７月１０日の６月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　閉会本会議には、日本共産党が請願や陳情にこたえて提出した「最低賃金の引き上げ等を求める意見書案」「大学の高学費を解消し、高等教育予算の増額を求める意見書案」「政府の備蓄米買い入れを求める意見書案」など、１４意見書案が提出されました。上原議員は意見書討論で、すべての案に賛成する立場を明らかにしました。
　みつなが議員は議案討論で、補正予算案については要望点を指摘して賛成する立場を述べ、桃山養護学校の廃止を含む「京都府立高等学校等設置条例一部改正」、「京都府立婦人教育会館条例廃止」、強引な税務共同化を進める「京都地方税機構設置に関する協議」の３議案に反対する理由を明らかにしました。

　日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）は、３日の京都府議会本会議一般質問で、地球温暖化対策と介護保険の抜本的改善について山田啓二知事に迫りました。
　西脇府議は、政府が温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％削減と発表したことについて、９０年比では８％というきわめて低い目標であり、ＩＰＣＣの警告を無視したものと指摘。知事が他の本会議質問への答弁で、目標設定をめぐる動きを「数字競争」ととらえる見方を示したことについて、「政府の偽装目標を追認する態度で許されない」と批判し、改めて答弁を求めましたが、知事は答弁を避けました。
　西脇議員は、「介護保険はお金がかかるから」と申請を諦め、自宅で半日以上転倒したままになっていた一人暮らしの女性の例もあげ、負担軽減策を国に求めること、府独自に利用料軽減の支援を行なうことを知事に求めました。また、国の補正予算による３年間だけの「介護職員処遇改善緊急対策」では不十分であり、賃金の月３万円の引き上げ、介護報酬の５％以上の引き上げを国に求めよと迫りました。
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　日本共産党のさこ祐仁議員（京都市上京区選出）は、２日の府議会本会議一般質問で、西陣織への支援、鳥獣被害対策強化を山田啓二知事に迫りました。
　さこ議員は、京都が世界に誇る「日本文化の宝」、西陣織をはじめとする京都の伝統産業は京都の雇用と経済に大きな役割を果たしてきたが、厳しい状況にあり、西陣の復興に府の責任を果たすべきと強調。とくに、後継者問題が深刻になっている中で、府の後継者育成事業が西陣織全体でわずか１００万円と毎年ほぼ変わっていないことを示し、事業者も含めて支援する「後継者支援制度」をつくり、助成額を抜本的に拡充せよと求めました。
　また、さこ議員は、シカやイノシシなどによる農作物被害について、関係者から聞き取った「電気柵を簡単に突破され、一反の田を一晩で食われた」「とにかく数を減らしてほしい。それ以外にない」などの悲鳴と深刻な実態を示し、特定鳥獣保護管理計画の捕獲目標を実態に即して見直すこと、電気柵や金網設置費用の補助を増やすこと、鳥獣駆除のための専任捕獲班をつくることを求めました。
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　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、１日の府議会一般質問で山田知事に、深刻な事態にある中小零細業者への支援策を迫りました。
　機械金属加工の下請企業の多くは、仕事をストップされる一方、一台何千万円もする機械のリース代返済がままなりません。原田府議は「必死で頑張っている人たちに、少なくとも生産設備を確保できるよう、リース債務の一括買い取り特別融資を創設して支援を」と提案しました。
　理事者は、「現在の制度融資で柔軟に対応していく」と答弁しました。
　原田府議は、融資の据置期間が１年から２年に延長されたのに、据置期間があることすら知らされない実態を示し、「信用保証協会や金融機関に徹底を図るべき」と求めました。

　６月２９日の６月定例議会本会議で、日本共産党の梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が代表質問に立ち、経済危機や新型インフルエンザの影響を受ける中小企業・労働者支援、社会保障・医療の立て直し、「子どもの貧困」問題の解決など緊急対策を山田知事に迫りました。
　梅木議員は、医師の退職で休止している府立与謝の海病院の脳神経外科の再開について質問。山田知事は７月１４日から外来診療を再開することを明らかにし、「入院・手術を含む本格的な脳外科診療の体制確保に全力でとりくむ」と答弁しました。これは、６月１８日に取り組まれた府民総行動に、丹後と宮津与謝の社会保障推進協議会のみなさんが、約８５００筆の署名をもって京都府と府立医科大学に要請行動を行なうなど、切実な声と運動が府政を動かした第一歩の成果です。

「子どもと教育･文化を守る京都府民会議」の方々は１２月５日、４３７４４筆の署名を添えて京都府議会に教育請願を提出されました。写真は、府民会議の方々から請願署名を受けとる府議団。
　日本共産党府議団は、これらの請願採択と、３０人以下学級の早期実現・教育費の国庫負担復元を求める意見書提出などで奮闘しました。「障害のある子どもたちの教育や生活の充実を求める意見書」は全会一致可決となりました。請願審査結果、意見書採決結果の詳細は、１２月１７日の閉会本会議トピックをご覧下さい。