議員団活動

カテゴリー:申し入れ

コメの不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ

2024/08/23 更新
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「コメがない」「レンジパックのご飯も購入制限」など、毎日の食卓に欠かせないコメの不足が深刻になり、価格高騰が起こっているもとで生活困窮者にしわ寄せがいくなど多大な影響が出てきています。

党府会議員団は23日、緊急の申入れを行いました。当局は、「在庫は足りており、買いだめの必要ないと(農水省から)聞いている」との認識を示しました。

府議団からは、「地元のスーパーでは入荷してもすぐに店頭からなくなる状態だ。府は実態をつかむべき」「(在庫が足りているというなら)いつ解消されるのか根拠を示してほしい。新米は従来から2倍近い価格だ。価格高騰への支援はぜひ実施するべき」と強調しました。

党府会議員団は、引き続き9月議会でも取り上げるとともに、緊急に公共政策講座「コメ不足 どうして?どうする?~今こそ本気で日本農業の再生を~」を開催します。こちらも、ぜひご参加ください。

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申入れ全文は以下の通りです。

農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ

2024/08/09 更新
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日本共産党京都府会議員団は9日、倉林明子参議院議員や党京丹後市会議員団、同宮津市会議員団、同伊根町会議員団、同与謝野町会議員団などと連名でカメムシやクマ、シカによる食害が広がっている事態を受けて、「農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ」を行い、9項目を丹後振興局に申し入れました。

振興局からは、椋平農林商工部長らが対応し意見交換を行いました。害虫や鳥獣の被害などの深刻な実態と対策の緊急性について、問題意識と情報の共有をはかりました。今後実効性ある対策が打たれるよう引き続き奮闘します。

申入れ全文は以下の通りです。


2024年8月8日

京都府知事        西脇隆俊 殿

京都府丹後広域振興局長  平井公彦 殿

 

日  本  共  産  党   参  議  院  議  員 倉林 明子

日  本  共  産 党  京 都 5 区 代 表 山内  健

日本共産党京都府議会議員団 団長 島田 敬子

日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中 邦生

日本共産党宮津市会議員団  団長 小濃 孝之

日本共産党伊根町会議員団  団長 大谷  功

日本共産党与謝野町会議員団 団長 永島 洋視

 

農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ

 

日本の農業は歴代政権が農産物自由化の促進と主食である米を市場原理にゆだねた結果、食糧自給率はカロリーベースで38%と落ち込み、生産基盤は極めて脆弱なものとなってしまいました。さらに進行する気候危機のもとで作物の高温障害や鳥獣被害が多発し、京都府内の農業もより深刻な事態になろうとしています。JA京都が今年実施した「組合員との懇談会」では、さまざまな意見と要望が寄せられています。

稲作では昨年は平年並みの作況といわれていましたが、高温障害等により乳白米が多くなったことで等級落ちが広がり、コメの在庫が不足する事態です。卸業者は集荷に追われ、店頭価格は高騰しています。今年も異常な高温が続く中、引き続き高温障害が危惧されます。

また、暖冬の影響もあり田畑や果樹園に越冬したカメムシが大量発生し、水稲のみならず野菜、果樹、花卉など、被害は広範囲に及んでいます。京丹後市では農家のみなさんからは、「出穂期に農薬の散布が必要」「農薬散布すれば特別栽培米にはならず、価値が下がるが、散布しなければ斑点米になってしまう。どちらにしても減収だ」「桃や梨をカメムシに吸われるとえくぼ状のくぼみができ、商品価値がなくなってしまう」など被害の状況や、減収への懸念の声が寄せられています。あわせて、クマなどの食害もあとを絶たず、「売れる果実がほとんどなくなった」「これでは来年続けていく事もできない」などの悲鳴が聞こえてきています。

このような被害は地域によって違いはあるものの全体に広がっています。こうした事態に伊根町では本来水路や農道整備補修等に活用してきた中山間交付金を使い町内あげて集団防除を実施していますが、費用負担は多額となっています。

加えて、営農環境は肥料・農薬・農業資機材等の高騰によって引き続き厳しい状態が続いていますが、国の価格高騰対策補助金は令和5年で打ち切られ、農業者からは復活を求める声が強く上がり、営農継続のため行政による支援の創設が求められています。また、収入保険などは保険料負担を気にせずに安心して加入できるように、加入条件の緩和や保険料の軽減など支援制度の充実を求める声が上がっています。

ついては下記の各事項の要望について支援賜りますよう要望いたします。

 

1,カメムシや鳥獣被害で困難を極めている農業者の実態を早急に調査し、対策にかかる費用や減収分などの実態をつかみ、対策を検討すること

2, 高温障害による減収補填とともに、種子等の開発など適応策を抜本的に強めること

3,高騰している資材、肥料、農薬、燃料に対する補助とともに、資金繰りや融資の返済猶予など、支援の拡充を行うこと

4,農家の減収に対しての補填策を講じ、農家が経営意欲を失わない支援を強めること(すでに苗代、肥料代などがかかっているうえ、売り物にならないために処分費用もかさむ)

5,有害鳥獣捕獲に対する支援金の額を大幅に引き上げるよう検討すること

6,農業共済や果樹共済などの掛け金補助、補償範囲の拡大など国に要望すること

7,経営破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援を国に求めること

8,水田活用直接支払交付金については、農業者に寄りそった制度の拡充を国に求めること

9, 集落営農組織も厳しい事態にあり、複数集落の統合だけでなく、集落営農組織が成り立つように特別支援の創設、実施をおこなうこと

 以上

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大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ

2024/05/24 更新
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日本共産党京都府会議員団は、本日、府内全自治体の党議員・議員団の連名で、大阪・関西万博への子どもの動員中止を求めて申し入れを行いました。

もとより大阪・関西万博はカジノ開発に多額の税金を投入する口実の下で進められており、能登半島地震の震災復旧のためにも実施中止するべきですが、少なくとも来場者目標を突破するために近畿圏の子どもたちを動員することはやめるべきです。

申し入れでは、議員団からの問いに府教委は「市町村教育委員会の判断で行かないこともありうる」と述べました。

申し入れの全文は以下の通りです。


2024年5月24日

京都府知事 西脇 隆俊 殿

京都府教育長 前川 明範 殿

大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団   団長 島田 敬子

日本共産党京都市会議員団   団長 西野佐知子

日本共産党福知山市会議員団  団長 吉見 純男

日本共産党舞鶴市会議員団   団長 伊田 悦子

日本共産党綾部市会議員団   団長 井田佳代子

日本共産党宇治市会議員団   団長 宮本 繁夫

日本共産党宮津市会議員団   団長 小濃 孝之

日本共産党亀岡市会議員団   団長 三上  泉

日本共産党城陽市会議員団   団長 西  良倫

日本共産党向日市会議員団   団長 山田千枝子

日本共産党長岡京市会議員団  団長 小原 明大

日本共産党八幡市会議員団   団長 山本 邦夫

日本共産党京田辺市会議員団  団長 青木綱次郎

日本共産党京丹後市会議員団  団長 田中 邦夫

日本共産党南丹市会議員団   団長 小林  毅

日本共産党木津川市会議員団  団長 宮嶋 良造

日本共産党大山崎町会議員団  団長 朝子 直美

日本共産党久御山町会議員団  団長 巽  悦子

日本共産党井手町会議員       谷田 健治

日本共産党宇治田原町会議員団 団長 山本  精

日本共産党笠置町会議員       向出  健

日本共産党和束町会議員       岡本 正意

日本共産党精華町会議員団   団長 佐々木雅彦

日本共産党南山城村会議員団  団長 鈴木かほる

日本共産党京丹波町会議員団  団長 東 まさ子

日本共産党伊根町会議員団   団長 大谷  功

日本共産党与謝野町会議員団  団長 永島 洋視

 2025年4月13日から10月13日に開催予定の大阪・関西万博は、夢洲へのカジノ誘致と一体に多額の税金を投入することに反対の声が多く寄せられており、経費膨張による多額の国民負担や各国のパビリオン建設の撤退や遅れなども次々明らかになり矛盾が深まっている。1月1日には能登半島地震が発生し多くの被災者が生活の苦難を抱えているなかで、被災地の復旧復興に全力をあげるためにも万博は直ちに中止するべきである。

 万博成功のため入場者目標である2820万人の達成をねらって、近畿各府県が学校行事を利用しようとしている。京都府も2024年度当初予算で府内全ての小学校、中学校、高校、支援学校の児童・生徒約25万人を対象に1人1回参加できるチケット代として3億3400万円を計上した。京都府教育委員会によると、すでに校長会への説明が開始され、今後、市町村教育委員会を通じて「今夏までに予算がついている状況を説明し、各学校で検討されるよう案内する」とされている。学校行事は教育活動として各学校が自主的に決めるべきものであるのに、万博に合わせて来年度の学校行事の見直しが迫られるなど、学校運営に混乱をもたらすことは大問題である。

 その上、安全上も重大な問題が明らかになっている。本年3月28日に万博会場である夢洲でメタンガスによる大規模な爆発事故が発生し、学校行事として万博に参加する可能性のある児童生徒の保護者や教職員に「こんな状況で子どもを連れていくなど無責任ではないか」と大きな不安を与えている。今回の爆発事故は、万博会場の「グリーンワールド」と呼ばれるエリアの来場者用トイレの建設現場で起こり、床100㎡と天井が破損した。このエリアは学校行事で訪れる子どもたちがバスの乗り降りをする交通ターミナル、エントランス広場が含まれるエリアであり、子どもたちの安全の確保にとって看過できない事故である。そもそも夢洲は廃棄物の処分場で地中からは可燃性ガスが常に出ている危険な場所である。夢洲で開催される以上、容易に解決できるものではなく、再び同様の事故が起こる可能性は否定できない。

 また、夢洲は軟弱地盤で災害に弱い上に、アクセスルートは夢舞大橋と夢咲トンネルの2つしかなく万博開催時は大変な混雑が予想され、災害時は避難が困難である。さらに、大阪府教委の市町村教委むけ説明によると、ピーク時には1日1.4万人の児童生徒が入場するにも関わらず、2000名収容の予約制団体休憩所以外に屋根のある休憩所が無い、バス乗降場から西ゲート間は1㎞ほどを約30分間徒歩移動するが歩道には屋根が無いなど問題がある。

 よって、万博へ子どもを動員する事業を中止するよう京都府及び京都府教育委員会に強く求める。

以上

20240524_申し入れ全文.pdf

地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ

2024/05/21 更新
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今国会で審議中の地方自治法改定について、京都府から反対の声をあげることを求める申し入れを行いました。

「戦争する国づくり」と軌を一にするものであり、戦前の反省を踏まえた戦後の地方自治のあり方を大きく転換させるものだと強調しました。

意見交換の中では、京丹後のXバンドレーダー基地建設では京丹後市や京都府が求めて国の住民説明会が行なわれたが、祝園弾薬庫では国は説明の必要はないとの姿勢であり、土地利用規制法をめぐる住民不在の進め方と合わせて、現行法でもこのような対応のもとで、指示権が拡大されることの危険性を改めてしてきました。また、コロナ対応では、国の一律休校が現場の混乱をもたらしたことも指摘し、地方自治体職員の方々に直接影響するものとして受けてめてほしいと申し入れました。

全文は以下の通りです。


2024年5月21日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ

 

日本共産党京都府会議員団    

団長 島田けい子    

 

 5月14日から衆議院総務委員会で本格審議に入った地方自治法の改正案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、閣議決定だけで地方自治体に対して「指示権」発動することができるようにするものである。

 国は、大規模災害やコロナを例示として挙げているものの、「その他」「これに類する」など、範囲は極めて曖昧で、判断はすべて政府にゆだねられ、国会にも諮らず恣意的な運用の危険性があり、日本弁護士連合会や専門家から反対の声が上がっている。

 そもそも地方自治は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされてきたことへの反省から、憲法に明記され、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」が保証されている。

 ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。

 さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。このように、安保3文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。

 ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。

地方自治法改正申し入れ.pdf

 

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

2024/05/21 更新
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本日、2024年5月臨時府議会が開会しました。

長年にわたる共産党排除の議会運営が続くもと、特に昨年は不祥事による代表幹事や委員会幹事の謝罪と辞任が相次いだことを指摘し、役員選出にあたって民主的構成が図られるよう申し入れました。

以下全文



2024年5月21日

京都府議会議長 

 石田 宗久殿

日本共産党京都府会議員団

団長 島田 敬子

 

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

 

本日、5月臨時府議会が開会され、各委員会の正・副委員長など議会の構成について協議が行われようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。 さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長・副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、1人は野党会派から選出することを求めてきました。   

ところが、長年にわたり、日本共産党を議会役職から排除するなど、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。そういうなかで、2023年度においては、代表幹事の辞任や予算特別委員会幹事の辞任など、不祥事等による謝罪と辞任が相次ぎました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化し、議会の民主的構成がはかられるよう申し入れるものです。

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向日市への京都アリーナ(仮称)建設表明にあたっての申し入れ

2024/05/13 更新
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5月13日、党府会議員団は、党向日市会議員団と連名で、「向日市への京都アリーナ(仮称)建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。4月26日の知事定例記者会見で建設表明されたことを受けて行ったものです。

全文は以下の通りです。


2024年5月13日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

向日市への京都アリーナ(仮称)建設表明にあたっての申し入れ

 

日本共産党京都府会議員団 団長 島田けい子

        日本共産党向日市会議員団 団長 山田千枝子

 

 西脇知事は4月26日の定例記者会見で、「屋内競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として、向日町競輪場敷地において検討しているアリーナの機能と、その規模の概要を決定した」として、8,000人以上で、令和11年度に予定している競輪場全体のリニューアルオープンに先立つ令和10年度に新たなアリーナをオープンさせることを表明した。

 その後、5月2日に、アリーナ建設の場所等について府立大学内と向日町競輪場敷地を比較した「屋内スポーツ施設整備検討支援業務 報告書」が公表され、同時に「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」のプロポーザル募集の開始が示された。

 党府議団は、3月14日の予算特別委員会知事総括質疑で、知事が府立大学内のアリーナ建設を断念し、向日町競輪場敷地に建設することを表明したため、その翌日に声明を発表した。その声明には「向日市の競輪場再整備と一体にアリーナを建設すると表明したことは、長年の市民の要望として解決が求められてきた道路の拡幅等、今後の向日市のまちづくりにとって大きな影響がある。それだけに、アリーナ建設の是非も含め、整備の時期やプロセス、規模など、向日市民をはじめ、広く京都府と向日市が説明し、市民の願いと声に寄り添った街づくりとなるよう一体的に進むことが当然必要になる。」と述べた。それは、京都府が「北山エリア整備基本計画」の推進に対し、反対や批判の声等にまともに向き合ってこなかった経過を踏まえ、今回の向日町競輪場に建設する際にも、同様の事態を繰り返してはならないため、「情報提供と真摯な市民との論議の積み重ねを強く」求めたものである。

 同様に、党向日市会議員団は、知事定例記者会見に先立つ4月25日に「見解」を発表し、「市民の中でも具体的情報がなく、どうなるのかが不透明なまま安易にアリーナ誘致の声をあげることは、市民の声にもとづき進めるまちづくりとしても時期尚早です。まず、府に対して計画の全容を市民に説明することを求め、財政的な負担も含めメリット・デメリットを市民的な検討の場に供する必要がある」とし、「市民的論議の深化をはかり向日市のまちづくりについて市民の手によるものとする」ことを強く求めた。

 ところが、京都府は知事記者会見の後に、比較検討資料を公表し、そのうえ建設の規模やテンポなど、事実上ほぼ確定した内容を示した。これは、向日市民と向日市のまちづくりに大きな影響を与えるだけに、市民的論議をとばし決定したもので、重大である。

 したがって、以下の項目について、明らかにするよう強く求める。

 

 

1、3月末に京都府に提出された、「屋内スポーツ施設整備検討支援業務 報告書」を府民に公開する前に、なぜ場所や規模などを事実上決定したのか。

2、アリーナ建設をなぜ競輪場整備より急ぎ、令和10年度完成としたのか。また、本来急ぐべき、府立大学内の学生用体育館や老朽校舎整備より、アリーナ整備に前のめりになる理由は何か。

3、道路の拡幅等、また競輪場を含む街づくりの在り方について示さないまま、なぜスタジアムのみ規模等を決定したのか。

4、以上の内容を含む「住民説明会」を速やかに開催するとともに、その具体的日程を示すこと。

以上

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宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行の中止を求める申し入れ

2024/05/09 更新
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 7月21日に宮津市制施行70周年記念事業において計画されている航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行について、日本共産党京都府会議員団は同宮津市会議員団(団長:小濃孝之)と与謝野町会議員団(団長:永島洋視)と連名で展示飛行の中止を求める申し入れを行いました。5月9日の宮津市議会臨時会で、2500万円の実施支援事業の補正予算の成立を受けて対応したもの。京都府は「きょうと地域連携交付金」から1250万円を交付します。

  申し入れでは、数々の重大事故を引き起こしてきた展示飛行の危険性とともに、記念事業の主旨にそぐわないという市民からの申し入れを一顧だにしない姿勢を批判。一日のイベントに多額の公費を投入することに市民・府民の理解は得られないと強調しています。申し入れは、宮津市と与謝野町に対しても同日行われました。京都府からは、総合政策環境部・地域政策室長が対応しました。

全文は以下の通り。


2024年5月9日

京都府知事 西脇 隆俊 殿

宮津市長  城﨑 雅文 殿

与謝野町長 山添 藤真 殿

日本共産党京都府会議員団 団長 島田 敬子

  同  宮津市会議員団 団長 小濃 孝之

同 与謝野町会議員団 団長 永島 洋視

 

宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行の中止を求める申し入れ

 

 京都府、宮津市、与謝野町は自衛隊京都地方協力本部などと実行委員会を結成し、宮津市制施行70周年記念事業として、航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行を計画している。

 7月21日に宮津市の島崎公園周辺を主会場、与謝野町岩滝などをサブ会場として実施が予定されており、5月9日宮津市議会臨時会において実施のための補正予算が成立したが、展示飛行には多くの問題がある。

 ブルーインパルスの展示飛行をめぐっては、1982年、1991年、2000年にパイロットが死亡するような重大事故が起こっており、周辺住民が負傷する事態も引き起こしてきた。2021年の東京オリンピックの展示飛行では、演目を優先したために航空法で禁止されている雲に突入あるいは極度に接近する飛行をした疑いがもたれる事案も発生している。

 そもそも、宮津市制施行70周年の記念事業にブルーインパルスを招致することに対して、市民から事業の主旨にそぐわないとして、招致反対の申し入れが行なわれていたにも関わらず、それらの意見は顧みられていない。

 さらに、宮津市と京都府が連名で提出した自衛隊への要望書には、「ブルーインパルスが大きな話題となることは、自衛隊員の募集活動にも少なからず貢献できるものと考えております」と明記し、イベントを自衛隊の広報活動の場にしようとしていることも重大である。

 また、本事業には2500万円の公費が投入されようとしているが、半分を宮津市が負担し、残りを京都府の「地域連携交付金」で賄うとしている。このような多額の公費を一日のイベントのために投入することに市民・府民の理解は到底得られない。加えて、「地域の特性を活かした」地域づくりをすすめるという交付金の主旨からも逸脱している。

 よって、宮津市制施行70周年記念事業におけるブルーインパルスの展示飛行を中止するよう強く要請する。

以上

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【緊急申し入れ】あまりにも性急すぎる宮津市立養老小学校の再編統合の見直しを求める

2024/02/16 更新
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1月17日宮津市教育委員会が、宮津市立養老小学校を今年4月から府中小学校に統合すると発表したことに対し、保護者や地域住民から「あまりにも性急すぎる」と怒りの声が上がっています。京都府会議員団は、2月16日、宮津市会議員団と連名で、京都府へ緊急の申入れを行いました。

申し入れでは、島田けい子団長から「1月17日に来年度の統合・廃校を発表したのはあまりにも性急ではないか」とただしたのに対し、京都府教育委員会は「決定は1月だが、そこまでにはかなりの年数と話し合いの回数を重ね丁寧に説明をしてきたと聞いている」と回答。

議員団からはそれぞれ、「150年間続いてきた地域の学校だ。急な決定では閉校記念の行事など何もできない」、「スクールバスでの通学の不安など問題は解決していない」「1月に来年度の閉校を決めるなど、これまで例があるのか」と訴えました。

府教委は「要望頂いた内容はすみやかに宮津市教育委員会に伝え、子どもたちに不利益のないように適切な対応をと助言をおこなうが、決めるのはあくまで宮津市教育委員会」と答えました。

申し入れ全文は以下の通りです。

土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ

2024/01/15 更新
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2024年1月15日

 京都府知事 西脇隆俊 殿

 土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ

 

               日本共産党京都府会議員団  団長 島田 敬子

               日本共産党京都市会議員団  団長 西野佐知子

               日本共産党向日市会議員団  団長 山田千枝子

               日本共産党宇治市会議員団  団長 宮本 繁夫

               日本共産党城陽市会議員団  団長 西  良倫

               日本共産党久御山町会議員団 団長 巽  悦子

                日本共産党京田辺市会議員団 団長 青木綱次郎

               日本共産党精華町会議員団  団長 佐々木雅彦

               日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中 邦生

               日本共産党伊根町会議員団  団長 大谷  功

               日本共産党舞鶴市会議員団  団長 伊田 悦子

               日本共産党福知山市会議員団 団長 吉見 純男

               日本共産党京都3区国政委員長   西山 頌秀

                日本共産党京都4区国政委員長   吉田 幸一

                日本共産党京都5区国政委員長   山内  健

日本共産党京都6区国政委員長   上條 亮一

 

軍事施設などの周辺住民を監視し、土地利用を制限する土地利用規制法が実施され、これまでに全国で399箇所の区域指定が行われ、今回の4回目は、防衛関係施設、原子力関係施設等184箇所(特別注視区域33、注視区域151)が候補とされている。

府内においては、注視区域に、自衛隊の桂駐屯地(京都市、向日市)、宇治駐屯地(京都市、宇治市)、福知山駐屯地(福知山市)、舞鶴基地(舞鶴市)、大久保駐屯地(宇治市、城陽市、久御山町)、祝園分屯地(京田辺市、精華町)があげられ、さらに特別注視区域に、米軍経ヶ岬通信所と自衛隊経ヶ岬分屯基地(京丹後市、伊根町)に加え、「敵基地攻撃能力保有」方針によりトマホーク配備が計画される舞鶴基地(舞鶴市)が挙げられている。

これらの施設の周囲約1キロメートルとなれば、人口密集地、学校・福祉施設、商業施設、観光地、農業用地などが広く対象となり、事態を知った住民からは「自宅や土地などが指定されれば影響が大きい。説明もなく、意見も聞かれていない」「『機能阻害行為』というが、住民監視や運動の弾圧につながるのではないか、恐ろしい」「多くの住民が対象になっていることさえ知らされないままの強行はとんでもない」など、疑問や不安、怒りの声が寄せられている。

現在、内閣府から京都府と市町に対し、関係地方公共団体への区域図(案)が送付され、知事をはじめ自治体首長の意見聴取が行われている。しかし、監視や規制の直接の対象となる住民には、区域図(案)も公表されず、説明会や意見聴取の場さえ全く設定されていない。

政府は今後、1月末までに首長の意見聴取、2月に区域指定を告示するとしているが、住民を置き去りにしたままの強行は許されるものではない。まして今、能登半島地震の被災地支援が最優先課題となるなか、各自治体では対応も困難となっている。

こうしたもとで、府民を置き去りにした国の強行的なやり方に京都府が与することは許されない。憲法の保障する府民の自由と権利を守る立場で、以下の点について、緊急に対応されるようつよく求めるものである。

 1,注視区域、特別注視区域の候補について、区域図(案)も含め、住民への情報開示を国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

2,監視・制限対象となる可能性のある自治体・地域をはじめ、住民・府民に対する丁寧な説明と意見聴取の場をもつよう国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

3, 府として、個人情報提供をはじめ、基地強化や住民監視のための業務に協力は行わないこと。

4,憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限する土地利用規制法について、廃止を求めること。

 

以 上

240115土地利用規制法申入れ.pdf