議員団活動

カテゴリー:府民運動

連休中も遠慮なく 共産党府会議員団にご相談ください

2021/04/28 更新
この記事は 3 分で読めます。

コロナの感染拡大の中、府会議員団は連休中も相談体制をとり、府会議員が交替で相談に乗ります 

 お困りごとはお電話ください。

2021.04.28‗コロナ相談活動バナー.png

「コロナ禍で使える制度紹介」を更新 第3版

2021/02/10 更新
この記事は 10 分で読めます。

2月10日現在の情報で更新しました。ご活用ください。(随時更新) 

ご相談、お問い合わせは府議団(075-414-5566)までお寄せください。

20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】.pdf

20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】_page-0001.jpg20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】_page-0002.jpg20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】_page-0003.jpg20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】_page-0004.jpg20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】_page-0005.jpg

「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を 府に緊急申し入れ

2021/02/01 更新
この記事は 10 分で読めます。

新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ 

20210201健康福祉部申し入れ_210201.jpg 2月1日、共産党京都府議団は京都府に対して「新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ」を行いました。

 府内で連日100名前後の感染者が続く中で、府がこれまで720床としていたコロナ感染症受け入れられる病床数を「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えています。さらにその後、コロナ自宅療養者が急増の中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっています。

 京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められており、知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう以下の申し入れを行ったものです。

 また、京丹後市の事態を踏まえ、京丹後市議団と党府会議員団連名の「京丹後市における高齢者施設のクラスター対策等の強化を求める緊急要望書」も申し入れました。

 申し入れは、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子議員、ばばこうへい府議が行いました。

 

2021年2月1日

 

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

 

府民の命を守り、新型コロナ感染症の感染拡大抑止のための緊急申し入れ

 

 

日本共産党京都府会議員団

団 長  原田 完

 

 

 

 コロナ禍の対策に府職員あげて全力で取り組まれていることに敬意を申し上げる。

さて、2月7日までの緊急事態宣言が京都府も延長される、との報道もあるとおり、連日100名前後の感染者が続発し、政府の分科会が示す感染状況の指標は、1月30日現在で6つの指標のうち3つが、感染が爆発的に拡大している状況を示すステージ4の指標を超えている。また感染状況を示す府独自の指標では、最も警戒度の高い「特別警戒基準」が続いている。

とりわけ、京都府がこれまでコロナ感染症を受け入れられる病床数を720としていたものが、1月19日の知事記者会見で、「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えている。その後、コロナ感染者のうち、自宅療養234人、調整中786人(1月13日 緊急事態宣言前)から、自宅療養779人、調整中131人(1月30日)へと自宅療養者が大幅に増加していることは、見過ごすことができない。また、330床あるとする受け入れ可能病床も、入院中は277人(1月30日)、施設療養も「826室確保しており、7割試算で580室は利用できる」とするものの、109人(1月30日)と変化が見られないままとなっている。

こうした中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっている。

これらは、もともと政府による医療費抑制政策が原因であることは明らかであり、その転換こそ決定的に重要である。

同時に、これ以上の感染拡大を抑止し、医療機関や介護現場の崩壊を招かないために総がかりの取り組みは待ったなしである。しかも新型コロナワクチンの対応も求められており、事態は一刻の猶予も許されない。感染症法および緊急事態宣言にもとづく措置権限を有する京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められている。よって以下の点について知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう強く求める。

 

1、感染拡大抑止のための大前提は、市町村、医療機関や介護施設等との情報共有と府民への情報提供である。症状がある時「どこに行けば受診と検査ができるのか」「土日や休日、夜間はどうすればいいのか」「現実に入院できる病床数はどうなっているのか」などの声が噴出している。これらに加え、陽性と診断された患者や濃厚接触者情報が、自宅療養者が増えているにもかかわらず、かかりつけ医や市町村、介護施設などで情報共有されていない。そのため、情報共有、情報提供と開示の仕組みとルールを明確に示すこと。

 

2、入院できない原因の一つに、重症者・中等症や高齢者の入院が増えていることに加え、重症から脱し、感染力が低くなったと判断される入院患者の退院や転院が進まないことがある。このため退院できる患者の転院先や通常疾患の受け入れ等の情報共有と連携体制を構築することが不可欠である。そのための府保健所(京都市の場合は行政区ごと等)を軸とした医療機関等との連絡調整機能をもった定期的な会議等を開催するなど、面的なセーフティネットを構築すること。また京都府や府入院コントロールセンターは、その情報共有や連携体制構築に責任をもつこと。

さらなる受け入れ病床確保にむけた医療機関への要請と、それができるよう財政支援・医療機関や介護施設への応援派遣も含めた人的支援を強化・具体化すること。

 

3、本来入院すべきはずの急増している在宅療養者の安全を保障し、健康観察、感染抑止と急変などに対応するため、また保健所業務の軽減のためにも、市町村や保健センター(京都市は保健所)、地区医師会等と連携した療養者の在宅管理(在宅支援セットの配布も含む)を行う等、現場対応力を高めるため、保健所のサテライト機能をもつ場所や組織の設置など、実情にあった仕組みを速やかに構築し、在宅療養者及び家族への丁寧な情報提供と往診も含む具体的な支援ができるようにすること。

  また、感染抑止のため、条件のある方は、できるだけ施設療養ができるよう、施設や医療体制の確保を急ぐこと。

 

4、各地で発生している介護施設等での陽性者が確認された場合、濃厚接触者でなくても、入所者や職員等に必要なPCR検査等を公費で速やかに実施すること。また感染抑止のため、京都市内も含め府内高齢者施設等の職員や利用者・新規利用者等に対し、速やかに社会的検査としてのPCR検査等を公費で行うこと。

 

5、医療や介護現場が逼迫している上に、陽性患者やクラスターが発生しており、新たな事態に対する減収補填策と、すべての医療機関等へのコロナ禍による減収補填策と処遇改善策の具体化をはかること。

 以上

京都府への緊急申し入れ.pdf

京丹後市に関する緊急要望書.pdf

 

コロナ感染症 活用できる制度一覧  詳しくはご相談ください

2021/01/21 更新
この記事は 7 分で読めます。

コロナ感染症 活用できる制度 (1月29日更新)

国や自治体独自の制度もあります 詳しくはご相談ください

府内全域 1/28現在 20210128‗京都市版制度紹介チラシ【第2版】.pdf

京都市内 1/28現在 20210128‗府内版制度紹介チラシ【第2版】.pdf

〇「京都府緊急事態措置協力金」支給要件が一部変更されました。(1/22)

<変更点> 時短協力開始日から2/7(日)午後12時まで全ての営業日において協力すれば、日割りで支給されます。 詳細は以下のリンクをご覧ください。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

「京都府緊急事態措置協力金」支給要項 申請書類(1/23)

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/00all.pdf

〇住居確保給付金の再支給(1/26)

令和3年3月31日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離 職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、申請により、3か月間に限り再支給を可能とする 予定です。 なお、対象地域は全国とし、申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正 後(2月上旬)を予定。

詳細は 厚労省リーフレット 000725708.pdf (mhlw.go.jp)

20210128‗府内版制度紹介チラシ【第2版】_page-0001.jpg20210128‗府内版制度紹介チラシ【第2版】_page-0002.jpg

毎日 土日も電話相談を受け付け中

2021/01/18 更新
この記事は 4 分で読めます。

コロナ 速報ニュース №18 最終_page-0001.jpgコロナ 速報ニュース №18 最終_page-0002.jpg

ともに乗り越え ともに生きよう 

2021/01/17 更新
この記事は 2 分で読めます。

困ったときは共産党 府会議員団は連日の相談体制を組んでいます

お気軽にご相談ください 土曜・日曜も議員が待機しています

ポスター最終校.jpg

京都府に緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ

2021/01/14 更新
この記事は 3 分で読めます。

20210114申し入れ②.JPG

  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、1都3県に加え、新たに京都府を含む7府県にも拡大して再発令したことを受けて、1月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

 

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、9項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを1棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望 2021年1月14日.pdf

 

いのちと暮らしを守り希望の持てる新しい政治を

2021/01/04 更新
この記事は 2 分で読めます。

コロナの感染拡大防止 命と暮らしを守るために全力 2021年 新年のご挨拶

 新型コロナ感染症の感染拡大が広がっています。日本共産党府会議員団は、昨年末ぎりぎりまでの「街頭相談会」や「年末電話相談」に取り組み、府民の皆さんのご相談にあたってきました。新年も出足早く活動を開始しています。

写真は、コロナ禍での府庁職員の皆さんのご奮闘に感謝し、府民のいのちと暮らしを守る新しい政治実現の決意を語る府会議員団とこくた恵二衆院議員です。

DSC_3500.JPG

お困りごとの相談は日本共産党府会議員団やお近くの共産党にお寄せください

写真は12月25日の街頭相談会

DSC_3211.JPG

1/1~3のご相談先

2020/12/31 更新
この記事は 2 分で読めます。

困ったときは共産党1_page-0001.jpg

年末までご相談を受け付けます

2020/12/28 更新
この記事は 2 分で読めます。

お困りごと相談_page-0001.jpg