議員団活動

カテゴリー:見解・主張

府立高校入学者選抜制度・高校改革制度の見直しにあたって(見解)

2024/09/25 更新
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党府会議員団は9月24日「府立高校入学者選抜制度・高校改革制度の見直しにあたって」の見解を発表しました。

全文は以下のとおりです。

2024年9月24日

府立高校入学者選抜制度・高校改革制度の見直しにあたって(見解)

日本共産党京都府議会議員団

                                      団長    島田けい子

 9月18日、9月定例会府議会本会議で、前川教育長が、府内の公立高校の入学者選抜制度について、2027年度(令和9年度)入学から、前期選抜と中期選抜を一本化して2月中旬に実施する方針を正式表明した。教育長は、前回見直しである2004年度(平成26年度)入学者選抜から10年以上が経過し、中学生や保護者の学校選択のニーズが変化したとの理由を述べ、課題として、前期選抜と中期選抜ともに、同じ学校を志願している生徒が多く、同一校を二度受験することによる中学生の負担軽減を望む声があることや、「早くに合格を決めたい」という中学生や保護者が多くなっていることが進路選択に影響を及ぼしていること、選抜ごとで学科等によって募集割合が複数設定されており、複雑であることなどを挙げた。

これは、遅きに失したとは言え、府民や学校現場からの声に押され、見直しをせざるをえなくなったものである。

 我が党議員団は、現行入試制度の問題点について繰り返し指摘してきた。1つは、「何回もチャレンジできる」をうたい文句にして改編した三段階選抜の結果、初年度から「前期」選抜不合格者が7112人、翌年は6436人など、合格者より不合格者がはるかに多い異常な入試制度になっていることである。また、保護者からは「前期選抜で不合格になった生徒が中期選抜で同じ高校を受験し合格するのなら、なぜ何回も選抜を行う必要があるのか」との疑問や批判の声があることである。さらに、前期で不合格の生徒は中期を受けることができるが、「もう落ちたくない」と出願辞退や受験辞退が相次ぎ、私学へ流れる生徒があることである。加えて、「だめで、もともと」と受験するが予想以上のショックを受けて不調をおこし家に引きこもってしまうなど、生徒に重い精神的負担を与えていることである。我が党議員団は、こうした実態を示し、15歳の思春期の子どもの心を傷つけ、振り落とすための入試制度、競争主義と自己責任を押し付ける入学選抜は、一刻も早く見直すことを求め続けてきた。

振り返って、京都の高校制度は、1985年に「高校三原則」が廃止され、普通科に「類・類型制度」を設置し、「通学圏制度」が設定されたが、進路を早い段階で固定化し差別・選別するなどの矛盾が、定員割れなどを引き起こし、2014年に、京都市・乙訓通学圏を最後に、すべての通学圏で「類・類型制度」が廃止に追い込まれた。その一方で、中高一貫校や難関大学を目指す普通科系専門学科などには、国の重点支援枠指定で一校に1000万円などの特別の予算を配分、教職員を多く配置するなどの教育格差を作って特別な高校づくりをすすめてきた。そのうえで、「行きたい学校を選べる」ことをうたい文句に通学圏を拡大し、全府から生徒を集められる普通科型専門学科では前期選抜で100%合格など、生徒獲得競争を生み、学校間格差を広げてきた。こうした高校序列化と通学圏の拡大により、遠距離と長時間通学による保護者負担も増大した。この間も、毎年、前期選抜で合格者とほぼ同数の不合格者(約5000人)をだし、その弊害として、中期選抜で、残り定員が少ない職業系専門学科を敬遠したり、公立の受験をやめて私学受験を決める、あるいは、交通の便が悪い高校を避ける生徒など、公立高校の「定員割れ」が起こる事態となっている。

府教育委員会が2023年に「魅力ある府立高校づくり推進基本計画」策定に際して、高校生に行ったアンケートでは「学校選択の理由」として「自宅に近く、通いやすい」、「部活ができる」などの回答が多く、これらを踏まえた学校配置が必要である。府立高校の格差と序列化、低年齢からの学力競争や進学実績を競う受験競争の激化は子どもたちの人格形成もゆがめるものであり、競争教育ではなく、「どの子も人間として豊かに成長、発達することができる」教育、「希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障する」という基本に立ち返った高校制度改革と一体に、入学者選抜制度の見直しを具体化するべきである。また、これまでの制度の総括と制度の具体的見直しにあっては、現場教職や保護者、生徒の声を丁寧に聞いて進めることが必要である。

以上

20240924‗見解全文.pdf

 

京都府向日町競輪場における京都アリーナ(仮称)建設計画は見直しを(見解)

2024/06/24 更新
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日本共産党京都府会議員団は、同向日市会議員団と連名で、以下の見解を発表しましたのでお知らせいたします。


2024年6月24日

 京都府向日町競輪場における京都アリーナ(仮称)建設計画は見直しを(見解)

日本共産党京都府会議員団 団長  島田 けい子

日本共産党向日市会議員団 団長  山田 千枝子

 

 本年3月14日、京都府議会で西脇知事が向日町競輪場の敷地に「京都アリーナ(仮称)」を建設する方針を公表しました。続く4月26日の定例記者会見において、その規模は観客数8000人以上を収容し、整備費343億円である事が明らかとなりました。計画では公募型プロポーザル方式を採用し、民間業者の提案を受けて内容を決定するとしています。5月20日には事業者向けに要求水準等の説明を行い、事業者の資格確認関係書類の提出期限は6月28日、企画提案書の提出期限を9月30日としています。これらは、令和11年をめどに再整備する向日町競輪場より早い令和10年に完成させるもので、市民そっちのけの「アリーナ建設ありき」の姿勢です。

 こうした中、向日市議団は4月25日に「見解」を発表するとともに、翌日の知事定例記者会見でアリーナの規模等が示されたことをふまえ、5月13日に向日市議団と京都府議団が連名で「向日市への京都アリーナ(仮称)建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。その内容は「市民的論議をとばして事実上決定したことは重大」と批判し、アリーナ建設等について「まちづくりにとって重大な課題」であり、市民的論議を行うためにも「住民説明会等を早急に行うこと」等を求めました。

 こうした中、6月7日、9日に永守重信市民会館において開催された京都府による説明会には、約403人が参加され、アリーナ建設に対する市民的関心が非常に高いことが示されました。

 説明会では、市民からアリーナ建設に伴う交通渋滞や騒音等、周辺環境へ与える影響及びアリーナ自体の高さ、工事中の不安等、多くの心配や疑問点が出されました。しかしながら、京都府から具体性のある対応や解決の説明等は一切なく、今後、市民的な要望は「事業者に委ねられる」と述べたことは、市民共有の財産に責任をもつべき京都府の姿勢として、事業者丸投げであり、極めて重大です。

 このため、京都府は速やかに説明会で向日市民から出された不安や疑問、及び要望に対し、具体的な対策並びに回答を行うことが急がれます。

 同時に、向日市のまちづくりに対し、府民・市民の意見を踏まえ、市民合意によるものとなるよう、下記の事項が満たされることのないまま、本計画を推進しアリーナ建設ありきで進めることは見直すべきです。

 

1、長年のまちづくりの課題である府道の拡幅整備が本計画実施の大前提であり、具体的に計画策定およびテンポ等について、周辺自治体や住民も含め広く示され、合意されること。

2、説明会でも出された市民からの切実な要望について、事業者まかせにせず、京都府の責任において、計画にどのように盛り込むのかについて示すこと。 

3、そのためにも、緊急に説明会を再度行うこと。また、市民が自由に参加できるようワークショップ形式等の意見聴取手法も取り入れた丁寧な論議を積み重ねること。

4、競輪場等の解体等、工事にあたり、市民への丁寧な説明と対応を行うこと。

以上

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20240624_見解.pdf

西脇府政2期目の折り返し点にあたって

2024/05/27 更新
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日本共産党京都府会議員団は、西脇府政が発足して6年目、2期目の折り返し点を迎えるにあたり、以下の見解を発表しましたのでご紹介します。

西脇府政2期目の折り返し点にあたって

2024年5月27日

日本共産党京都府会議員団

ますます重要となる2026年京都府知事選挙

 現在、コロナ禍の深刻な影響と物価高や資材高騰による格差の広がり、賃金が上がらないことによる先行きの不透明さやさらなる異常円安等、「失われた30年」と言われる自民党政治の矛盾が噴出している。また、パーティー券・裏金問題にみられる自民党政治そのものの劣化を前に、国民的怒りが渦巻いている。その背景に、深刻さを増す府民の暮らしと京都経済の行き詰まりがあることは明らかである。そのことは、先に行われた衆議院補欠選挙で自民党も維新もいずれも議席を獲得できなかったことに如実に示された。さらに、京都市長選挙でも市民の切実な要求と政治が変わることへの期待が示された。

このように、今ほど行き詰まった自民党政治を大本から転換するとともに、「福祉の増進」をめざす自治体本来の今日的な役割と、具体的な施策をどうしていくのかが厳しく問われる時はない。

 2年後に迫った京都府知事選挙は、これら日本と京都の進路と自治体のあり方を府民的に問う、極めて重要な選挙となる。

西脇府政2期目の折り返し点にあたって.pdf

 (続き)

府立大学内に予定していた1万人アリーナ建設の頓挫について(声明)

2024/03/15 更新
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2024年3月15日

府立大学内に予定していた1万人アリーナ建設の頓挫について(声明)

日本共産党京都府会議員団

 団   長   島 田 敬 子

 

1、3月14日に開かれた京都府議会2月定例議会の2024年度予算特別委員会知事総括質疑で、自民党府議の質問に答える形で、西脇知事が「府立大学及び向日町競輪場の双方とも、整備地としてのポテンシャルを有している中で、向日町競輪場基本構想に基づく競輪場再整備との相乗効果が期待できること、屋内スポーツとサイクルスポーツを含めた府内スポーツ振興における大きな拠点化が図られることなどを総合的に検討した結果、国際大会を誘致できる規模の屋内スポーツ施設については、向日町競輪場に整備したいと考え、今後さらに専門的、技術的に検討を重ねながら、具体的に整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

なお、府立大学共同体育館につきましては、学生利用を大前提といたしまして、防災機能や府民利用機能を付加した体育館として整備をしてまいりたいと考えております。」と答弁し、府立大学内に建設予定をしていた1万人アリーナ建設はできなくなった。

2024年度予算特別委員会審査小委員会の開始にあたって

2024/02/26 更新
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2024年2月26日

2024年度予算特別委員会審査小委員会の開始にあたって

日本共産党京都府議会議員団

 

2月14日に開会した京都府議会2月定例会においては、本会議に続き、27日から来年度当初予算案等を審議する予算特別委員会審査小委員会が開始される。

当初予算は、一般会計総額9950億円、府税のうち法人2税は全国的な伸びよりも低い見積もりであり、地方消費税は「輸出企業が好調」の結果、還付率が全国平均よりも高く、前年度から約51億円減収となる。財源確保のため、管理職の給与カット、事業見直しなどで18億円を削減するが、もはや削れる事業もなくなっている。

今回の当初予算は、西脇府政2期目3年目の"折り返し点"となる予算である。知事は、一昨年12月に前倒し改定した「京都府総合計画」を具体化する「あたたかい京都づくり加速化予算」と銘打って、「文化庁移転」「子育て環境日本一」「産業創造リーディングゾーン」などを挙げ、「総合計画の初年度である令和5年度から成果が出始めている」と実績を強調している。

「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

2023/12/08 更新
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日本共産党京都府会議員団は、12月府議会に上程された「京都府子育て環境日本一推進条例」案に対する見解を表明するとともに、府民的議論を呼びかけます。見解全文は以下の通りです。


「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

 2023年12月8日

日本共産党京都府会議員団

 団長 島田敬子

 12月4日、府議会本会議に「子育て支援条例」及び「少子化対策条例」の2条例を廃止し、「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例(案)」(略称「京都府子育て環境日本一推進条例」)が提案されました。また、条例提案前の12月1日、知事は条例とは別に「子育て戦略日本一推進戦略」(以下、「推進戦略」)を改定しました。

 条例案にはいくつかの重大な問題点があります。

 第1に、2007年制定の「子育て支援条例」に規定されていた「子どもの権利条約」に基づく「子どもの権利」についての規定が消失していることです。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受けてきた自民党政治を京都に持ち込むものです。今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と権利条約の4原則を保障することです。

 第2に、「子育て支援条例」(現行条例)には、「子育て支援に関する施策」という章を起こし施策について規定していましたが、すべて削除したことです。とりわけ「経済的負担の軽減」を削除したことは重大です。子育てに関し行政が最も重視しなければならないことは子育て世代の経済的負担の軽減です。

 第3に、新条例では、保護者には「子育ての一義的責任」を強調し、社会的に行うべき子育てについて、各主体には「家庭を築き、こどもを生み育てる」という特定の生き方の押し付けになりかねないことです。「養育は家庭が基本」とすることは、歴代自民党政権が児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものであり、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させるものであり到底看過できません。子どもや若者が多様性が尊重され、「自分の人生を選択できる」と実感できる社会こそ求められるのではないでしょうか。

 また、新条例の提案前の閉会中に、議会に報告もないまま、「推進戦略」を決定し発表しました。その内容には新たに取り組む「4つの重点戦略」として、「風土づくり」中心になっています。

 日本共産党府議会議員団は、本条例案についての府民的議論を呼びかけるとともに、子育て世帯の経済負担の軽減など子育て支援の拡充に全力をあげます。

以上

PDFデータ

京都府子育て環境日本一推進条例の制定について.pdf

京都府のホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/index.html

コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

2023/05/25 更新
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「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。

島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。

申し入れ(全文)は、以下の通りです。

コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

 

 日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。

 5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類とされ、全数把握をしないこととなったものの、5月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況(速報値)」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第9波の不安もぬぐえない状況となっています。

 また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力7社の電気料金が6月から15%~39%程度もの値上げ、また多くの品目で6月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。

 このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 (重点交付金)の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。

 

 

1、   新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。

2、   子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。

3、   高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。

また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。

4、   新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。

5、   ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。

6、   緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。

以上

暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ.pdf

南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望

2023/05/23 更新
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DSC01032.JPG南丹市が国保南丹みやま診療所の入院病床休止を決めたことに対し、所長の中村医師が退職の意向を示されている問題について、日本共産党京都府議会議員団は、5月23日、知事に対し「国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書」を提出し、地域医療を守るために責任ある対応を求める申し入れを行いました。 

対応した健康福祉部長は「南丹市の意向を尊重して対応」と繰り返したのに対し、島田団長は「自治体の意向を尊重するのも大事だが、住民の不安に寄り添って責任ある対応を京都府がとるべきだ」と求めました。

申し入れ(全文)は、以下の通りです。


 2023年5月23日

京都府知事

西脇 隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団 長  島田 敬子

 

国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書

 

2022年11月南丹市は、中村所長の体調不良を理由として、国保南丹みやま診療所の入院病床を休止する事を表明するとともに、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招き、住民に大きな負担と不安を与えてきました。

こうした中、「美山の医療を守る会」をはじめ、住民からは住民のいのちと健康を守るために、入院病床の一日も早い再開の要望が出され、わが党府議会議員団としても、医師確保をはじめとする必要な支援を行うよう求めてきたところです。

ところが南丹市は、「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」との中村所長の強い要望に対しても、「入院病床の再開」への具体的な対策をとることなく推移し、4月末の南丹市長と中村所長との話し合いの場で、中村所長が6月末の退職表明をされる事態となっています。

 5月19日には、「美山医療を守る会」の皆さんから本府に対し、「みやま診療所の存続を求める緊急要望」が提出されたところです。

 今おこっていることは、診療所の存続の危機ともいうべき事態であり、地域住民の命を守るためにも、本府が責任を果たすべきです。

 よって、本府が南丹市と協力し、これまで献身的に地域医療を守るために尽力いただいた中村所長に翻意をしていただくよう誠意を持って対応するとともに、入院病床が再開できる医師・看護師体制確保に全力をあげて取り組まれるよう強く要望します。

 

                               以上

みやま診療所について要望書.pdf

府議会の構成、役員選出についての申し入れ

2023/05/23 更新
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 日本共産党京都府議会議員団は、5月臨時議会が開会した22日、各会派に対し「憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出」を行うため、各会派の議員数に応じた役員選出など民意が正確に反映することを求める申し入れを行いました。

 島田敬子団長、浜田良之副団長、光永敦彦幹事長が各会派を回りました。

 申し入れ(全文)は、以下の通りです。


2023年5月22日 

 自由民主党京都府議会議員団 御中

日本共産党京都府議会議員団 

団長  島田 敬子 

京都府議会の構成、役員選出についての申し入れ

府議会議員選挙後、最初の5月臨時会が5月22日に開会され、議会構成等について協議が進められようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。

さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。

この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長、副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、1人は野党会派から選出することを求めてきました。

ところが、長年にわたり、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化するよう、貴会派としても努力されるよう、申し入れるものです。

 20230522_府議会の構成・役員選出についての申し入れ.pdf

 

「北山エリア」開発で またもや重大な情報隠し!   緊急記者会見

2021/12/18 更新
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 10万筆を超える反対署名が寄せられている「北山エリア」開発。計画の詳細を明らかにせず、関係者や地域住民の声もまともに聞かずに進めるやり方に、怒りが広がっています。

    そうしたなか、今年度実施されている「北山エリア整備事業手法等検討業務」の情報が、京都府のホームページから削除されていたことが明らかになりました。担当課長は当初、「問題ない」と開き直っていましたが、これは府のマニュアルに照らしても明確な違反です。そのことが明らかになり、謝罪の上、ホームページは復旧されましたが、謝って済む話ではありません。誰が削除を指示したのか、調査して報告するよう強く求めたところです。

(問題の概要と経緯は、「府議団ニュース」裏面の記者会見資料を参照してください) 

緊急記者会見で経過と問題の重大性を明らかに

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 党議員団では、文化・教育常任委員会で取り上げて追及するとともに、問題を広く知らせるために記者会見を行いました。(12月16日、府庁内)

 ※記者会見の様子は「日本共産党京都府議団つながるチャンネル」にアップしますのでご覧ください。

 

【北山エリア整備計画】またもや重大な情報隠し!【つながるチャンネル#44】 - YouTube

 削除されたのは、「北山エリア」開発の事業手法(官民連携・民間活力導入を想定)などの検討を、公募型プロポーザル方式(競争入札ではなく、示された提案を評価して随意契約する仕組み)でKPMGコンサルティング株式会社に委託したことを知らせるページ。選定結果とあわせて、募集要領などの関連資料が掲載されていました。京都府のマニュアルで、ホームページ上で1年間公開することが求められています。

このページをめぐっては、府立大アリーナやシアターコンプレックスに関する基礎検討資料は掲載されているのに、府立植物園についてだけ公開されていないことが問題になっていました。住民団体による情報公開請求で内容が判明しましたが、植物園の職員がこれを見ていないことも明らかになったため、12月6日に行われた光永敦彦府議の代表質問で、情報隠しをやめ、府民の声を聞いて計画を見直すよう、厳しく求めたところです。ところがその2日後に、今まで公開されていたものも含めて、すべて削除されてしまったのです。

府は「事務的なミス」と言い訳していますが、この間の経過に照らせば、何らかの意図があったと考えざるをえません。12月14日の文化・教育常任委員会では、ホームページ削除の件に先立って、「いろんなところに情報をすべて出していくということは、議論が前にすすみにくくなる」との発言もありました。できるだけ府民には情報を知らせないという府の姿勢が背景にあることは明らかであり、引き続き徹底追及していきます。

「北山エリア」ホームページ削除問題 府議団ニュース.pdf