。高校生の就職難は深刻で、未定者への支援とともに、未定者を生み出さない取り組みも重要となっています。

　１１月１４日夕方、京都市上京区の堀川丸太町で「門ゆうすけ・民主府政の会事務所」の事務所開きが開催され、６００人が参加しました。
　来春の知事選挙に出馬を表明している医師の門ゆうすけ氏は、この間の府内各地への訪問で、大企業呼び込み型の開発が破綻している現場の姿を見てきたことを紹介し、中小企業を中心に据えた経済政策への転換、医療再生など切実な声にこたえる決意を表明しました。