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カテゴリー:申し入れ

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

2021/09/30 更新
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緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

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 緊急事態宣言解除の飲食店時短に関して、京都府の認証制度をめぐって不安や改善を求める声が広がっています。日本共産党府会議員団は9月30日、京都府に対して改善を求める緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、水谷修の各議員が行い、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年9月30日

京都府知事 西脇 隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団 

団長 原田 完

 

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

 

28日、京都府は緊急事態宣言解除後の措置として京都市や宇治市など府南部の16市町村の飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することを決めた。10月21日まで営業時間は午後8時まで、酒の提供は換気や消毒の徹底など一定の条件を満たせば午後7時半まで認めるもの。営業時間短縮協力金はこれまでの額から引き下げられている。

 

また府の認証を受けている店舗には営業時間と酒の提供時間の延長をそれぞれ1時間ずつ認めるとしている。この認証による営業時間の延長については、9月28日に発表し10月1日から実施するという急な措置であり、多くの混乱を招いている。飲食店をはじめ多くの府民から「あまりに突然で対応できない」「認証だけでなく営業が続けられる補償を」との声が多数寄せられ、「認証を受けようとして電話しても窓口につながらない」「基準が実施できるか不安でためらう」「認証の是非で格差をつけないでほしい」と緊急に改善を求める声が寄せられている。

 

京都府の感染対策の認証を受けている飲食店は、今月22日の時点で府全体1934店、対象である約1万4千店の10%強にとどまっている。府は認証制度の利用を呼び掛けているが、認証は府から委託を受けた調査員が店舗を訪問し、座席の間隔確保、二酸化炭素を測定できるセンサー使用など換気、マスクや手袋など38項目の基準チェックを必要としている。さらに認証の申請期間は10月31日までとしており、要望されている飲食店などに遅滞なく対応できるか憂慮されている。

ついては以下の点での改善を緊急に求める

 

1 営業時間短縮協力金については、これまでの緊急事態宣言と同様の金額とし、早急に支給できる体制を組むこと

 

2 認証制度については、現行の状況では大きな格差が生じる恐れが強く、以下の点の改善を求める

  ・認証希望者の承認を迅速に行う体制を整備すること

  ・認証を希望している飲食業者については、営業時間の延長など柔軟な対応

   を行うこと

  ・認証の承認は遡及して行い、損失が生じないようにすること

  ・認証に困難を感じている飲食店に対しても個別に相談できる体制を作ること

 

3 認証制度はそもそも感染拡大防止のために導入されたものであり、それによって営業の格差を生じないように配慮すべきである。制度の在り方を含め今後の検討を求める

                                   

 以上

飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ.pdf

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

2021/08/31 更新
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 20210831府教委申し入れ.JPG新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。夏休みが明け学校が再開されますが、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。

 府会議員団は8月31日、京都府教育委員会に対し「新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ」を行い、感染対策を強く求めました。

申入れは、文教常任委員である山内よし子、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました.

 

新学期開始に新型コロナ感染対策緊急申し入れ.pdf

 

 

 

 

2021年8月31日

 

京都府教育委員会教育長 橋本幸三 殿

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

 

  新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。京都府内ではこの8月にも府立高校の生徒で200人以上の感染者を出しました。10 代以下の新規感染者が7 月半ばから 4 週間で 6 倍になっていることは軽視できません。本府では、今月 20 日から緊急事態宣言が出されている中で、府立高校の教育活動は1週間停止し、30日から再開することとなりました。しかし、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。ついては、学校の感染対策、子どもたちの健康と学び、発達を保障するため、緊急に次のことを求めます。 

 

1.府および市町の学校での感染拡大を防止するため、最大限必要な手立てを打つこと。

①全ての学校で、学級内の密を避け、児童・生徒の間隔を2メートル確保できるよう、座席配置を徹底し、必要に応じて臨時教室の開放や加配教員の配置を行うこと。

②消毒液・マスクなど衛生材料が学校現場で恒常的に不足することがないよう確保に支援をすること。とりわけ、教室におけるエアロゾル感染に注意し、常時換気の徹底、不織布マスクを必要な児童・生徒に対して支給すること。

③猛暑の中でマスク着用に伴う熱中症対策なども同時に進めるため、府立高校の特別教室など空調の整備が遅れている箇所に対し、緊急・臨時に空冷機を支援するなど、必要な対策を実施すること。

④すべての学校に必要なスクール・サポート・スタッフ、ICTアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を追加配置すること。

 

2.感染者を早期発見する為に、児童・生徒・教職員に対して定期的に頻回の PCR 検査を行うこと。また、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者を狭めないで学級・学年・全体などに広めの PCR 検査を行政検査として実施すること。国から高校に配布された抗原キットは、症状のある人に行うことを原則としているが、柔軟な場面で広く活用すること。

 

3.休校や学級閉鎖を行う場合、子どもたちの居場所を確保するなど必要な対応を行うこと。また保護者が安心して休業できるように、十分な休業補償を国に求めると同時に、府として制度が活用されるよう、寄り添う相談支援を実施すること。

 

4.感染対策のために登校を見合わせるなど、自主的な判断をした児童・生徒に対し、欠席扱いとしないなど寄り添った対応を行うと同時に、学習についても保障すること。

以上

 

新型コロナ感染症緊急申し入れ 大雨被害対策も緊急申し入れ

2021/08/24 更新
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 23日、府議団は西脇知事に対し「新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ」と「令和3年8月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ」を行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之の各議員が行いました。

20210823コロナ申入れ_210824.jpg20210823大雨被害申入れ_210824.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけとして、全国では8月20日に2万5858人、京都府でも8月20日には、548人という過去最多の新規感染者が確認されるなど、第5波において過去最悪ペースで急激な感染拡大状況となっています。こうした中、確保病床使用率が71.3%、重症病床使用率が66.2%(21日現在)となるなど、京都府でも医療への負担も急激に深刻さを増し、在宅療養や宿泊施設療養を余儀なくされる事態が再び広がり、中でも自宅療養者への支援や医療提供が厳しい事態に陥っています。

 また、医療現場では、危機的な状況を余儀なくされ、いくつかの保健所においては、積極的疫学調査を実施できない極めて厳しい状況に直面し、府民に不安が広がっています。さらに、ワクチン接種も国のワクチン供給が依然として不透明な上に、ブレイクスルー感染、若年者への感染の広がりなど、感染力の強いデルタ株などの変異株が拡大し続けています。

こうした災害級の新たな局面に対し、緊急に府民のいのちを守ることを第一とした対策へと切り替えるとともに、そのためにも医療の逼迫を改善することが喫緊の課題となっています。

 ついては、京都府におかれては、政府の「入院制限」方針の撤回を求めるとともに、以下の項目について至急に取り組まれるよう強く要望します。

 

  1. 急増している自宅療養者や宿泊施設療養者が、急激に増悪して重症化し、命を脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。重症化させないことは、早期退院にもつながり、医療逼迫を改善し、必要な方が入院できる条件を広げることにもなります。そのため、入院待機ステーションや宿泊療養施設について、臨時的医療施設登録を行い、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、「中和抗体療法」等を使用し、命を守ること。

 

  1. 感染の新たな事態に対応できるよう、臨時的医療施設の設置をはじめ、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力を上げること。また、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。

さらに、自宅療養者の健康観察のみならず、重症化リスクを早期に発見し、必要な医療を保障するため、開業医等、地区医師会や地域の医療機関との連携が不可欠です。すでに、訪問診療チームの取り組みが進められてきていますが、自宅療養者支援の努力が個別診療所でも始められようとしています。これらの努力を汲みつくし、速やかに医師等による健康観察や訪問診療等が行える体制をとり、重症化リスク患者を一刻も早く把握し、入院や適切な医療が遅滞なく保障できる対策をとること。幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行うこと。

 

  1. 自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、京都市も含め統廃合以前の配置に速やかに戻し、感染症対策に従事する自治体職員により、身近で自宅療養者への生活と療養を支え、地区医師会と連携して必要な外来医療・往診が提供できるように、仕組みを速やかに構築すること。

 

  1. ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場などでの定期・頻回検査の実施や、子どもの学習権を保証するためにも学校現場等での検査実施や支援体制、濃厚接触者や症状のある人の速やかな検査ができる体制をとるなど、新たな事態にふさわしい検査戦略をもつこと。

 

  1. 災害級の事態に、保健所や医療現場の逼迫と相まって、感染者や濃厚接触者の検査、自宅待機等の症状の変化、入院できない不安など、問い合わせも多数となっています。府民に寄り添うため、相談体制の拡充、具体的な支援策が目に見える形で実施されるようにすることなど、的確な情報発信と府民が安心感を持てるようにするなど、リスクコミュニケーションの充実に努めること。

 

  1. 中止を求める圧倒的な世論に対し、菅首相が「安心・安全な大会」と繰り返し開催を強行した東京オリンピックが、国民に誤ったメッセージを与えたことは、人流の状況を見れば明らかです。政府に対しパラリンピックの即時中止の決断を求めること。

20210823コロナ医療緊急申し入れ.pdf 

令和3年8月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ

 

日本共産党京都府会議員団

 団長 原田 完

 

 8月12日からの記録的大雨による被害は全国各地に広がり、気象予報では今後も前線や台風の接近による新たな大雨被害の発生も懸念されている。

今回、長雨に加え、短期間に集中的な豪雨となった地域で河川が氾濫するなど、新たな特徴を示し、その結果、避難指示が京都市で67,941世帯135,017人、京丹後市4,873世帯、11,272人、合計 72,814世帯 146,289人。高齢者等避難が101,635世帯、 216,322人となり多くの府民が災害発生の恐怖に直面する事態になった。

府内の被害は、府が集約(20日現在)しているだけでも、河川の溢水などによる住家被害が京都市左京区、山科区、東山区などで一部損壊、床上浸水、床下浸水の43 棟。宇治市、城陽市の被害も併せて京都府内で 46 棟にのぼっている。被災者の救援は緊急課題である。

今回の大雨では、災害の発生を繰り返し改修が急がれている京都市の安祥寺川、旧安祥寺川、白川、京丹後市の新庄川などの河川が溢水し被害を発生し、復旧とともに新たな災害発生を防止する緊急対策が必要である。

また、府道宇治淀線の護岸崩落や国道178 号の道路陥没など、各地でがけ崩れや道路の災害による通行止めなどの被害に加え、農業や林業などの被害調査が急がれている。

日本共産党府会議員団は、12日深夜から避難所や災害発生の現場を府内の共産党議員団とともにまわり、また、府域の被害の状況と被災者の要望の聞き取りを行った。その内容を踏まえて関係機関が連携して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求める。

 

1 府域全体の被災者への救済支援に全力をあげること。また、被災者生活再建支援法の適用や、仮に同支援法等が適用されなくても、地域再建被災者住宅等支援制度をはじめ府独自支援策の周知・拡充・弾力的運用など、万全の対応をとること。

2 引き続き、府民の安全確保と被害の全容の把握に全力をあげ、速やかな対応を図ること。特に、生活にかかわる府道をはじめ幹線道路復旧と緊急の支援を行なうこと。

3 市町村と連携し、被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

4 今後予想される台風や集中豪雨などに備え、二次災害を防ぐための道路、堤防・護岸・砂防堰堤・土砂崩れ危険地域などの緊急点検と応急対策を含む改修を急ぐこと。住民の命と安全を第一にした避難のあり方について周知・徹底すること。

20210823大雨被害申入れ .pdf

                                    

新型コロナウイルス感染症患者の「入院制限」政府方針の撤回を 国へ求めることに関する緊急申し入れ

2021/08/05 更新
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  政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

 日本共産党京都府会議員団は5日、西脇知事に対し以下の緊急申入れを行いました。申し入れは原田完議員団長、島田けい子副団長、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、成宮まり子、森下よしみの各議員が行いました。

20210805新型コロナ入院制限方針撤回を求める知事への要望書.pdf

2021年8月5日

京都府知事 西脇隆俊 様 

                

新型コロナウイルス感染症患者の「入院制限」政府方針の撤回を

   国へ求めることに関する緊急申し入れ

 

          日本共産党京都府議会議員団

長  原田 完

 

 8月2日、政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

これまで入院で対応してきた中等症患者や、宿泊療養を原則としていた軽症患者を「自宅療養を基本」にするという重大な方針転換であり、症状が急変しやすい特徴があるコロナ患者の入院制限は、治療の遅れにより自宅で死亡する人を続出させかねず、すでに、⾃宅療養者が医療を受けられないままに死亡した事例が京都府内でも起こっています。

 さらに、感染急拡大の中、これまでも機能が逼迫している保健所においては、やむをえず⾃宅療養になっている患者への「医療ではない健康観察」すら、十分に⾏えない厳しい現状が広がっています。そのような中、「自宅療養を基本とする」⽅針転換は、⾃宅療養者の命を切り捨てることにつながりかねません。

  報道によれば、西脇知事は、感染者の増加については「対応できている」とし、当面は「従来通りの入院調整を行う」意向を示したとされていますが、問題は、この政府方針にどう対応するか、知事の態度こそ問われています。

西脇知事におかれては、政府に対し、「入院制限方針」を即刻撤回を求めるとともに、病床不足の打開のために、医療機関への減収補填など財政支援を抜本的に拡充し、医療提供体制の強化を図ること、ワクチンの安定供給と接種体制の支援等を強く求めるよう、要望します。

 

 また、本府として、やむなく⾃宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。

そのためにも、不要不急の事業を見直し、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。

 

                                  以上

大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への 「賛同」に抗議し、撤回を求める

2021/07/21 更新
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DSC_5534.JPGのサムネイル画像 日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事に対し、「大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への「賛同」に抗議し、撤回を求める」抗議の申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみの各議員が参加しました。

大戸川ダム建設推進に抗議.pdf

                          2021年7月21日

京都府知事 西脇隆俊 様

 

大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への

「賛同」に抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

昨日西脇知事は、「淀川水系河川整備計画(変更案)」の意見照会に対して、大戸川ダム建設推進の立場を明確にした回答を行った。わが党議員団は、厳しく抗議し、撤回を求めるものである。

そもそも大戸川ダムは、2008年の4府県知事合意にもとづき、淀川水系流域委員会が「効果は限定的」と答申し、国は事業を凍結していたものである。

今回、大戸川ダム建設に大きく舵を切った理由に、「相次ぐ豪雨災害や気候変動に伴う、今後の雨量増加などを背景」としているが、流域治水の対策が進められる中、大戸川ダムの京都府への事業効果も明確ではなく、被害想定などの精査も不十分なまま、ダム建設を推進することは許されない。

さらに、国は、総事業費1080億円(うち京都府負担129億円)について増額の可能性が高い事を明らかにしており、府民の説明もなく進めることは問題である。

大戸川ダムの建設でなく、堤防強化や森のダム、田んぼダム、遊水池、「ゆっくり流す」河川整備、避難施設・体制充実など、真の「流域治水」の実現をめざすべきである。

 

以上

 

茶の遅霜被害、現地調査を踏まえ府に緊急申し入れ

2021/05/14 更新
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府内の茶生産地で遅霜被害が発生し、支援を求める声が相次いでいます。日本共産党府会議員団は5月1日に迫議員、浜田議員、森下議員、西山議員が和束町や宇治田原町などの生産地調査に入り、市町の議員団とともに被害状況の調査と生産者の要望を聞き取りました。

 

写真は宇治田原町での調査(5月1日)

 

緊急申し入れ 

茶被害申入れ②.JPG 5月13日には、府会議員団は関係する市町議員団とともに「コロナ禍と遅霜被害の二重苦にあっている茶農家への支援を求める申入れ」を西脇知事宛に行いました。

 申入れでは、①霜害の実態を調査し把握を②深刻な打撃となっている茶業界へ減収補填等を含めた抜本的な支援策の実施を③国に対し、高収益作物次期作支援交付金の拡充、持続化給付金を要件緩和した上での再給付の要望を、の3点を求めました。

 府の担当者からは、①普及センターを中心に把握に努めているが、これから詳細な実態調査を行いたい②当面、茶木回復に向けた肥料や防虫剤経費の補助を府が半分負担し実施していく予算を具体化したい③高収益次期作支援等はコロナ対策も含め要望していく④霜被害を防止する抜本的な対策では、生産時期の調整等、研究機関と検討したい等の回答がありました。

 参加した宇治市坂本市議、和束町岡本町議、宇治田原町山本、今西町議から被害状況とを伝えると共に、「被害後の肥料等の経費補助とともに、使用した肥料等の経費補填の実施」「被覆棚設置の経費補助の引上げ等」が要望されました。

府からは、「被害の実態掌握している。早期に対策を打ちたい。肥料代の補助等は国の高収益支援等での対応を求めていく、被覆棚や防霜ファン設置には府独自で10分の4補助を実施している」などの回答がありました。参加者からは「3年連続の被害で大打撃を受けており、期間限定でも補助率を引き上げる等、思い切った支援を」と重ねて支援強化を求めました。

 府議団からは迫祐仁、浜田良之、森下由美、西山のぶひで府議が参加しました。倉林明子参院議員浅井秘書も同席しました。

5 月臨時議会「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました

2021/05/14 更新
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 本日5月14日から5月臨時会が始まります。コロナ感染対策補正予算の審議と議長副議長の人事や議会の構成が決める議会です。日本共産党府会議員団は開会前に議長と各会派に対して「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました。

 

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

 

 

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算などの審議を行うとともに、議長・副議長や各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

 

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

 

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。さらに、わが党議員団は議会第2党の位置を占めているのです。ましてや、長引くコロナ禍の下で府民の暮らしも営業も極めて深刻であり、その対応に全力をあげることが求められている時に、議会運営において不正常な事態を継続するなど、とうてい府民に理解を得られるものではなく、今議会でこそ事態の是正が必要です。

 

これまでも、議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、①第1会派から議長、第2会派から副議長を選出すること、②常任・特別委員会の正・副委員長は各会派の議席数に応じて公正に配分し、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くこと、③議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと、を申し入れるものです。 

議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

 

以 上

 

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

2021/04/13 更新
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まん延防止緊急申入れ2.png 13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

 原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事 西脇 隆俊 様

 

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

 

日本共産党京都府議会議員団 

団長 原田 完

 

 本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

 今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

 ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

 

  1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

 

  1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

 

  1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

 

  1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

 

  1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

 

  1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

 

 

以上

「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を 府に緊急申し入れ

2021/02/01 更新
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新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ 

20210201健康福祉部申し入れ_210201.jpg 2月1日、共産党京都府議団は京都府に対して「新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ」を行いました。

 府内で連日100名前後の感染者が続く中で、府がこれまで720床としていたコロナ感染症受け入れられる病床数を「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えています。さらにその後、コロナ自宅療養者が急増の中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっています。

 京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められており、知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう以下の申し入れを行ったものです。

 また、京丹後市の事態を踏まえ、京丹後市議団と党府会議員団連名の「京丹後市における高齢者施設のクラスター対策等の強化を求める緊急要望書」も申し入れました。

 申し入れは、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子議員、ばばこうへい府議が行いました。

 

2021年2月1日

 

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

 

府民の命を守り、新型コロナ感染症の感染拡大抑止のための緊急申し入れ

 

 

日本共産党京都府会議員団

団 長  原田 完

 

 

 

 コロナ禍の対策に府職員あげて全力で取り組まれていることに敬意を申し上げる。

さて、2月7日までの緊急事態宣言が京都府も延長される、との報道もあるとおり、連日100名前後の感染者が続発し、政府の分科会が示す感染状況の指標は、1月30日現在で6つの指標のうち3つが、感染が爆発的に拡大している状況を示すステージ4の指標を超えている。また感染状況を示す府独自の指標では、最も警戒度の高い「特別警戒基準」が続いている。

とりわけ、京都府がこれまでコロナ感染症を受け入れられる病床数を720としていたものが、1月19日の知事記者会見で、「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えている。その後、コロナ感染者のうち、自宅療養234人、調整中786人(1月13日 緊急事態宣言前)から、自宅療養779人、調整中131人(1月30日)へと自宅療養者が大幅に増加していることは、見過ごすことができない。また、330床あるとする受け入れ可能病床も、入院中は277人(1月30日)、施設療養も「826室確保しており、7割試算で580室は利用できる」とするものの、109人(1月30日)と変化が見られないままとなっている。

こうした中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっている。

これらは、もともと政府による医療費抑制政策が原因であることは明らかであり、その転換こそ決定的に重要である。

同時に、これ以上の感染拡大を抑止し、医療機関や介護現場の崩壊を招かないために総がかりの取り組みは待ったなしである。しかも新型コロナワクチンの対応も求められており、事態は一刻の猶予も許されない。感染症法および緊急事態宣言にもとづく措置権限を有する京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められている。よって以下の点について知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう強く求める。

 

1、感染拡大抑止のための大前提は、市町村、医療機関や介護施設等との情報共有と府民への情報提供である。症状がある時「どこに行けば受診と検査ができるのか」「土日や休日、夜間はどうすればいいのか」「現実に入院できる病床数はどうなっているのか」などの声が噴出している。これらに加え、陽性と診断された患者や濃厚接触者情報が、自宅療養者が増えているにもかかわらず、かかりつけ医や市町村、介護施設などで情報共有されていない。そのため、情報共有、情報提供と開示の仕組みとルールを明確に示すこと。

 

2、入院できない原因の一つに、重症者・中等症や高齢者の入院が増えていることに加え、重症から脱し、感染力が低くなったと判断される入院患者の退院や転院が進まないことがある。このため退院できる患者の転院先や通常疾患の受け入れ等の情報共有と連携体制を構築することが不可欠である。そのための府保健所(京都市の場合は行政区ごと等)を軸とした医療機関等との連絡調整機能をもった定期的な会議等を開催するなど、面的なセーフティネットを構築すること。また京都府や府入院コントロールセンターは、その情報共有や連携体制構築に責任をもつこと。

さらなる受け入れ病床確保にむけた医療機関への要請と、それができるよう財政支援・医療機関や介護施設への応援派遣も含めた人的支援を強化・具体化すること。

 

3、本来入院すべきはずの急増している在宅療養者の安全を保障し、健康観察、感染抑止と急変などに対応するため、また保健所業務の軽減のためにも、市町村や保健センター(京都市は保健所)、地区医師会等と連携した療養者の在宅管理(在宅支援セットの配布も含む)を行う等、現場対応力を高めるため、保健所のサテライト機能をもつ場所や組織の設置など、実情にあった仕組みを速やかに構築し、在宅療養者及び家族への丁寧な情報提供と往診も含む具体的な支援ができるようにすること。

  また、感染抑止のため、条件のある方は、できるだけ施設療養ができるよう、施設や医療体制の確保を急ぐこと。

 

4、各地で発生している介護施設等での陽性者が確認された場合、濃厚接触者でなくても、入所者や職員等に必要なPCR検査等を公費で速やかに実施すること。また感染抑止のため、京都市内も含め府内高齢者施設等の職員や利用者・新規利用者等に対し、速やかに社会的検査としてのPCR検査等を公費で行うこと。

 

5、医療や介護現場が逼迫している上に、陽性患者やクラスターが発生しており、新たな事態に対する減収補填策と、すべての医療機関等へのコロナ禍による減収補填策と処遇改善策の具体化をはかること。

 以上

京都府への緊急申し入れ.pdf

京丹後市に関する緊急要望書.pdf

 

京都府に緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ

2021/01/14 更新
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  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、1都3県に加え、新たに京都府を含む7府県にも拡大して再発令したことを受けて、1月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

 

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、9項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを1棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望 2021年1月14日.pdf