新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都府では、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等に対して、営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請を行いました。要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆さんに協力金が支給されます。

 　申請の受付は、要請期間終了後（1月12日（火曜日）以降）に開始する予定です。

23日、府は問い合わせに答える「FAQ」を発表しました。

飲食店営業時間短縮協力金　京都府FAQ（ 12／23版 ）.pdf

12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

　　2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原田　　完

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

　ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

　コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

　「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

　閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

　そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

　しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

　京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

　京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館　声明.pdf

新型コロナ感染対策　京都市内の営業短縮要請飲食店等 へ支援策が始まります！

コロナ　速報ニュースNO13.pdf

緊急街頭相談会をやります　お困りごとはいつでもご相談ください

日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

　申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

　農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10ａ当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

　京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

　そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

　よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10ａ当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」（12月末締切）と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

稲作農業支援についての申し入れ

　9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

　今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万ｈａの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

　水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

  日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

以下申入れの全文です

 京都府知事　西脇隆俊　殿

2020年９月29日

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

　季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。

　こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

　このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf

新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。

府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。

中小企業等支援補助金　延長.pdf

府会議員団の申し入れ　8月21日

  京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。

　これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。

　原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。

　申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。

　そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。

　各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。

　府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。

20200730　米軍コロナ感染対策申し入れ.pdf

下記の写真は　米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日　府議団撮影）

 13日、府会議員団は京都府知事に対し「米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員が行いました。

2020年7月13日

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ

　６月13日に発生した米軍関係者による飲酒運転事故について、７月７日になって明らかにした米軍や防衛省の対応に府民の怒りと不安が広がっている。日本共産党府会議員団は８日、京都府知事に対し緊急の抗議と事実の全面解明、断固たる対応を求める申し入れを行った。

ところが、報道によれば、10日に行われた「安全・安心連絡会」で、防衛省は京丹後市に対して「軽微な事案で捜査中」とだけ伝えていたことが明らかになった。さらに終了後の報道陣の取材で、米軍からの連絡は防衛省の照会後であったことを明らかにしている。米軍が隠し防衛省もそれを追認していた疑いが強い。

また、コロナの感染拡大が進む中、米軍基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。

沖縄県では米軍基地内でのコロナ感染者が60名を超えると報道され、デニー沖縄県知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している基地の閉鎖を求める意向を示した。また、沖縄県議会も情報開示を求める決議を採択している。

党府会議員団は、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、６月議会で京丹後市の米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、京都府の対応をただした。この点でも府の厳しい姿勢が求められている。住民の命を守るために情報開示は最低限行うことは当然である。情報の非公開や、米軍や防衛省いいなりの姿勢は絶対に許されない。

よって以下の点を京都府に強く求めるものである。

１　米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を府の責任で明らかにし、府民に説明すること。すべての情報をすみやかに明らかにすることを米軍と防衛省に確認させること。

 ２　新型コロナ感染防止のため、検疫や感染症防止の情報を米軍に明らかにさせ、府民に公開すること。

　　また検疫に関して国内法を適用させるなど、日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。

 ３　基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと

以上

緊急申し入れ全文.pdf

　日本共産党京都府議団は9日昼、議員と事務局員17名が参加して四条河原町で各地の豪雨災警への救援募金をよびかけました。

　原田完団長、光永敦彦事長らがマイクを握り「被災者へ心を寄せ、一刻も早い復旧ヘ政府が本格的に動くべきだ。コロナ禍でのボランティアも限られる。支援の輪を広げましょう」「コロナ禍での避難所も見直すとき。『3密』を避けた避難を保障すべきだ」などと訴えました。

　買い物客や通行人の方からは「これで少しでも間に合うなら」「ちょっとでも助けになれば」と協力。習い事に向かっていた女性は「コロナと災害で大変なダメージ。こうやって募金をよびかけられているのはすごい。偶然、出会えてよかったです」と話されていました。

府議団は引き続き支援活動に取り組むとともに、各議員が京都市内や府内の被害調査も行っています。