2021年９月定例会を終えて
2021年11月15日
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
９月15日に開会した定例議会が、決算特別委員会と総選挙をはさみ、11月11日に閉会した。
今議会は、コロナ禍のもとで、これまでの新自由主義の政治の矛盾が噴出し、また貧困・格差がいっそう拡大する中、自治体の在り方が正面から問われ、また、解散・総選挙が行われるなど、政治的激動の中で、政権の在り方と日本の針路が問われる中で開かれた。
わが党議員団は、新型コロナ感染症対策の抜本的充実と西脇府政の告発と転換を求め、代表質問や決算特別委員会など積極的に論戦した。 以下全文はPDFをご覧ください
京都府議会9月議会決算特別委員会・知事総括質疑が5日行われ、党府議団から森下よしみ議員と西山のぶひで議員が西脇知事に対する質問に立ちました。（写真はKBSテレビ中継から）
森下議員は、コロナ禍における公衆衛生強化や女性支援の問題点をただしました。コロナ感染拡大で、保健所の行うべき業務が一時期機能しなかった問題点を具体的に上げ、知事の認識を問いました。
国の行革による保健所削減を行わなかった和歌山県が「在宅療養者ゼロ」を貫いていることなどを紹介し、京都府が12ヵ所あった保健所を7ヵ所・1分室に統廃合したことが機能マヒをもたらした根本であることを指摘。対象人口に見合う保健所人口の拡充、保健師や専門的知識を持つ職員の増員による体制強化を求めました。
知事は「振興局や本庁からの保健所への集中的な応援で、必要な取り組みは何とかできた」などと実態を見ない答弁を繰り返しました。
また、コロナ禍で女性の雇用悪化、DV被害や自殺の増加が深刻になる下で、府の相談支援体制が、非正規や民間委託で賄われていることを指摘。行政が責任を持つワンストップ支援体制の強化を求めました。
知事は「男女共同参画の推進が重要、相談体制の充実につとめたい」と答弁しましたが、非正規労働者や民間委託の改善等には全く触れませんでした。
西山ひでのぶ議員は、コロナ禍における経済政策、北山エリア開発、北陸新幹線延伸計画について、知事の認識をただしました。
コロナ禍で困窮する多くの中小業者や団体から「直接支援がないと厳しい」との声が上がっており、府独自の追加の給付金や固定費への直接支援などを実施することを求めました。知事は「固定費などの支援は国がやるべき」などと、多くの業者の願いに背を向けました。
府が北山エリア整備計画の具体化を府民には公開せず、民間の業者とのみ情報共有し、今月ようやく説明会を開くなど「そもそも府民的に議論を深める気があったのか」と厳しく指摘。植物園元園長など様々な専門家からも反対意見が出されていることを指摘し今計画を一から見直すことが必要とただしました。
知事は「広く府民の意見を聞き検討を進めてきた。この計画、非常に多くの関係者も歓迎している」と、見直しを否定しました。
北陸新幹線延伸計画について「国などに慎重な調査とていねいな説明を求めている」と繰り返す知事に対して、西山府議は「求めるだけで、あとは国が検討するというのは無責任だ。今明らかになっている科学的調査結果や府民の声に基づき、はっきり中止を迫るべきだ」と指摘しました。
10月6日 京都府議会9月定例会は本会議を開き、総額228億円の補正予算補正予算を含む議案9件を可決しました。党府議団は議案すべてに賛成しばばこうへい議員が議案討論に立ちました。意見書は米価下落対策を含む3件が、党議員団も賛成し採択されました。意見書討論は成宮まり子議員が立ちました。
・飲食店の営業時間短縮協力金（10月21日まで）、中小企業者が運営する小売りやサービス業で利用できるクーポン券の発行。
・コロナ禍によるコメ価格の下落を受け、稲作農家の販路開拓や流通事業者の販売先確保を支援。するために１億円
・伝統産業事業者が新たにビジネスモデルを構築したり、需要を開拓したりするのに活・できる補助金３千万円
・府が募っている「新型コロナ感染症対策応援寄付金」から、計２億円をコロナ患者の受け入れ病院に支給する。医療者の福利厚生などに使える。
コロナ禍による需要減で米価が大きく下落、生産原価を割り込む事態になり、米作農家が重大な危機に立たされています。京都でも農協の買い取り価格が昨年に比べ1俵で3000円近く下落、「機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも1俵15000円経費がかかるのに1万円ほどにしかならない」「このままでは米作を続けられない」との悲鳴ともいえる声が上がっています。京都府議会9月議会には、農民連が請願を提出、政府と京都府独自の対策を求めてきました。
日本共産党府議団はこの実情を取り上げ、代表質問や委員会審議で府の対策を求めてきましたが、6日の本会議に追加提案された府補正予算で「「京の米」流通促進緊急対策事業」として1億円が計上され、即日可決されました。この事業は「外食需要の長期低迷により、全国的に米価が下落する中、府内産の米価も下落し、米生産の継続が困難な状況となっていることから、販路開拓や販路先確保の取組等について幅広い稲作農家を緊急的に支援する。」(京都府説明文書)もので、党府議団は農家への直接支援を求めるとともに、制度の弾力的運用と周知徹底で幅広い農家が利用できるよう求めました。
また、6日の本会議では「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。
１. けいはんな学研都市におけるスーパーシティについて
２. 京都府南部地域の開発について
３. 北陸新幹線延伸計画について
４. その他
１. 北陸新幹線延伸計画について
２. 香害及び化学物質過敏症対策について
３. 医療的ケア児者への支援対策について
４. その他
１. コロナ禍の中小企業支援と最低賃金引上げについて
２. 新型コロナウイルス感染症の第６波を視野に入れた医療提供体制について
３. 丹後半島地域における風力発電施設建設について
４. その他
迫議員は、コロナ危機のもと、府域に12あった保健所を7力所に統廃合した府の資任は重大だと指摘。保健所を以前の配置に戻し、保健師の体制強化、地区医師会と連携できる職員の配置を求めました。西脇知事は「広域化にもメリットはある」「応援体制をとっており、第5波のピー クは乗り切れる」などと開き直る答弁を行い ました。
北陸新幹線延伸計画について、「京都駅周辺は難工事となる」と 知事自身が認めており、地下水枯渴や残土処理問題など、府民生活に重大な影響を与える同計画は「中止を決断すべきだ」と迫りましたが、知事は「環境の保全等対応を求めていく」と、無資任な態度に終始しました。
米価下落で農家からは「もう続けられない」との声が上がっている現状を示し、国に対して過剰在庫の生活困窮者への供給の仕組み創設などを求めること、府としても減収分の支援を実施することなどを求めました。
迫議員は、府が住民の意見を十分閲かずに押し付ける、水道・消防の広域化方針について「採算や効率化だけですすめるベきではない」と厳しく批判しまし た。
西脇議員は、中小業者支援などを知事に求めました。
西脇府議は、祇園で多くの老舗クラブが廃業したとの調査などを示し、暮らしと生業（なりわい)が深刻な事態に陥っていると指摘。誰一人廃業させない決意で、減収に対する独自の支援策の創設を要求しました。
生活困窮者への支援策で、「生活困窮者自立支援金」の求職活動の要件緩和などを国に求めるよう要望。生活保護の扶養照会の抜本見直し、周知などを求めました。
知事は生活保護について「必要な人にはすみやかに受けていただ<」などと言うだけで、積極的な周知、申請促進に背を向けました。
京都卸売市場第一市場では、市場法で休業できず仲卸業者の赤字が膨らみ続けている苦境を紹介。食の安定供給のためにも直接の支援策が急務と求めました。
「北山エリア」開発では、府が住民団体と約束した説明会を拒否している問題を追及。 住民や学生、教職員への説明はせず、一部 のスポーツチームとの意見交換会などが密室ですすめられているとし、いったん中止を求めました。
知事はまともに説明しない経過を無視し 「丁寧に対応したい」 と強弁しました。
(写真はKBSテレビから）
9月15日、府議会9月定例会が開会しました。会期は52日間です。通常提案議案に緊急事態宣言延長に伴う以下の府の補正予算（約242億円）が提案され、即日審議採決されました。
日本共産党京都府会議員団からは、みつなが敦彦幹事長が賛成討論に立ち、医療体制、事業者支援の緊急な強化点を指摘しました。(写真はインターネット中継画面）
日本共産党の光永敦彦です。
ただいま議題となっております第16号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第14号）」について、賛成の立場から討論を行います。
はじめに長引き、しかも先ゆきが見えないコロナ禍に対し、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜をわかたず命や営業まもるためにご努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。
京都府では新型コロナ感染症対策のため、緊急事態措置が９月30日まで延長されることとなり、本議案はその対応のための補正予算となっています。そこで数点要望いたします。
第一に、第５波から第６波を見据えた医療提供体制のいっそうの充実についてです。
第５波では、デルタ株の広がりをうけ、８月24日に604人という最大の感染者が確認され、病床がひっ迫し、自宅療養者が京都府の発表では、最大7,000人を超えるという極めて深刻な事態となりました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、自宅療養者は府発表では13日で3,406人を超え、病床はひっ迫したままです。このためワクチン接種の推進とともに感染症対策の要の役割を果たす保健所業務について、知事を先頭に、現場の実態と要望をリアルにつかみ、コロナ収束まで一定見据えた現場の体制強化を、今年度の事業の見直しなども含め決断を求めておきます。
また、自宅療養者について、京都府が開業医も含め地域の医療機関との連携を本格的に実施することを明確にし、絶対に命を落とさせないため、健康観察が適切に行われ、速やかに医療にアクセスできることや、市町村と連携した生活支援等速やかに実施されるよう方針と体制をとることを求めます。さらに、宿泊療養施設や入院待機ステーションなどを臨時的医療施設に位置付け、中和抗体療法実施も含めた体制がとれるようにするとともに、下り搬送受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療機関への支援策がどうしても必要です。
そのためにも、看護師・保健師をはじめ、人員体制の充実とともに、現状でも効果的な配置ができるよう仕組みも含め検討を求めておきます。
なお、「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期間を延長等について、国に求めるよう要望しておきます。また、学校が再開し、大学も再開が近いもとで、検査やワクチンなど対策強化のための財政的人的な体制支援も改めて求めておきます。
第二に、コロナ禍で明らかとなった貧困と格差への対策についてです。
今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う協力金で、また当初提案の補正予算には、中小企業経営改善事業と宿泊施設への支援策があるものの、すべての中小企業等が、倒れないように、あるいは事業継続できるように支援策がどうしても必要です。わが党がいっかんして要求してきた、持続化給付金の再支給について、自民党総裁選にむけそのことを訴える方もいらっしゃるようですが、速やかに国会を開くとともに、再支給の決定や、さらに消費税の緊急減税など思い切った対策をとるべきで、知事として強く政府に求めるとともに、京都府としても、施策の具体化を強く求めておきます。
また、本日報道されておりましたが、７月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が京都府では対象１万３千世帯の約２割にとどまり、申請用件の厳しさが課題とされています。私の地元左京区では、これまで15回にわたり食糧支援プロジェクトが取り組まれ、相談員として参加してきた私の実感は、コロナ禍で貧困の実態を可視化、把握できない状態に陥っており、中でも雇用の問題が根深く、一方、支援策が足りない、あるいは要件が厳しい問題が解決すべき課題で、生活をまるごと支援するセーフティネットの抜本的強化が求められています。コロナ禍における制度の弾力的運用とともに、京都府として市町村等と連携した、実態の把握と包括的な支援策の具体化を求めておきます。
なお協力金については、手続きの簡素化や速やかな支給、また、第三者認証制度について、対応できる体制や基準の明確化など飲食店等の要望にこたえた取り組みとなるよう求めておきます。
第三に、リスクコミュニケーションについてです。
現在、ワクチン接種をしても、ブレイクスルー感染など新たな課題も浮き彫りとなってきています。ところが政府は９日に行動制限の緩和を決めました。これに対し、政府分科会尾身会長は、「一部では、すぐにいろんな制限を解除してもいいのではないかという風潮もあるけれど、そこはそうではない。緊急事態宣言がまだ発令しているなか、なにか行動を緩めるというのは、やるべきではない。間違ったメッセージになる」と釘をさす事態となりました。これに対し、西村大臣は「どういう場面でどう使うか、すべて決まっているわけ、あるいは一致しているわけではない。」と釈明しましたが、中身が決まってもいないのに、あいまいな情報が流れると、それこそ誤ったメッセージになることは、何度も体験してきたことです。
翻って、京都府ではどうでしょうか。正確で科学的、かつきめ細かな情報、京都府が取り組んできている内容、今後の対応などについて、知事を筆頭に、しっかりと府民に届くメッセージを、リスクコミュニケーションとして位置付けて取り組むことを強く求めておきます。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
8月27日、京都府への緊急事態宣言適用に伴うコロナ感染拡大防止推進の府補正予算総額410億5600万円を審議する8月臨時府議会が開催されました。飲食店などの時短営業などの協力金と高齢者施設等集中検査、医療・療養体制確保などを含んだものであり、日本共産党京都府議団は賛成し、議案討論には浜田良之議員が立ちました。
浜田よしゆき議員（京都市北区） ８月27日
日本共産党の浜田よしゆきです。議員団を代表して、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第12号）」に賛成の立場で討論を行います。
はじめに、８月12日からの豪雨により被害を受けられたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、被災者の救済支援に全力をあげていただくよう求めます。
補正予算案については賛成するものですが、数点か指摘要望をさせていただきます。
第一に、新型コロナ感染症の感染爆発から府民の命を守るための対策についてです。
新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけに、過去最悪のペースで急激な感染拡大状況となっています。京都では、昨日に608人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去最多を更新、病床使用率は75.8％、重症患者用病床使用率は61.4％となるなど医療がひっ迫し、自宅療養者は5948人、宿泊施設療養者は309人と急増し、命の危険が広がっています。
急増している自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けるために、入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的に医療施設登録を行ない、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、府内32か所の医療機関で実施可能になっている「中和抗体療法」等も使用することが必要です。
感染の新たな事態に対応できるように、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力をあげること、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。そのためには、地区医師会や地域の医療機関との連携が必要であり、幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行なうべきです。
ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など、新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場での定期・頻回検査の実施や大学・学校現場等での検査実施など、抜本的な検査戦略が必要です。
自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、保健所の体制を統廃合以前の配置に速やかに戻すことが必要です。濃厚接触者への疫学調査がやられていない、自宅待機者やホテル療養者は医療が受けられないなど、深刻な事態が広がっているもとで、相談体制の拡充、適格な情報発信などは待ったなしです。
なお、重症者数の公表について、京都府は高度重症病床に入院している人数だけを計上していましたが、現場の医師からは「府の公表方法ならいつまでたっても使用率は上がらず、府民に危機感が伝わらない」と指摘されています。医療現場の実態が正しく府民に伝わるように、正確な情報発信を行なうことを求めておきます。
第二に、中小事業者への支援策についてです。
１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、「老舗の酒屋が閉店した」「酒類を提供できなければ居酒屋はやっていけない」など、事業の継続そのものへの不安が広がっています。
今回で、協力金は15回目となりますが、これまでの協力金の支給が滞っているので、支給の遅れが起こらないように、さらなる体制の強化を求めます。
酒類販売事業者への支援金については、前回の臨時議会でも指摘しましたが、減収要件が50％となっていることは、20％、30％の減収でも経営危機に瀕している中小事業者が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れており、減収要件の緩和を要望します。
なお、中小業者のみなさんの命綱であった持続化給付金、家賃支援給付金は、１回で打ち切られたままです。緊急事態宣言は４回やっているのに１回しか給付金を出さないのは、あまりにも理不尽です。京都府として、政府に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の２回目の給付を直ちに行なうよう、強く求めていただきたいと思います。
第三に、補正予算案にはありませんが、新学期を迎える学校現場での感染対策についてです。
従来株と比べ、デルタ株は子どもも感染しやすいとされ、子どものクラスターも各地で発生しています。京都でも、昨日には府立学校の生徒29名の陽性が判明するなど、連日のように感染者が増え続け、小中学校でも生徒の感染が報告されています。夏休み明けの学校再開を前に、「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」など、学校から家庭や地域に感染が拡大する不安が広がっています。
感染の不安から登校を見合わせるという選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。
教室で子どもたちが一定期間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染にとくに注意する必要があります。短時間で入れ替わる常時換気を実施するとともに、すべての教職員と生徒が不織布マスクをつけることを重視すべきです。必要な子どもには、不織布マスクを支給すべきです。
陽性者が出た場合には、濃厚接触者を狭くせず、実態に応じ、学級・学年・学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行なうとともに、広範な教職員と生徒に、定期的に、自宅で行える迅速抗原検査を行なうことを求めます。
なお、25日の衆院厚生労働委員会で政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「政府の東京五輪・パラリンピック開催強行は感染対策と矛盾したメッセージとなった」と苦言を呈されていました。今からでも、パラリンピックの中止を求めるべきです。
最後に、22日投開票で行なわれた横浜市長選挙では、「カジノよりコロナ対策を」と訴えた、市民と野党の共同候補の山中竹春候補が、菅首相を先頭に自民党・公明党が支援した小此木八郎候補に、18万票あまりの大差をつけて勝利しました。京都でも、北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画などの大型開発事業よりもコロナ対策に力を集中することを求めて、討論とします。
新型コロナ感染症の拡大が急速に進む中、京都府議会8月臨時会が６日に開かれました。ワクチン接種や感染症医療、飲食事業者等への緊急支援を含む「令和3年度京都府一般会計補正予算（第11号）」が審議されました。
日本共産党府会議員団は補正予算に賛成し、島田けい子議員が議案討論に立ち、保健所や医療現場の実態や中小業者の厳しい事態を示し、緊急に対策を求める指摘要望を行いました。
島田 けい子議員（日本共産党・右京区）議案討論 ８月６日
日本共産党の島田敬子です。
党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第１１号）」に賛成の立場で討論を行います。
補正予算案については賛成するものですが、何点か指摘要望をさせていただきます。
第一に、急拡大する新型コロナ感染症への対応についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大がとどまることなく、各地で医療崩壊の危機に直面しています。５日、国内では新たに１万５２６３人の感染者が確認され、東京では最多の５０４２人と初めて５０００人を超え、京都でも４日には過去最大の２７７人となるなど、専門家からは、「経験したことのない感染拡大」と警鐘が鳴らされています。これまで、菅首相が、東京五輪を強行して誤ったメッセージを発し、根拠のない楽観論を振りまいたことが、感染拡大を招く重要な要因となりました。
一方、菅政権は、８月２日、コロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出したことに対し、医療関係者をはじめ、国民の厳しい批判の声が上がっています。これは、入院や施設療養を制限し、命を危険にさらすことを国民に強いる本末転倒のやり方で許されません。
デルタ株では無症状者や軽症者も短期間で悪化するケースもあり、自覚症状が顕著に表れなくても病状が進行している場合も少なくありません。
府内でも感染者が急増し、在宅療養者が増え続けています。対応する保健所は濃厚接触者の調査などに追われ、自宅療養者にきちんと連絡を取ることが限界に達してきています。医療機関による在宅患者への往診も、京都市内でも２チームにとどまるなど、地域は限られています。安心して自宅療養できる仕組みを万全に整えないまま、「入院制限」を持ち出すのはあまりに無責任であります。いのちを置き去りにした方針は撤回しかありません。政府答弁も二転三転する無責任ぶりです。我が党議員団として、知事へ緊急の申し入れをさせていただきました。府としては「従来通りの入院調整を行う」とのことですが、知事として、明確に今回の方針の即時撤回を求めていただくよう、重ねて要望を致します。
第二に、中小企業への支援策についてです。
今朝の駅前で定例の議会報告をしておりますと、近所の飲食店の店主が出てこられ、「協力金が４月までやっと来たがその後は来ない。協力金だけで息を繋いでいる、早くしていただきたい」とのことでした。店のガラス窓には「８月２日から酒類提供解禁まで休業します」との張り紙が張られていました。「老舗のクラブはみんな廃業してしまった。祇園はもう繁華街とは言えない」「これだけ、長期間、店を開けていないと、復帰してもお客さんが戻るか心配」「仕事への意欲が失われていく。心が折れそうだ」「先の見通しが立たないので廃業を考えている」等等、１年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、事業の継続そのものへの不安が広がっています。
今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費２５５億円余について、営業時間短縮に協力いただいた事業者に対する協力金の支給を行なうものですが、国に合わせて、本府でも前払いを実施するとのことです。その体制を整えて早急に実施することを求めます。そのことにより、これまでの協力金の支給が遅れるなどの支障がないように要望を致します。
新型コロナの影響を受けるすべての中小企業が事業継続を見通すことができるよう、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を早急に行うよう求めるとともに、月次支援金などの各種支援制度について、減収要件が５０％となっていることは、２０％３０％の減収でも経営危機に瀕している中小企業が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れているのであり、必要とする中小企業や事業者が利用できるよう、抜本的な制度の見直しを求めます。
第三に、ワクチンの早期接種とPCR検査体制や患者受け入れ体制強化についてです。
政府の「高齢者ワクチン接種を７月までに」との要請を受け、各自治体、医療現場では様々な努力が続けられていますが、そうした中で、ワクチン供給が滞り、先行きも見通せず、現場に大きな混乱と負担を強いることになっています。市町村の後押しとして、大規模接種会場の設置を行うということですが、場当たり的な進め方がさらに現場を混乱させることのないよう求めるものです。
ワクチン接種の促進と一体に、大規模検査をセットで実行し感染を封じ込めることが重要です。
PCR検査について、高齢者施設、障害児者施設の従事者に対する検査について８月のも継続するとのことですが、本府として、頻回定期検査の方針をもつことなど、デルタ株などに対応して今日時点でふさわしい検査戦略を持って、取り組むべきです。また、現状でも濃厚接触者になっても検査までに４，５日待ちなどの状況があります。症状がある人が速やかに検査できるようにするなど、保健所の体制を強化すべきです。
酸素投与ステーション（仮称）の設置については、コロナ感染陽性者で自宅療養中の患者さんが病状悪化により入院が必要になった際、搬送先が直ちに決まらない場合に一時的な酸素投与等の措置を行うステーションの設置を行うものです。デルタ株の感染力はこれまでにないものであり、感染者が増加すれば重症者が増えることは必至であり、予断を許しません。１年半を超える新型コロナへの対応は、患者受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療・福祉の現場への大きな負担となっています。コロナ感染症患者を受け入れたくても対応できない医療機関の現状があります。病床不足を打開していくためにも、いまだ実施されていない医療機関への減収補填等、財政支援を求めるものです。
本府として、やむなく自宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。
お盆期間中の医療体制の確保についても、医療機関に対する協力金の支給を行う等万全の体制をとられるとのことですが、府職員の皆さんの適切な休養などにも配慮されることなど含めて、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。そのためにも、不要不急の事業を見直し、コロナ禍から府民の命暮らしを守ることへ集中されるよう強く求めます。
最後に一言、申し上げます。本日、８月６日、広島への原爆投下から７６年を迎える日です。被爆者の命がけのたたかいが世界の市民社会を動かし、核兵器禁止条約が今年１月２２日に発効しました。被爆者の願いに応え、日本政府が速やかに条約に署名批准することを強く求めます。また、広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」をめぐる訴訟で広島高裁は歴代政府の被爆者行政に根本的な見直しを迫る画期的判決を出しましたが、一刻も早く、すべての被爆者の救済を進めることを求めます。
以上で討論を終わります。
補正予算の内容
https://www.pref.kyoto.jp/yosan/documents/0308yosangaiyou.pdf
コロナ対策府補正予算を審議する臨時府議会が16日開かれました。提案された補正予算は今年度10回目になります。総額は131億1700万円、飲食店の営業時間短縮協力金に充てられます。府議団は、予算審議や常任委員会審議でワクチン接種や感染・医療対策、中小業者の支援などを府の対応強化を強く求めました。
最終本会議では 光永敦彦議員団幹事長が議案討論を行いました。（写真は15日 豪雨災害支援と「五輪より命」の烏丸御池での訴え）
日本共産党の光永敦彦です。
ただいま議題となっております、第１号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第10号）」に賛成の立場で討論を行います。
はじめに、西村経済再生担当大臣が、酒類提供飲食店が休業要請等に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供し、金融機関から圧力をかけてもらうように発言しました。さらに<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことも明らかとなり、発言を撤回するという大問題が起こりました。これは、独占禁止法で定める優越的地位の乱用にあたる恐れがあり、コロナ特措法からも逸脱し、さらに憲法で保障された経済活動の自由をも踏みにじるものです。
この背景には、東京オリンピック・パラリンピックは何がなんでも開催しようとする一方、感染増加に対し、その責任は事実上、飲食店ばかりに押しつけるもので、到底看過できません。厳しく抗議し、大臣は辞任すること、菅首相は国会で国民に対し、説明すること、そしてオリンピックは今からでも中止を強く求めるものです。
さて、本議案は、まん延防止等重点措置が解除の一方、飲食店等への時短要請を継続するための補正予算ですが、振り返ると、昨年の12月21日から始まった時短要請等は、今のところ８月１日までの間に、京都市内の飲食店等では３月22日から４月４日までの２週間しかフル営業できず、その上、今回の協力金は最低２万5,000円になるため、「今までなんとか持ちこたえてきたが、最初４万円だった協力金が、ここまで減ると、もう廃業するしかない」などの悲鳴が、わが党議員団にも多数寄せられています。これまでのインバウンド偏重や消費税増税による景気悪化、格差と貧困の広がりに加え、長引くコロナ禍で、中小零細事業者は先行きが見えず、持ちこたえられない事態に直面しておられるのです。
しかも、京都府では、感染者数が下げ止まりから、増加傾向に転じ、さらにデルタ株が広がるなど、予断を許さない事態になりつつあります。
こうした中、京都府議会では、７月６日に全会一致で議決した「コロナ禍で影響を受ける中小企業・個人事業主・働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」で、「適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること。」とし、そのために「中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること」と求めています。
さらに持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置の実施など、京都経済を支えてきた中小・零細事業者が、経営を続けつつ雇用を守ることを一体的に続けられるように支援を求める内容となりました。この議決後、７月14日には中央最低賃金審議会が、去年はコロナ禍理由に平均１円UPだったのが、今年は平均28円UPが示されました。今後、京都府の審議会の開催にあたっても、府議会意見書が全会一致で可決した意味を深く受け止めた審議を願うものです。そして、京都経済の持続を補償するためにも、今ある事業者をつぶさず、そこに働く労働者の雇用も守ることこそ必要です。そうした立場から、消費税減税を含む国の対策を求めるとともに、京都府としても協力金の上乗せ、酒類販売事業者支援金の要件見直しや、あらゆる産業への真水の支援を強く求めておきます。
また、政府は、ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけ、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁をするなど、許しがたいことで、これもまた河野大臣が陳謝する事態になっています。同様に、伏見区医師会は「京都市のワクチン供給に対する抗議文」を京都市長宛に発出され、全国市長会もワクチンめぐり「迷惑」だとする意見が噴出したと報道されています。
ワクチン接種の現場では、高齢者は７月末接種完了の政府の大号令のもと、例えば、ある医療機関では、もともとワクチン予約が秋になっていた方に、７月に接種できるよう医師体制を見直し予約変更のお知らせを電話等で案内し、「いよいよ接種できる」となった時に、ワクチンが来なくなり、600人に電話をかけて、延期のお詫びを連日行う、また別の医療機関では170人に電話し、どうしてもつながらない方は、連日、訪問してお知らせに回る、その中では、玄関先で１時間、苦情を言われる、など府民に不安をあおり、医療現場にさらなる矛盾のしわ寄せがのしかかっているのです。
自治体職員さんは、徹夜で地区医師会と連携して集団接種会場など準備してきたのに、ワクチンが来ないため、また夜中まで仕事。こうした事態を前に、ある医療関係者は「京都府職員さんが悪いわけではないから、いいたいことは山ほどあるけれど、この問題で、苦情など言うのは控えよう」と分断でなく連携こそ、との姿勢は、涙ぐましいものです。
いま、若い方の罹患率が上がり、陽性となってから、短時間に増悪する方が増え、第五波を前に「このままで持ちこたえられるのか」との医療現場からの不安もお聞きしているだけに、ワクチンをめぐる正確な説明と今後のメドを示すことや、在宅、宿泊療養の医療提供体制の抜本的強化、すべての医療機関等への支援など、急いで具体化すること、そのためにも北山エリアの再開発など不急の事業と体制を見直すよう強く求めておきます。
なお、全国で豪雨災害等が相次いでおり、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ禍での対策となり、特別に万全な体制や取り組みを求めて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
京都府議会６月定例議会の代表質問が22日に行われ、原田完府議団長が西脇隆俊知事に質問しました。
原田議員は、通常国会で「土地利用規制法」や医療改悪を強行し、五輪・パラリンピックの開催に.固執する菅内閣を厳しく批判。その認識を問いましたが、知事は「安保障は国の専権事項」「五輪は安全・安心に開催されるよう国が」と、国まかせの答弁に終始しました。
新型コロナ感染症により、府内でも自宅療養や宿泊療養施設での死亡例が出ていることへの再発防止策、保健師の体制確保、ワクチン接種体制の構築などを追及。コロナ禍で困窮する学生、女性への支援について、知事が直接声を聞き実態を把握すること、生理用品の卜イレへの配置などの公的支援拡充を要請。固定費補助など事業者への支援を求めました。
また、北山エリア整備計画、北陸新幹線延伸問題について、「住民の意見をまず聞くべきだ」と厳しく指摘。これにはまともに答えなかったものの、JR西日本が経営悪化を理由に在来線減便を打ち出したことへの認職を問われた知事は、「府民の足が奪われないよう取り組む」と答弁しました。
ひっ迫する農業経営支援、漁業振興の具体化を求め、消費税５% 減税、インボイス制度の撤回、北部経済対策、自治体デジタル化などについて知事の認識をただしました。(写真はKBSテレビ中継から）
質問を終えて原田団長が語ります（インタビュアーは山内よし子府議）
(19) ６月定例会代表質問 原田団長が質問に立ちました - YouTube
