2023年9月府議会|一般質問/田中ふじこ議員
9月21日に行われた京都府議会一般質問で、田中ふじこ議員【京都市中京区】が質疑に立ちました。
<質問テーマ>
●「保険あって介護なし」の介護保険制度改悪に反対を
●教員の長時間労働を無くし残業代不支給の是正を
9月21日に行われた京都府議会一般質問で、田中ふじこ議員【京都市中京区】が質疑に立ちました。
<質問テーマ>
●「保険あって介護なし」の介護保険制度改悪に反対を
●教員の長時間労働を無くし残業代不支給の是正を
9月19日、京都府議会代表質問が行われ、浜田よしゆき議員(議員団副団長)が、質疑に立ちました。
<主な質問テーマ>
●気候危機が進行するもと、新たな認識に立った災害対策の転換を
●原発回帰・推進に突き進む局面で、京都府として原発ゼロの決断を
●中小企業の事業継続を支え、賃上げ支援制度の創設を
●給付奨学金・奨学金返済支援の拡充・学割の支援
●地域がうるおう観光政策への転換を
全文は以下の通りです。
20230919_浜田議員代表質問【大要】.pdf
9月13日京都府議会9月定例会が開会されました。提案された13議案のうち、台風7号災害復旧関連の補正予算案を先議し、全会一致で可決されました。
日本共産党京都府会議員団は、みつなが敦彦議員(議員団・幹事長)が賛成討論にたち、この間地元議員団とともに聞き取りや、ボランティア活動を通してお聞きした要望などに基づき、更なる支援を求めました。
全文は以下の通りです。
<質問テーマ>
●労働者の賃金引上げについて
●会計年度任用職員の処遇改善等府政の更なる役割発揮について
●府立大学の校舎整備について
質問全文はこちらから
<質問テーマ>
●天ケ瀬ダム再開発、淀川水系河川整備計画について
●消防や水道の広域化、圏域行政化、公務の民間開放について
質問全文はこちらから
6月定例府議会代表質問で、成宮まり子議員【西京区】が質疑に立ちました。
<質問テーマ>
●物価高騰から暮らしと中小業者を支える緊急対策及び賃上げ政策について
●少子化対策及び子育てと教育の負担軽減について
●新型コロナウイルス感染症対策及び南丹みやま診療所の医師と医療体制の確保について
●北陸新幹線延伸及び「北山エリア」開発の中止・撤回について
●大軍拡・敵基地攻撃能力の京都での具体化について
全文はこちらから
「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。
申し入れ(全文)は、以下の通りです。
コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。
5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類とされ、全数把握をしないこととなったものの、5月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況(速報値)」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第9波の不安もぬぐえない状況となっています。
また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力7社の電気料金が6月から15%~39%程度もの値上げ、また多くの品目で6月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。
このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 (重点交付金)の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。
記
1、 新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。
2、 子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。
3、 高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。
また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。
4、 新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。
5、 ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。
6、 緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。
以上
4月26日、京都府議会4月臨時会が開催されました。3件の議案が提案され、共産党府議団は、第3号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対し、成宮まり子議員が討論を行いました。
第1号議案「令和5年度の補正予算(第1号)」は「低所得のひとり親家庭等の児童1人当たり5万円を支給」するもの。第2号議案は令和4年度予算の最終補正であり賛成しました。
1 令和5年度京都府一般会計補正予算(第1号)
2 令和4年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件
3 京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件
反対した府税条例の一部改正は、大手企業の不動産取得税の減免により、京都のまち壊しに拍車をかけるものです。自民・府民クラブ・公明・維新の各会派は賛成しました。
成宮 まり子 議員(日本共産党 京都市西京区) 4月26日
日本共産党議員団の成宮まり子です。
ただいま議題となっております議案3件について、第1号議案、第2号議案に賛成し、第3号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対の立場で、討論を行います。
3号議案は、令和5年度税制改正、地方税法等一部改正に伴うものですが、特に不動産取得税の特例措置延長は、岸田政権が「新しい資本主義」「デジタル田園都市」を掲げ、大規模開発と不動産市場への民間投資を大規模に促進しようとするものであり大きな問題があります。
特例措置の対象として、特定目的会社に対して府内では令和3年度に6件、課税ベースで40億円、税額で2億円近い税額軽減が行われています。特例の延長は、良質な不動産ストックの形成などを掲げ、不動産の証券化と民間資金の呼び込み、ホテルや物流施設などを増やそうとするものです。
また、不動産特定共同事業は、投資法人により投資家や金融機関の資金を集め、不動産投資市場いっそう誘発・活性化するためのものです。
都市再生緊急整備地域は、京都駅周辺の162㌶、「らくなん新都心」とされる京都市南部・油小路周辺の213㌶が対象となっていますが、ここでの認定事業者による不動産取得にかかる特例により民間投資喚起、都市開発等への誘導を行うものです。過去に、キリンビール跡地等が適用を受け、12年前には約1億円もの税額軽減が行われた事例もあるうえ、さらに今回、面積基準の緩和が行われています。
いずれも、京都のまちを投機の対象とし、乱開発を進めるものであり、地価高騰などで住民が住み続けることを困難にするものです。おりしも、京都市が高さ規制等を緩和し、大規模開発を一気に進められる危険が大きい中で、本府も一体になってこうした不動産投機を優遇、促進し歴史的に住民運動が培ってきた景観・環境を守るしくみを壊すことは、府民の利益とは相容れません。
よって、本専決処分の承認を求める3号議案には反対です。
京都府議会2月議会の予算委員会知事総括質疑が2日行われ、成宮まり子議員と水谷修議員が質問に立ちました。
成宮議員は、府の子どもの医療費助成制度が通院で小学校卒業まで拡充される一方で、全国では18歳まで広がっていると指摘。府内の市町村でも大半が中学校や高校卒業までの助成を実施しているとし「18歳までの無料化は当たり前になりつつある。府も高校卒業まで拡充すべきだ」と求めました。学校給食費の無償化も府として積極的役割を発揮するよう要求しました。
西脇知事は「引き続き府内全体で子育て環境の充実を図りたい」と述べるにとどまりました。
中小企業支援では、「ゼロゼロ融資」の借り換え制度に歓迎の声が寄せられる一方で、対象にならない業者の切実な声を紹介し、事業者への直接支援や制度緩和を要求。建設労働者の賃金が横ばいであるとし、実態調査や賃上げの仕組みづくりを求めました。知事は「設計労務単価の引き上げが建設労働者にどうわたるか大きな課題」との認識を示しました。また、府消費生活安全センタ―の相談員などの実態を取り上げ、会計年度任用職員の雇用継続と処遇改善を求めました。
質疑大要 以下PDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125103
水谷修議員は北陸新幹線延伸問題などを取り上げました。今春着工を断念した国が事業認可前に調査費を計上したことは「不法な調査、不当な予算だ」と批判し、「国との事前協議に応じるべきではない」と迫りましたが、知事は「説明があった段階で検討する」とあいまいな答弁に終始しました。
コロナ感染で入院できず、施設への「留め置き」や自宅で多数の府民が亡くなっている事実を、京都府保険医協会の調査結果や警察資料で示し、「高齢感染者が医療を受けることができるよう体制と施設整備をするべきだ」と求めましたが、知事は応じませんでした。
北山エリア開発について、「府立大の老朽校舎改築や学生体育館の建て替えを急ぐべきで、巨大アリーナ建設とは切り分けて考えるべきだ」と提起し、府が約束した北山エリア全体についての説明会の開催を繰り返し求めました。
質疑大要は以下のPDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125123
2月9日、10日、13日に行われた一般質問の質疑大要を紹介します
1.「安全保障3文書」の危険性と米軍レーダー基地等について
2.原子力発電所活用の政府方針への対応等について
3.コロナ禍と物価高騰で苦しむ学生への支援等について
2.コロナ禍の学生支援等について
3.包括的性教育の推進及び生理の貧困問題等について
2.介護施設におけるコロナ対策の課題について
3.介護サービス提供体制の不足に対する認識と対策等について
4.介護施設・高齢者福祉施設等の整備における府の役割について
12月5日に開会した12月定例府議会は、12月23日に閉会しました。今議会は、政府による「大軍拡・大増税」の強行、安保3文書改訂など。日本が戦争する国へ転換するのか許すのかという重大な局面で行われた議会でした。また、引き続くコロナ禍、高齢者の社会保障の大改悪など、府民のいのちと暮らしは「非常事態」ともいうべき事態であり、府民を守る府政の役割発揮と各党の態度が厳しく問われました。
また、今後20年の京都府のあり方を検討する総合計画の改定が審議されました。
日本共産党府会議員団は、本会議質問、常任委員会審議、府総合計画審議、知事総括質疑などを通じ、府民の運動と結んだ論戦を行いました。
23日日の最終本会議本会議では、府総合計画案や補正予算を含む30件の議案採決が行われました。日本共産党府会議員団は、第3号個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件、第4号デジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件、第11号「京都府総合計画」将来構想を定める件、第12号「京都府総合計画」基本計画を定める件、第13号「京都府総合計画」地域振興計画を定める件、第15号京都府道路公社が行う有料道路事業の実施にかかる同意の件、第16号京都府道路公社定款変更にかかる申請の件について反対し、他の議案に賛成しました。
議案討論は森下よしみ議員が行いました。
森下議員討論全文
党府会議員団は、「敵基地攻撃能力の保有、軍事費2倍化、大増税に反対する意見書」など12件の意見決議案を提出。他会派が提出した5件の意見にも賛成しました。
ばば議員討論 全文
提案された意見書 一覧
12 月府議会に提案され、全会一致で可決されました。この間、「補聴器の公的補助を求める会」(代表佐野春枝)などが、難聴者の補聴器購入にあたって公的支援を求める署名運動に取り組まれ、今年の 2 月議会には府議会に陳情にこられ、各会派ともねばり強く公的支援の必要性を訴えてこられました。
こうした府民的な運動を背景に各会派の態度が変わり、今回の意見書可決に至りました。
都道府県では 7 番目となり、府議会での動きが、福知山市議会での新たな意見書採択の流れも作りました。具体的な制度実現へ引き続き奮闘する決意です。
4 月の京都府知事選挙でも大きな争点となった子育て支援策では、この間、京都府が医療費助成の拡充を表明し「あり方検討会」が立ち上がるなど、府民の世論と運動、府会議員団の論戦が府政を動かしてきました。その中で、知事与党会派も無視できなくなり、「国において、子どもを対象とした医療費助成の制度化を強く要望する」意見書が提案され、全会一致で可決されました。
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