議員団活動

カテゴリー:見解・主張

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

2021/04/13 更新
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まん延防止緊急申入れ2.png 13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

 原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事 西脇 隆俊 様

 

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

 

日本共産党京都府議会議員団 

団長 原田 完

 

 本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

 今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

 ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

 

  1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

 

  1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

 

  1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

 

  1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

 

  1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

 

  1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

 

 

以上

2021年2月定例府議会を終えて 団長談話を発表

2021/03/30 更新
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2月議会の議員団の取り組みをまとめました

 

2021年2月定例府議会を終えて

2021年3月28日

日本共産党京都府議会議員団

団長 原田 完

 

1、2月12日に開会した2月定例府議会は、当初予算審査特別委員会をはさみ、3月22日に閉会した。

本府議会は、コロナ禍が一年を超えて長引いてきた上に、1月14日から2月28日までの緊急事態宣言とその後3月21日まで「新たなステージ」となるなど、かつて経験したことがない事態を前に、自治体の在り方が問われる中で議会が開かれた。

また、国のコロナ対策にかかわる補正予算議案は、本府議会中も累次にわたり議決が必要となるなど、その影響の深刻さが浮き彫りとなった。

こうした中、西脇知事は、3月7日までの緊急事態宣言の解除を一週間速める一方、3月14日までの予定であった「新たなステージ」を今度は3月21日まで延長するなど、府民や事業者は京都府や国の判断に振り回されてきた。また菅政権のコロナ対策での無策ぶりや、菅首相長男と総務省幹部との会食問題をはじめ、国民の怒りが噴出する中で開かれた。

わが党議員団は、広がる深刻な実態、切実な要求を踏まえ、要求実現に全力をあげるとともに、噴出する新自由主義の矛盾と西脇府政の問題を告発し、転換の必要性を明らかにする立場から、自治体本来のあり方を求め積極的に論戦した。

 

2、提案された86議案(うち議員提案1)のうち、第1号議案「令和3年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和3年度京都府水道事業会計予算」、第85号議案「海区漁業調整委員会委員の任命について同意を求める件」の3議案に反対し、他の議案には賛成した。

 

西脇府政にとって一期目最後の本格予算であるとともに、新型コロナ感染拡大の影響への対応が求められる第1号議案「令和3年度京都府一般会計予算」の反対理由の第1は、コロナ禍で崩壊の危機に陥っている医療現場や介護現場、かつてない深刻な事態に陥っている府民のくらしや営業の現状を打開する予算になっていないためである。

感染防止対策とワクチン接種への対応が同時並行で行われるというかつてない局面を迎え、医療現場や介護現場がさらに逼迫する恐れがあるにもかかわらず、すべての医療機関や介護施設、障害者施設等で定期的なPCR検査方針は示されず、また医療機関や介護施設への減収補填や処遇改善の具体化も国も含めて示されないままで、保健所体制の抜本的強化のための計画的な採用も示されないことにとどまっている。

中小零細事業者等が年度末を控え、さらなる倒産や廃業が予想され、国が持続化給付金の要件緩和や再給付が見通せないもとでも、中小企業者等支援補助金や商店街再出発設備投資補助金の再度実施なども実施されないままとなっている。急いで真水の支援が求められる。

元気な商店街しか事実上使えない支援策や、農業では集落営農の支えてが厳しくなっているもとで、「100㏊メガ農地」と称し、株式会社参入に道を開こうとするなど、底上げ策とはなっていない。

 

第2は、財政危機をあおる一方、コロナ以前に計画された事業の見直しが行なわれず、コロナ禍にも関わらず大規模な開発事業が計画されているためである。

京都スタジアムのための「eスポーツ競技環境整備支援事業費」1億円について理事者は「施設を利用して、大規模大会や人材育成のセミナーなどを行う」として、さらに公費を投じて拡充していくことや、「京都市との連携によるインバウンド向けプロモーション」「欧米豪インバウンド誘客促進事業費」などについては、コロナ禍対策に見直すべきである。

また、JR 向日町駅周辺地区市街地再開発事業、城陽市東部丘陵地開発にともなう生活・交通基盤整備事業、舞鶴国際ふ頭Ⅱ期整備事業など、大規模な開発計画を次々と進めようとしている。また、凍結されていた大戸川ダム建設の解除、民営化につながる水道事業の広域化、向日台団地の建て替えに PFI を採用しようとしていることも重大である。

さらに「北山エリア整備推進事業」1500万円は、北山エリアの整備計画を、民間事業者に計画策定をプロポーザルで発注するための予算で、学生や住民的な説明や論議もなしに、再開発ありきの姿勢を示すもので、計画の見直しこそ必要である。

北陸新幹線の延伸については、2023年着工の動きがある中、昨年12月から住民不在のまま「予定地」の環境アセスメント調査が進められている。しかし、2兆1千億円と見込まれている建設費の地元自治体負担額や建設費がどれだけ膨脹するのかも不明で、しかも、140㎞のルートの8割がトンネルで、陥没事故や環境破壊が危惧されているにもかかわらず、予算審議のなかで、「鉄道運輸機構からは、何も知らされてない」と無責任な答弁を繰り返した。

さらにJR奈良線複線電化推進を口実に、JR西日本の財源確保が厳しいとして、20億円を京都府が借金し、JR西日本に無償で貸し付ける予算は、JR西日本の財政負担を助け、しかも1億円の利息は府民負担となるなど、開発優先の予算は見直すべきである。...続く

全文は以下のPDF文書ご覧ください

2021年2月定例議会を終えて.pdf

「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」 団長談話

2021/02/24 更新
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 2月12日に開会した2月定例議会は、24日に代表質問と一般質問が終わりました。そして本日24日に「予算特別委員会小委員会」が設置され、各部局別書面審査の後、3月15日に知事総括質疑の予定となっています。日本共産党京都府会議員団は本日「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」団長談話を発表しました。

 

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって

2021年2月24日

日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完

 

1、2月12日に開会した2月定例議会が代表質問を経て、本日から3月11日まで予算特別委員会当初予算審査小委員会(30名)で各部局別書面審査が行われ、15日に知事総括質疑の予定となっている。

予算特別委員会に付託されるのは、令和3年度京都府一般会計予算他20議案で、西脇府政にとっては、西脇府政4年目となる任期最後の本格予算である。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一年を超え、府民生活と地域経済に深刻な影響を与えている。同時にこの間、医療給付抑制、保健所や府職員削減、規制緩和と地方の切り捨てなど、新自由主義による政治の矛盾が噴出することとなっており、このままでは、地域や暮らしが立ち行かなくなってしまう事態に我々は直面している。

  ところが、政府は「災害」「惨事」に便乗するように、「自治体戦略2040構想研究会第二次報告(2018年7月)」をふまえ、コロナ禍に出された「第32次地方制度調査会答申(2020年6月26日)」で、「目指すべき地方行政の姿」として①地方行政のデジタル化②公共私の連携、③地方公共団体の広域連携、とし、住民自治や団体自治を歪め、住民にいっそうの自立を求めようとしていることは重大である。また、デジタル化に加え、新たな投資や開発など、より新自由主義的な方向が狙われている。

このように、コロナ禍のもと、いよいよ自治体本来の役割を根本的に歪めるのか、それとも発揮する方向に質すのかが問われることとなる。

 

2、西脇知事は来年度予算案を「コロナ危機克服・新しい京都実現予算」と位置付けた。

総額1兆350億7,900万円で、過去最大となり、また国の第三次補正予算を反映した20年度2月補正予算案636億円を含め「14カ月予算」として一体的に編成し総額1兆987億円となっている。そのうち、コロナ対策関係経費は2,412億円である。

歳入は府民関係税が総額260億円の減額見込みとなり、コロナ禍で府内企業の業績の低迷が見込まれるため、法人府民税と法人事業税が合計213億円減(20年度比)となる。このため、国第三次補正予算も含む国庫支出金や地方交付税、府債発行で対応するため、1,383億円の発行額を見込む(20年度比+321億円)が、中でも本来地方交付税で交付すべき財源を臨時財政対策債675億円(20年度比+298億円)発行で対応することとなる。これにより府債残高は過去最高の2兆4,250億円(20年比+675億円)となる。歳出の公債費(府債の返済とそのための積立金)が1,153億円となるなど、財政の自由度が狭まり、将来負担への不安も高まっている。これらは、三位一体改革による地方交付税削減と税源移譲の不十分さに加え、かつて「有利な起債」として、昨今は「地方交付税代替措置」として「臨時財政対策債」に頼り、地方財政を圧迫してきた。また各種交付金を実質目的を限定するなど、地方自治体が政策的に誘導されるとともに、さらに消費税増税による消費の冷え込みのもとで「社会保障財源のため」として地方消費税率を引き上げるなど、地方に負担としわ寄せを押し付けてきた。それだけに国による必要な財源確保策とともに、暮らしの底上げによる税源涵養等、産業政策の転換こそ必要である。

以下 全文は下記PDFをご覧ください

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって.pdf

新型コロナ 「食費の節約が限界」 府議団アンケート調査報告

2021/02/05 更新
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 20210204‗新型コロナ記者会見_210205_0.jpg日本共産党京都府議団は4日、京都市内で会見を開き、昨年9月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。

 府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年12月までに12回実施し、147人と対話・相談しました。

 調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。

 「生活への影響」の設問では、12月は「将来が不安」(16%)、「収入減少」(24%)が前月比で各7ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、12月には「家賃」が4ポイント増加の13%となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。12月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。

 馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.

実態調査&相談活動中間まとめ.pdf

動画つながるチャンネル#32もご覧ください

 

2020年11月定例会を終えて

2020/12/26 更新
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11月議会についての議員団声明

2020年11月定例会を終えて

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 11月30日から開かれていた11月定例会が12月21日に閉会した。

今議会は、新型コロナ禍第三波が府民の暮らしを直撃するもとで、感染拡大防止と暮らしや営業を支える自治体本来の役割を果たすのかどうかが問われた。また、コロナ禍に対する対応とこれまでの新自由主義の矛盾の噴出に加え、日本学術会議任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑をはじめ、菅政権の危険性と酷さぶりが国民の前に明らかになる中、開かれた。

わが党議員団は、コロナ禍に苦しむ府民に心寄せ、その実態を可視化し、運動をおこし、苦難解決と政治転換の立場から、自治体本来の役割を果たすよう積極的に論戦した。

以下全文はPDFをご覧ください

2020年11月定例議会を終えて.pdf

 

「京都こども文化会館の存続・再開を求める」 声明発表

2020/12/21 更新
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12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

  2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

                           日本共産党京都府議会議員団

                            団長  原田  完

 

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

 ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

 コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

 「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

 閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

 そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

 しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

 京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

 京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館 声明.pdf

 

 

「2022年4月京都府知事選挙 地域暮らし存続の危機から、暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を」

2020/12/05 更新
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2022年4月の京都府知事選挙まで、あと1年5ヶ月となりました。

 前回2018年知事選挙で西脇現府政がスタートしましたが、その後の消費税増税や先行きが見えないコロナ禍により、これまでの新自由主義の矛盾が噴出しています。それだけに来る京都府知事選挙は、府民のいのちと暮らし、なりわい、地域を守る自治体をつくるのかどうかが問われる、全国注目の重要な選挙となります。一方、前回の京都府知事選挙や今春行われた京都市長選挙をはじめ、国政での共闘にとどまらず、市民の皆さんとの草の根の共同を京都らしく積み重ねてきたことは、府政を動かす大きな力です。

日本共産党京都府会議員団は、来る京都府知事選挙で、府民のための府民が主役の府政に切り換えるため、呼びかけを発表しました。是非お読みください。

「2022年4月京都府知事選挙  地域暮らし存続の危機から、暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を」

暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を.pdf

「2020年9月定例議会を終えて」を発表

2020/11/06 更新
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「2020年9月定例議会を終えて」を発表

9月14日に開会した9月定例議会が、決算特別委員会を含め11月2日に閉会しました。

今府議会は、コロナ禍で深刻となる府民の暮らしや営業など、これまでの貧困と格差を広げてきた新自由主義的な政治の矛盾の広がりが明らかとなる中、いっそう自立自助を迫るのか、それとも地域と暮らし、いのちを守る本来の役割を取り戻すのか、まさに自治体の在り方が問われる中で開かれました。

 また、安倍政権を継承する、として新しく発足した菅政権により、学問の自由と日本の民主主義にかかわる日本学術会議の人事への首相の介入問題が明らかとなり、国民的批判が広がる中で開かれました。

わが党議員団は、府民の暮らしや営業・雇用の実態を調査・可視化し、運動を広げ連携し、その力を背景に苦難解決のため積極的に論戦するとともに、国の出先機関化した西脇府政を告発するとともに、自治体本来の役割を取り戻す立場から攻勢的に論戦しました。

全文は以下をご覧ください。

2020年9月定例会を終えて.pdf

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明を発表しました

2020/07/04 更新
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舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明

 

2020年7月3日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

  

 舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるAmp社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、7月1日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、1億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。

 パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。

 こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。

 

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明.pdf

「2020年度予算審議にあたっての声明」発表 「予算要求・議会報告懇談会」 開く

2020/02/24 更新
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2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって

2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。

予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。

2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年2月20日.pdf

2月20日「予算要求・議会報告懇談会」

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2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。

府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も1人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました

 その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。