議員団活動

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 9月議会本会議代表質問 迫祐仁議員・西脇いく子議員

2021/09/22 更新
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21日 9月議会本会議が行われ、迫祐仁議員と西脇いく子議員が代表質問に立ちました。

迫議員

DSC_5680.JPG  議員は、コロナ危機のもと、府域に12あった保健所を7力所に統廃合した府の資任は重大だと指摘。保健所を以前の配置に戻し、保健師の体制強化、地区医師会と連携できる職員の配置を求めました。西脇知事は「広域化にもメリットはある」「応援体制をとっており、第5波のピー クは乗り切れる」などと開き直る答弁を行い ました。

 北陸新幹線延伸計画について、「京都駅周辺は難工事となる」と 知事自身が認めており、地下水枯渴や残土処理問題など、府民生活に重大な影響を与える同計画は「中止を決断すべきだ」と迫りましたが、知事は「環境の保全等対応を求めていく」と、無資任な態度に終始しました。

 米価下落で農家からは「もう続けられない」との声が上がっている現状を示し、国に対して過剰在庫の生活困窮者への供給の仕組み創設などを求めること、府としても減収分の支援を実施することなどを求めました。

 迫議員は、府が住民の意見を十分閲かずに押し付ける、水道・消防の広域化方針について「採算や効率化だけですすめるベきではない」と厳しく批判しまし た。

 20210921‗さこ議員 代表質問(大要).pdf

西脇議員

DSC_5707.JPG西脇議員は、中小業者支援などを知事に求めました。

 西脇府議は、祇園で多くの老舗クラブが廃業したとの調査などを示し、暮らしと生業(なりわい)が深刻な事態に陥っていると指摘。誰一人廃業させない決意で、減収に対する独自の支援策の創設を要求しました。

 生活困窮者への支援策で、「生活困窮者自立支援金」の求職活動の要件緩和などを国に求めるよう要望。生活保護の扶養照会の抜本見直し、周知などを求めました。

 知事は生活保護について「必要な人にはすみやかに受けていただ<」などと言うだけで、積極的な周知、申請促進に背を向けました。

 京都卸売市場第一市場では、市場法で休業できず仲卸業者の赤字が膨らみ続けている苦境を紹介。食の安定供給のためにも直接の支援策が急務と求めました。

  「北山エリア」開発では、府が住民団体と約束した説明会を拒否している問題を追及。 住民や学生、教職員への説明はせず、一部 のスポーツチームとの意見交換会などが密室ですすめられているとし、いったん中止を求めました。

知事はまともに説明しない経過を無視し 「丁寧に対応したい」 と強弁しました。

20210921 西脇議員 代表質問 (大要).pdf

(写真はKBSテレビから)

 

 

9 月議会冒頭、コロナ感染症対策補正を先議・採択 みつなが議員が議案討論

2021/09/15 更新
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DSC_5601.JPG 

9月15日、府議会9月定例会が開会しました。会期は52日間です。通常提案議案に緊急事態宣言延長に伴う以下の府の補正予算(約242億円)が提案され、即日審議採決されました。

日本共産党京都府会議員団からは、みつなが敦彦幹事長が賛成討論に立ち、医療体制、事業者支援の緊急な強化点を指摘しました。(写真はインターネット中継画面)

みつなが議員 議案討論.pdf

 2021年9月議会 光永議員 議案討論(9月15日)

 日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております第16号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第14号)」について、賛成の立場から討論を行います。

 はじめに長引き、しかも先ゆきが見えないコロナ禍に対し、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜をわかたず命や営業まもるためにご努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

 京都府では新型コロナ感染症対策のため、緊急事態措置が9月30日まで延長されることとなり、本議案はその対応のための補正予算となっています。そこで数点要望いたします。

 第一に、第5波から第6波を見据えた医療提供体制のいっそうの充実についてです。

 第5波では、デルタ株の広がりをうけ、8月24日に604人という最大の感染者が確認され、病床がひっ迫し、自宅療養者が京都府の発表では、最大7,000人を超えるという極めて深刻な事態となりました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、自宅療養者は府発表では13日で3,406人を超え、病床はひっ迫したままです。このためワクチン接種の推進とともに感染症対策の要の役割を果たす保健所業務について、知事を先頭に、現場の実態と要望をリアルにつかみ、コロナ収束まで一定見据えた現場の体制強化を、今年度の事業の見直しなども含め決断を求めておきます。

 また、自宅療養者について、京都府が開業医も含め地域の医療機関との連携を本格的に実施することを明確にし、絶対に命を落とさせないため、健康観察が適切に行われ、速やかに医療にアクセスできることや、市町村と連携した生活支援等速やかに実施されるよう方針と体制をとることを求めます。さらに、宿泊療養施設や入院待機ステーションなどを臨時的医療施設に位置付け、中和抗体療法実施も含めた体制がとれるようにするとともに、下り搬送受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療機関への支援策がどうしても必要です。

 そのためにも、看護師・保健師をはじめ、人員体制の充実とともに、現状でも効果的な配置ができるよう仕組みも含め検討を求めておきます。

 なお、「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期間を延長等について、国に求めるよう要望しておきます。また、学校が再開し、大学も再開が近いもとで、検査やワクチンなど対策強化のための財政的人的な体制支援も改めて求めておきます。

 

 第二に、コロナ禍で明らかとなった貧困と格差への対策についてです。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う協力金で、また当初提案の補正予算には、中小企業経営改善事業と宿泊施設への支援策があるものの、すべての中小企業等が、倒れないように、あるいは事業継続できるように支援策がどうしても必要です。わが党がいっかんして要求してきた、持続化給付金の再支給について、自民党総裁選にむけそのことを訴える方もいらっしゃるようですが、速やかに国会を開くとともに、再支給の決定や、さらに消費税の緊急減税など思い切った対策をとるべきで、知事として強く政府に求めるとともに、京都府としても、施策の具体化を強く求めておきます。

また、本日報道されておりましたが、7月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が京都府では対象1万3千世帯の約2割にとどまり、申請用件の厳しさが課題とされています。私の地元左京区では、これまで15回にわたり食糧支援プロジェクトが取り組まれ、相談員として参加してきた私の実感は、コロナ禍で貧困の実態を可視化、把握できない状態に陥っており、中でも雇用の問題が根深く、一方、支援策が足りない、あるいは要件が厳しい問題が解決すべき課題で、生活をまるごと支援するセーフティネットの抜本的強化が求められています。コロナ禍における制度の弾力的運用とともに、京都府として市町村等と連携した、実態の把握と包括的な支援策の具体化を求めておきます。

なお協力金については、手続きの簡素化や速やかな支給、また、第三者認証制度について、対応できる体制や基準の明確化など飲食店等の要望にこたえた取り組みとなるよう求めておきます。

 

第三に、リスクコミュニケーションについてです。

 現在、ワクチン接種をしても、ブレイクスルー感染など新たな課題も浮き彫りとなってきています。ところが政府は9日に行動制限の緩和を決めました。これに対し、政府分科会尾身会長は、「一部では、すぐにいろんな制限を解除してもいいのではないかという風潮もあるけれど、そこはそうではない。緊急事態宣言がまだ発令しているなか、なにか行動を緩めるというのは、やるべきではない。間違ったメッセージになる」と釘をさす事態となりました。これに対し、西村大臣は「どういう場面でどう使うか、すべて決まっているわけ、あるいは一致しているわけではない。」と釈明しましたが、中身が決まってもいないのに、あいまいな情報が流れると、それこそ誤ったメッセージになることは、何度も体験してきたことです。

 翻って、京都府ではどうでしょうか。正確で科学的、かつきめ細かな情報、京都府が取り組んできている内容、今後の対応などについて、知事を筆頭に、しっかりと府民に届くメッセージを、リスクコミュニケーションとして位置付けて取り組むことを強く求めておきます。

以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

20210915 令和3年度9月補正予算(案)の概要.pdf

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

2021/08/31 更新
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 20210831府教委申し入れ.JPG新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。夏休みが明け学校が再開されますが、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。

 府会議員団は8月31日、京都府教育委員会に対し「新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ」を行い、感染対策を強く求めました。

申入れは、文教常任委員である山内よし子、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました.

 

新学期開始に新型コロナ感染対策緊急申し入れ.pdf

 

 

 

 

2021年8月31日

 

京都府教育委員会教育長 橋本幸三 殿

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

 

  新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。京都府内ではこの8月にも府立高校の生徒で200人以上の感染者を出しました。10 代以下の新規感染者が7 月半ばから 4 週間で 6 倍になっていることは軽視できません。本府では、今月 20 日から緊急事態宣言が出されている中で、府立高校の教育活動は1週間停止し、30日から再開することとなりました。しかし、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。ついては、学校の感染対策、子どもたちの健康と学び、発達を保障するため、緊急に次のことを求めます。 

 

1.府および市町の学校での感染拡大を防止するため、最大限必要な手立てを打つこと。

①全ての学校で、学級内の密を避け、児童・生徒の間隔を2メートル確保できるよう、座席配置を徹底し、必要に応じて臨時教室の開放や加配教員の配置を行うこと。

②消毒液・マスクなど衛生材料が学校現場で恒常的に不足することがないよう確保に支援をすること。とりわけ、教室におけるエアロゾル感染に注意し、常時換気の徹底、不織布マスクを必要な児童・生徒に対して支給すること。

③猛暑の中でマスク着用に伴う熱中症対策なども同時に進めるため、府立高校の特別教室など空調の整備が遅れている箇所に対し、緊急・臨時に空冷機を支援するなど、必要な対策を実施すること。

④すべての学校に必要なスクール・サポート・スタッフ、ICTアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を追加配置すること。

 

2.感染者を早期発見する為に、児童・生徒・教職員に対して定期的に頻回の PCR 検査を行うこと。また、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者を狭めないで学級・学年・全体などに広めの PCR 検査を行政検査として実施すること。国から高校に配布された抗原キットは、症状のある人に行うことを原則としているが、柔軟な場面で広く活用すること。

 

3.休校や学級閉鎖を行う場合、子どもたちの居場所を確保するなど必要な対応を行うこと。また保護者が安心して休業できるように、十分な休業補償を国に求めると同時に、府として制度が活用されるよう、寄り添う相談支援を実施すること。

 

4.感染対策のために登校を見合わせるなど、自主的な判断をした児童・生徒に対し、欠席扱いとしないなど寄り添った対応を行うと同時に、学習についても保障すること。

以上

 

8月27日 コロナ対策府補正予算410億5600万円審議 臨時府議会

2021/08/27 更新
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 8月27日、京都府への緊急事態宣言適用に伴うコロナ感染拡大防止推進の府補正予算総額410億5600万円を審議する8月臨時府議会が開催されました。飲食店などの時短営業などの協力金と高齢者施設等集中検査、医療・療養体制確保などを含んだものであり、日本共産党京都府議団は賛成し、議案討論には浜田良之議員が立ちました。

  令和3年度8月補正予算の概要.pdf

  8月臨時会 浜田議員議案討論.pdf

  

浜田議員議案討論

 浜田よしゆき議員(京都市北区)         8月27日

IMG_1936.jpg日本共産党の浜田よしゆきです。議員団を代表して、ただいま議題となっております、第1号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第12号)」に賛成の立場で討論を行います。

はじめに、8月12日からの豪雨により被害を受けられたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに、被災者の救済支援に全力をあげていただくよう求めます。

 補正予算案については賛成するものですが、数点か指摘要望をさせていただきます。

第一に、新型コロナ感染症の感染爆発から府民の命を守るための対策についてです。

新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけに、過去最悪のペースで急激な感染拡大状況となっています。京都では、昨日に608人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、過去最多を更新、病床使用率は75.8%、重症患者用病床使用率は61.4%となるなど医療がひっ迫し、自宅療養者は5948人、宿泊施設療養者は309人と急増し、命の危険が広がっています。

急増している自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けるために、入院待機ステーションや宿泊療養施設を臨時的に医療施設登録を行ない、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、府内32か所の医療機関で実施可能になっている「中和抗体療法」等も使用することが必要です。

感染の新たな事態に対応できるように、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力をあげること、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。そのためには、地区医師会や地域の医療機関との連携が必要であり、幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行なうべきです。

ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など、新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場での定期・頻回検査の実施や大学・学校現場等での検査実施など、抜本的な検査戦略が必要です。

自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、保健所の体制を統廃合以前の配置に速やかに戻すことが必要です。濃厚接触者への疫学調査がやられていない、自宅待機者やホテル療養者は医療が受けられないなど、深刻な事態が広がっているもとで、相談体制の拡充、適格な情報発信などは待ったなしです。

なお、重症者数の公表について、京都府は高度重症病床に入院している人数だけを計上していましたが、現場の医師からは「府の公表方法ならいつまでたっても使用率は上がらず、府民に危機感が伝わらない」と指摘されています。医療現場の実態が正しく府民に伝わるように、正確な情報発信を行なうことを求めておきます。

第二に、中小事業者への支援策についてです。

1年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、「老舗の酒屋が閉店した」「酒類を提供できなければ居酒屋はやっていけない」など、事業の継続そのものへの不安が広がっています。

今回で、協力金は15回目となりますが、これまでの協力金の支給が滞っているので、支給の遅れが起こらないように、さらなる体制の強化を求めます。

酒類販売事業者への支援金については、前回の臨時議会でも指摘しましたが、減収要件が50%となっていることは、20%、30%の減収でも経営危機に瀕している中小事業者が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れており、減収要件の緩和を要望します。

なお、中小業者のみなさんの命綱であった持続化給付金、家賃支援給付金は、1回で打ち切られたままです。緊急事態宣言は4回やっているのに1回しか給付金を出さないのは、あまりにも理不尽です。京都府として、政府に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の2回目の給付を直ちに行なうよう、強く求めていただきたいと思います。

第三に、補正予算案にはありませんが、新学期を迎える学校現場での感染対策についてです。

従来株と比べ、デルタ株は子どもも感染しやすいとされ、子どものクラスターも各地で発生しています。京都でも、昨日には府立学校の生徒29名の陽性が判明するなど、連日のように感染者が増え続け、小中学校でも生徒の感染が報告されています。夏休み明けの学校再開を前に、「このまま学校を開けて大丈夫か」「子どもが感染し親が感染することも心配」など、学校から家庭や地域に感染が拡大する不安が広がっています。

感染の不安から登校を見合わせるという選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきです。

教室で子どもたちが一定期間集まって会話し、給食をとる学校では、エアロゾル感染にとくに注意する必要があります。短時間で入れ替わる常時換気を実施するとともに、すべての教職員と生徒が不織布マスクをつけることを重視すべきです。必要な子どもには、不織布マスクを支給すべきです。

陽性者が出た場合には、濃厚接触者を狭くせず、実態に応じ、学級・学年・学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行なうとともに、広範な教職員と生徒に、定期的に、自宅で行える迅速抗原検査を行なうことを求めます。

なお、25日の衆院厚生労働委員会で政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、「政府の東京五輪・パラリンピック開催強行は感染対策と矛盾したメッセージとなった」と苦言を呈されていました。今からでも、パラリンピックの中止を求めるべきです。

最後に、22日投開票で行なわれた横浜市長選挙では、「カジノよりコロナ対策を」と訴えた、市民と野党の共同候補の山中竹春候補が、菅首相を先頭に自民党・公明党が支援した小此木八郎候補に、18万票あまりの大差をつけて勝利しました。京都でも、北陸新幹線延伸や北山エリア整備計画などの大型開発事業よりもコロナ対策に力を集中することを求めて、討論とします。

新型コロナ感染症緊急申し入れ 大雨被害対策も緊急申し入れ

2021/08/24 更新
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 23日、府議団は西脇知事に対し「新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ」と「令和3年8月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ」を行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之の各議員が行いました。

20210823コロナ申入れ_210824.jpg20210823大雨被害申入れ_210824.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけとして、全国では8月20日に2万5858人、京都府でも8月20日には、548人という過去最多の新規感染者が確認されるなど、第5波において過去最悪ペースで急激な感染拡大状況となっています。こうした中、確保病床使用率が71.3%、重症病床使用率が66.2%(21日現在)となるなど、京都府でも医療への負担も急激に深刻さを増し、在宅療養や宿泊施設療養を余儀なくされる事態が再び広がり、中でも自宅療養者への支援や医療提供が厳しい事態に陥っています。

 また、医療現場では、危機的な状況を余儀なくされ、いくつかの保健所においては、積極的疫学調査を実施できない極めて厳しい状況に直面し、府民に不安が広がっています。さらに、ワクチン接種も国のワクチン供給が依然として不透明な上に、ブレイクスルー感染、若年者への感染の広がりなど、感染力の強いデルタ株などの変異株が拡大し続けています。

こうした災害級の新たな局面に対し、緊急に府民のいのちを守ることを第一とした対策へと切り替えるとともに、そのためにも医療の逼迫を改善することが喫緊の課題となっています。

 ついては、京都府におかれては、政府の「入院制限」方針の撤回を求めるとともに、以下の項目について至急に取り組まれるよう強く要望します。

 

  1. 急増している自宅療養者や宿泊施設療養者が、急激に増悪して重症化し、命を脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。重症化させないことは、早期退院にもつながり、医療逼迫を改善し、必要な方が入院できる条件を広げることにもなります。そのため、入院待機ステーションや宿泊療養施設について、臨時的医療施設登録を行い、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、「中和抗体療法」等を使用し、命を守ること。

 

  1. 感染の新たな事態に対応できるよう、臨時的医療施設の設置をはじめ、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力を上げること。また、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。

さらに、自宅療養者の健康観察のみならず、重症化リスクを早期に発見し、必要な医療を保障するため、開業医等、地区医師会や地域の医療機関との連携が不可欠です。すでに、訪問診療チームの取り組みが進められてきていますが、自宅療養者支援の努力が個別診療所でも始められようとしています。これらの努力を汲みつくし、速やかに医師等による健康観察や訪問診療等が行える体制をとり、重症化リスク患者を一刻も早く把握し、入院や適切な医療が遅滞なく保障できる対策をとること。幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行うこと。

 

  1. 自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、京都市も含め統廃合以前の配置に速やかに戻し、感染症対策に従事する自治体職員により、身近で自宅療養者への生活と療養を支え、地区医師会と連携して必要な外来医療・往診が提供できるように、仕組みを速やかに構築すること。

 

  1. ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場などでの定期・頻回検査の実施や、子どもの学習権を保証するためにも学校現場等での検査実施や支援体制、濃厚接触者や症状のある人の速やかな検査ができる体制をとるなど、新たな事態にふさわしい検査戦略をもつこと。

 

  1. 災害級の事態に、保健所や医療現場の逼迫と相まって、感染者や濃厚接触者の検査、自宅待機等の症状の変化、入院できない不安など、問い合わせも多数となっています。府民に寄り添うため、相談体制の拡充、具体的な支援策が目に見える形で実施されるようにすることなど、的確な情報発信と府民が安心感を持てるようにするなど、リスクコミュニケーションの充実に努めること。

 

  1. 中止を求める圧倒的な世論に対し、菅首相が「安心・安全な大会」と繰り返し開催を強行した東京オリンピックが、国民に誤ったメッセージを与えたことは、人流の状況を見れば明らかです。政府に対しパラリンピックの即時中止の決断を求めること。

20210823コロナ医療緊急申し入れ.pdf 

令和3年8月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ

 

日本共産党京都府会議員団

 団長 原田 完

 

 8月12日からの記録的大雨による被害は全国各地に広がり、気象予報では今後も前線や台風の接近による新たな大雨被害の発生も懸念されている。

今回、長雨に加え、短期間に集中的な豪雨となった地域で河川が氾濫するなど、新たな特徴を示し、その結果、避難指示が京都市で67,941世帯135,017人、京丹後市4,873世帯、11,272人、合計 72,814世帯 146,289人。高齢者等避難が101,635世帯、 216,322人となり多くの府民が災害発生の恐怖に直面する事態になった。

府内の被害は、府が集約(20日現在)しているだけでも、河川の溢水などによる住家被害が京都市左京区、山科区、東山区などで一部損壊、床上浸水、床下浸水の43 棟。宇治市、城陽市の被害も併せて京都府内で 46 棟にのぼっている。被災者の救援は緊急課題である。

今回の大雨では、災害の発生を繰り返し改修が急がれている京都市の安祥寺川、旧安祥寺川、白川、京丹後市の新庄川などの河川が溢水し被害を発生し、復旧とともに新たな災害発生を防止する緊急対策が必要である。

また、府道宇治淀線の護岸崩落や国道178 号の道路陥没など、各地でがけ崩れや道路の災害による通行止めなどの被害に加え、農業や林業などの被害調査が急がれている。

日本共産党府会議員団は、12日深夜から避難所や災害発生の現場を府内の共産党議員団とともにまわり、また、府域の被害の状況と被災者の要望の聞き取りを行った。その内容を踏まえて関係機関が連携して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求める。

 

1 府域全体の被災者への救済支援に全力をあげること。また、被災者生活再建支援法の適用や、仮に同支援法等が適用されなくても、地域再建被災者住宅等支援制度をはじめ府独自支援策の周知・拡充・弾力的運用など、万全の対応をとること。

2 引き続き、府民の安全確保と被害の全容の把握に全力をあげ、速やかな対応を図ること。特に、生活にかかわる府道をはじめ幹線道路復旧と緊急の支援を行なうこと。

3 市町村と連携し、被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

4 今後予想される台風や集中豪雨などに備え、二次災害を防ぐための道路、堤防・護岸・砂防堰堤・土砂崩れ危険地域などの緊急点検と応急対策を含む改修を急ぐこと。住民の命と安全を第一にした避難のあり方について周知・徹底すること。

20210823大雨被害申入れ .pdf

                                    

8月臨時府議会 島田けい子議員 議案討論

2021/08/07 更新
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 新型コロナ感染症の拡大が急速に進む中、京都府議会8月臨時会が6日に開かれました。ワクチン接種や感染症医療、飲食事業者等への緊急支援を含む「令和3年度京都府一般会計補正予算(第11号)」が審議されました。

 日本共産党府会議員団は補正予算に賛成し、島田けい子議員が議案討論に立ち、保健所や医療現場の実態や中小業者の厳しい事態を示し、緊急に対策を求める指摘要望を行いました。

島田議員の討論全文

2021年8月臨時府議会 島田けい子議員 議案討論.pdf

 

島田 けい子議員(日本共産党・右京区)議案討論          8月6日 

日本共産党の島田敬子です。

党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております、第1号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第11号)」に賛成の立場で討論を行います。

補正予算案については賛成するものですが、何点か指摘要望をさせていただきます。

第一に、急拡大する新型コロナ感染症への対応についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大がとどまることなく、各地で医療崩壊の危機に直面しています。5日、国内では新たに1万5263人の感染者が確認され、東京では最多の5042人と初めて5000人を超え、京都でも4日には過去最大の277人となるなど、専門家からは、「経験したことのない感染拡大」と警鐘が鳴らされています。これまで、菅首相が、東京五輪を強行して誤ったメッセージを発し、根拠のない楽観論を振りまいたことが、感染拡大を招く重要な要因となりました。

一方、菅政権は、8月2日、コロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出したことに対し、医療関係者をはじめ、国民の厳しい批判の声が上がっています。これは、入院や施設療養を制限し、命を危険にさらすことを国民に強いる本末転倒のやり方で許されません。

デルタ株では無症状者や軽症者も短期間で悪化するケースもあり、自覚症状が顕著に表れなくても病状が進行している場合も少なくありません。

府内でも感染者が急増し、在宅療養者が増え続けています。対応する保健所は濃厚接触者の調査などに追われ、自宅療養者にきちんと連絡を取ることが限界に達してきています。医療機関による在宅患者への往診も、京都市内でも2チームにとどまるなど、地域は限られています。安心して自宅療養できる仕組みを万全に整えないまま、「入院制限」を持ち出すのはあまりに無責任であります。いのちを置き去りにした方針は撤回しかありません。政府答弁も二転三転する無責任ぶりです。我が党議員団として、知事へ緊急の申し入れをさせていただきました。府としては「従来通りの入院調整を行う」とのことですが、知事として、明確に今回の方針の即時撤回を求めていただくよう、重ねて要望を致します。

第二に、中小企業への支援策についてです。

今朝の駅前で定例の議会報告をしておりますと、近所の飲食店の店主が出てこられ、「協力金が4月までやっと来たがその後は来ない。協力金だけで息を繋いでいる、早くしていただきたい」とのことでした。店のガラス窓には「8月2日から酒類提供解禁まで休業します」との張り紙が張られていました。「老舗のクラブはみんな廃業してしまった。祇園はもう繁華街とは言えない」「これだけ、長期間、店を開けていないと、復帰してもお客さんが戻るか心配」「仕事への意欲が失われていく。心が折れそうだ」「先の見通しが立たないので廃業を考えている」等等、1年半以上にわたって、営業時間の短縮や行動自粛が繰り返される中、飲食業や観光業はもちろん、幅広い業種に深刻な影響が広がり、事業の継続そのものへの不安が広がっています。

今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費255億円余について、営業時間短縮に協力いただいた事業者に対する協力金の支給を行なうものですが、国に合わせて、本府でも前払いを実施するとのことです。その体制を整えて早急に実施することを求めます。そのことにより、これまでの協力金の支給が遅れるなどの支障がないように要望を致します。

新型コロナの影響を受けるすべての中小企業が事業継続を見通すことができるよう、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を早急に行うよう求めるとともに、月次支援金などの各種支援制度について、減収要件が50%となっていることは、20%30%の減収でも経営危機に瀕している中小企業が多数存在する実態とはあまりにもかけ離れているのであり、必要とする中小企業や事業者が利用できるよう、抜本的な制度の見直しを求めます。

第三に、ワクチンの早期接種とPCR検査体制や患者受け入れ体制強化についてです。

政府の「高齢者ワクチン接種を7月までに」との要請を受け、各自治体、医療現場では様々な努力が続けられていますが、そうした中で、ワクチン供給が滞り、先行きも見通せず、現場に大きな混乱と負担を強いることになっています。市町村の後押しとして、大規模接種会場の設置を行うということですが、場当たり的な進め方がさらに現場を混乱させることのないよう求めるものです。

ワクチン接種の促進と一体に、大規模検査をセットで実行し感染を封じ込めることが重要です。

PCR検査について、高齢者施設、障害児者施設の従事者に対する検査について8月のも継続するとのことですが、本府として、頻回定期検査の方針をもつことなど、デルタ株などに対応して今日時点でふさわしい検査戦略を持って、取り組むべきです。また、現状でも濃厚接触者になっても検査までに4,5日待ちなどの状況があります。症状がある人が速やかに検査できるようにするなど、保健所の体制を強化すべきです。

酸素投与ステーション(仮称)の設置については、コロナ感染陽性者で自宅療養中の患者さんが病状悪化により入院が必要になった際、搬送先が直ちに決まらない場合に一時的な酸素投与等の措置を行うステーションの設置を行うものです。デルタ株の感染力はこれまでにないものであり、感染者が増加すれば重症者が増えることは必至であり、予断を許しません。1年半を超える新型コロナへの対応は、患者受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療・福祉の現場への大きな負担となっています。コロナ感染症患者を受け入れたくても対応できない医療機関の現状があります。病床不足を打開していくためにも、いまだ実施されていない医療機関への減収補填等、財政支援を求めるものです。

本府として、やむなく自宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。

お盆期間中の医療体制の確保についても、医療機関に対する協力金の支給を行う等万全の体制をとられるとのことですが、府職員の皆さんの適切な休養などにも配慮されることなど含めて、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。そのためにも、不要不急の事業を見直し、コロナ禍から府民の命暮らしを守ることへ集中されるよう強く求めます。

最後に一言、申し上げます。本日、8月6日、広島への原爆投下から76年を迎える日です。被爆者の命がけのたたかいが世界の市民社会を動かし、核兵器禁止条約が今年1月22日に発効しました。被爆者の願いに応え、日本政府が速やかに条約に署名批准することを強く求めます。また、広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」をめぐる訴訟で広島高裁は歴代政府の被爆者行政に根本的な見直しを迫る画期的判決を出しましたが、一刻も早く、すべての被爆者の救済を進めることを求めます。

以上で討論を終わります。

補正予算の内容

https://www.pref.kyoto.jp/yosan/documents/0308yosangaiyou.pdf

新型コロナウイルス感染症患者の「入院制限」政府方針の撤回を 国へ求めることに関する緊急申し入れ

2021/08/05 更新
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DSC00212.jpg

  政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

 日本共産党京都府会議員団は5日、西脇知事に対し以下の緊急申入れを行いました。申し入れは原田完議員団長、島田けい子副団長、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、成宮まり子、森下よしみの各議員が行いました。

20210805新型コロナ入院制限方針撤回を求める知事への要望書.pdf

2021年8月5日

京都府知事 西脇隆俊 様 

                

新型コロナウイルス感染症患者の「入院制限」政府方針の撤回を

   国へ求めることに関する緊急申し入れ

 

          日本共産党京都府議会議員団

長  原田 完

 

 8月2日、政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

これまで入院で対応してきた中等症患者や、宿泊療養を原則としていた軽症患者を「自宅療養を基本」にするという重大な方針転換であり、症状が急変しやすい特徴があるコロナ患者の入院制限は、治療の遅れにより自宅で死亡する人を続出させかねず、すでに、⾃宅療養者が医療を受けられないままに死亡した事例が京都府内でも起こっています。

 さらに、感染急拡大の中、これまでも機能が逼迫している保健所においては、やむをえず⾃宅療養になっている患者への「医療ではない健康観察」すら、十分に⾏えない厳しい現状が広がっています。そのような中、「自宅療養を基本とする」⽅針転換は、⾃宅療養者の命を切り捨てることにつながりかねません。

  報道によれば、西脇知事は、感染者の増加については「対応できている」とし、当面は「従来通りの入院調整を行う」意向を示したとされていますが、問題は、この政府方針にどう対応するか、知事の態度こそ問われています。

西脇知事におかれては、政府に対し、「入院制限方針」を即刻撤回を求めるとともに、病床不足の打開のために、医療機関への減収補填など財政支援を抜本的に拡充し、医療提供体制の強化を図ること、ワクチンの安定供給と接種体制の支援等を強く求めるよう、要望します。

 

 また、本府として、やむなく⾃宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。

そのためにも、不要不急の事業を見直し、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。

 

                                  以上

大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への 「賛同」に抗議し、撤回を求める

2021/07/21 更新
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DSC_5534.JPGのサムネイル画像 日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事に対し、「大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への「賛同」に抗議し、撤回を求める」抗議の申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみの各議員が参加しました。

大戸川ダム建設推進に抗議.pdf

                          2021年7月21日

京都府知事 西脇隆俊 様

 

大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への

「賛同」に抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

昨日西脇知事は、「淀川水系河川整備計画(変更案)」の意見照会に対して、大戸川ダム建設推進の立場を明確にした回答を行った。わが党議員団は、厳しく抗議し、撤回を求めるものである。

そもそも大戸川ダムは、2008年の4府県知事合意にもとづき、淀川水系流域委員会が「効果は限定的」と答申し、国は事業を凍結していたものである。

今回、大戸川ダム建設に大きく舵を切った理由に、「相次ぐ豪雨災害や気候変動に伴う、今後の雨量増加などを背景」としているが、流域治水の対策が進められる中、大戸川ダムの京都府への事業効果も明確ではなく、被害想定などの精査も不十分なまま、ダム建設を推進することは許されない。

さらに、国は、総事業費1080億円(うち京都府負担129億円)について増額の可能性が高い事を明らかにしており、府民の説明もなく進めることは問題である。

大戸川ダムの建設でなく、堤防強化や森のダム、田んぼダム、遊水池、「ゆっくり流す」河川整備、避難施設・体制充実など、真の「流域治水」の実現をめざすべきである。

 

以上

 

府臨時議会 コロナ対策府補正予算(第10号)審議  みつなが議員が討論 

2021/07/16 更新
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豪雨災害支援.JPGコロナ対策府補正予算を審議する臨時府議会が16日開かれました。提案された補正予算は今年度10回目になります。総額は131億1700万円、飲食店の営業時間短縮協力金に充てられます。

 府議団は、予算審議や常任委員会審議でワクチン接種や感染・医療対策、中小業者の支援などを府の対応強化を強く求めました。

最終本会議では 光永敦彦議員団幹事長が議案討論を行いました。(写真は15日 豪雨災害支援と「五輪より命」の烏丸御池での訴え)

2021年7月臨時議会 議案討論 光永議員.pdf

2021年7月臨時府議会 みつなが敦彦議員 議案討論 2021.07.16

日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております、第1号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第10号)」に賛成の立場で討論を行います。

 はじめに、西村経済再生担当大臣が、酒類提供飲食店が休業要請等に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供し、金融機関から圧力をかけてもらうように発言しました。さらに<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)>という要請文書を出していたことも明らかとなり、発言を撤回するという大問題が起こりました。これは、独占禁止法で定める優越的地位の乱用にあたる恐れがあり、コロナ特措法からも逸脱し、さらに憲法で保障された経済活動の自由をも踏みにじるものです。

この背景には、東京オリンピック・パラリンピックは何がなんでも開催しようとする一方、感染増加に対し、その責任は事実上、飲食店ばかりに押しつけるもので、到底看過できません。厳しく抗議し、大臣は辞任すること、菅首相は国会で国民に対し、説明すること、そしてオリンピックは今からでも中止を強く求めるものです。

 さて、本議案は、まん延防止等重点措置が解除の一方、飲食店等への時短要請を継続するための補正予算ですが、振り返ると、昨年の12月21日から始まった時短要請等は、今のところ8月1日までの間に、京都市内の飲食店等では3月22日から4月4日までの2週間しかフル営業できず、その上、今回の協力金は最低2万5,000円になるため、「今までなんとか持ちこたえてきたが、最初4万円だった協力金が、ここまで減ると、もう廃業するしかない」などの悲鳴が、わが党議員団にも多数寄せられています。これまでのインバウンド偏重や消費税増税による景気悪化、格差と貧困の広がりに加え、長引くコロナ禍で、中小零細事業者は先行きが見えず、持ちこたえられない事態に直面しておられるのです。

 しかも、京都府では、感染者数が下げ止まりから、増加傾向に転じ、さらにデルタ株が広がるなど、予断を許さない事態になりつつあります。

 こうした中、京都府議会では、7月6日に全会一致で議決した「コロナ禍で影響を受ける中小企業・個人事業主・働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」で、「適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること。」とし、そのために「中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること」と求めています。

 さらに持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置の実施など、京都経済を支えてきた中小・零細事業者が、経営を続けつつ雇用を守ることを一体的に続けられるように支援を求める内容となりました。この議決後、7月14日には中央最低賃金審議会が、去年はコロナ禍理由に平均1円UPだったのが、今年は平均28円UPが示されました。今後、京都府の審議会の開催にあたっても、府議会意見書が全会一致で可決した意味を深く受け止めた審議を願うものです。そして、京都経済の持続を補償するためにも、今ある事業者をつぶさず、そこに働く労働者の雇用も守ることこそ必要です。そうした立場から、消費税減税を含む国の対策を求めるとともに、京都府としても協力金の上乗せ、酒類販売事業者支援金の要件見直しや、あらゆる産業への真水の支援を強く求めておきます。

 また、政府は、ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけ、国のワクチン接種記録システム(VRS)への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁をするなど、許しがたいことで、これもまた河野大臣が陳謝する事態になっています。同様に、伏見区医師会は「京都市のワクチン供給に対する抗議文」を京都市長宛に発出され、全国市長会もワクチンめぐり「迷惑」だとする意見が噴出したと報道されています。

ワクチン接種の現場では、高齢者は7月末接種完了の政府の大号令のもと、例えば、ある医療機関では、もともとワクチン予約が秋になっていた方に、7月に接種できるよう医師体制を見直し予約変更のお知らせを電話等で案内し、「いよいよ接種できる」となった時に、ワクチンが来なくなり、600人に電話をかけて、延期のお詫びを連日行う、また別の医療機関では170人に電話し、どうしてもつながらない方は、連日、訪問してお知らせに回る、その中では、玄関先で1時間、苦情を言われる、など府民に不安をあおり、医療現場にさらなる矛盾のしわ寄せがのしかかっているのです。

自治体職員さんは、徹夜で地区医師会と連携して集団接種会場など準備してきたのに、ワクチンが来ないため、また夜中まで仕事。こうした事態を前に、ある医療関係者は「京都府職員さんが悪いわけではないから、いいたいことは山ほどあるけれど、この問題で、苦情など言うのは控えよう」と分断でなく連携こそ、との姿勢は、涙ぐましいものです。

いま、若い方の罹患率が上がり、陽性となってから、短時間に増悪する方が増え、第五波を前に「このままで持ちこたえられるのか」との医療現場からの不安もお聞きしているだけに、ワクチンをめぐる正確な説明と今後のメドを示すことや、在宅、宿泊療養の医療提供体制の抜本的強化、すべての医療機関等への支援など、急いで具体化すること、そのためにも北山エリアの再開発など不急の事業と体制を見直すよう強く求めておきます。

なお、全国で豪雨災害等が相次いでおり、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ禍での対策となり、特別に万全な体制や取り組みを求めて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。 

「2021年6月定例会を終えて」を発表

2021/07/08 更新
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 6月17日に開会した定例議会が7月6日に閉会しました

 今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の高まりの中で開かれました。共産党府会議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くしました。

 また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦しました。 光永幹事長と成宮議員が6月議会を語る動画も作成しました。ぜひご覧ください。

2021年6月定例議会を終えて.pdf

【6月定例会】世論と運動で要求前進! 光永&成宮 動画で語ります

2021年6月定例会を終えて

2021年7月8日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 6月17日に開会した定例議会が7月6日に閉会した。

 今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の中開かれた。わが党議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くした。

また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦した。

 

1、本府議会は、今年度に入り、コロナ対策の補正予算を審議するために4回目であり、補正予算案だけで5件となっている。さらに今後7月11日までの蔓延防止等重点措置が仮に解除されたとしても、営業時短要請がさらに検討され、そのための臨時議会が7月16日に予定されるなど、今後も緊迫した事態が続く中、6月定例議会には、蔓延防止等重点措置の延長に伴う追加補正予算2議案、当初提案議案13件が提案された。

わが党議員団は、第2号議案「京都府府税条例一部改正の件」、第4号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成した。

また、もともと議員提案で成立した「歯と口の健康づくり推進条例」は、コロナ禍で健診率が低下するなど、対策が急がれるため、議員提案で修正案が可決した。

なお、人事案件として、「副知事選任の件」など5件が提案され、わが党議員団は、①副知事3人は必要ないこと、②官僚天下りは問題があること、として今回も国土交通省からの派遣による副知事の選任には反対し、他の4人は賛成した。

  第2号議案は、令和3年度税制改正としての地方税法等の一部改正に伴い、株式投資の促進のため、個人府民税・株式等譲渡所得割についての所得計算を見直し、金融商品取引業者などとの契約の費用を確定申告の手間を省いて控除対象とし、大口投資家の利益に資する内容で、また、自動車税の徴収方法の特例化は、これまで行政書士業務であった登録手続き、個人情報の保護・管理、登録手数料などの適格性、信頼性、安全性などがワンストップ化により確保されなくなるため反対した。

  第4号議案は、「デジタル関連法」の成立を受け、「デジタル社会形成整備法」の一部改正による府条例の一部改正で、従業員本人の同意がある場合に転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする条文の追加を突破口に、マイナンバーなど個人情報の利用拡大をはかるもので反対した。

 

2、コロナ禍対策について、いくつかの前進とともに、課題も浮き彫りとなった。

 5月12日に基礎疾患のない20歳代の一人暮らしの男性が、入院を希望されていたのに自宅療養のまま亡くなり、5月27日には府内で初めて、宿泊療養施設で60歳代の男性が亡くなられたことは痛恨の極みである。代表質問で、変異株と、感染拡大の「第5波」に備えた医療や保健所の体制強化、PCR検査などの抜本的強化について、具体的に提案し実現を求めた。

 宿泊療養施設については、マニュアルが見直されることとなったが、専任の医師を配置し、派遣会社による看護師派遣でなく、医療現場と同様に、チームで対応できるよう府と雇用関係を結んだ体制とすること、自宅療養者への往診チームのさらなる拡充や緊急通報システム導入などを求めた。

また、通所も含む高齢者・障がい者施設の職員へのPCR検査は7月に1度分だけ拡充されたが、コロナ収束までの定期検査として最低週1回以上に、対象を保育園・学校などにも拡充するよう求めた。

ワクチン接種では、理事者は「大規模接種会場のワクチンは確保されている」と答弁する一方、108事業所が申し込んだ職域接種会場も受付停止と実施のメドが立たず、さらに医療現場のワクチン提供数も大幅に減ることとなり、自治体、医療現場、保健所等で大混乱が起こっており、その原因を改善、安定供給を強く迫った。さらに最前線で対応にあたる保健所は欠員のままとなっており、体制強化と計画的な採用に踏み出すべきである。

 また、営業と雇用、府民生活への支援については、今回、酒類納入事業者にも、月次支援金を受けていることを前提に、先の臨時議会で議決した50%減の対象に加え、70%減をさらに上乗せする予算が提案された。わが党議員団は、愛知、岡山、福岡などが「30%~50%の減少」等独自に月次支援金の上乗せをしており、京都府でも実施するとともに、金額が減少した飲食店等の時短営業協力金の増額、すべての事業者への真水の支援等を強く求めた。

さらに「京の食・観光」応援事業の府内観光クーポン券や飲食店ランチクーポン券発行の予算については、開始時期はコロナ収束まで待つよう指摘した。

 府民生活への支援は、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付が1兆円に迫り、多くの利用者から「収入が戻らない。返済はどうなるのか」との不安が寄せられており、課税世帯も免除できるよう、生活保護基準の1.5倍や1.8倍など返済免除基準を設けるよう求めた。さらに「生活困窮者自立支援金給付事業」については、貸付限度額に達している困窮世帯等に支援金を支給する際、収入や貯蓄要件など緩和を求め広く支援できるよう指摘した。

 

3、コロナ禍にもかかわらず、2025年の大阪・近畿万博にむけ、露骨な開発最優先の西脇知事の国出先機関府政の本質が浮き彫りとなった議会となった。

  代表質問で、土地利用規制法について、西脇知事は「重要施設及び国境・離島などの機能阻害する土地等の利用の防止につきましては、わが国の安全保障に責任を有する国の専権事項」とし、東京オリンピック・パラリンピックについては「政府の基本的考え方は...厳格な感染対策を行うことで、安心・安全な大会を実現すること」と答弁した。 

さらに消費税とインボイス制度について「消費税は全世代型社会保障に必要ものとして法律で税率の引き上げが行われたもの」「インボイス制度の円滑な導入を国に求める」など、府民の暮らしや営業実態をつかまず、政府の態度を追認する姿勢から一歩もでない答弁を繰り返した。また北陸新幹線の延伸については「日本海国土軸の一部を形成するとともに大規模災害時において東海道新幹線の代替機能をはたし、京都府域はもとより関西全体の発展につながる国家プロジェクト」という毎議会でほぼ同じ答弁を繰り返すことに陥っている。

  また、代表質問で府北部地域の経済の実態や農業・水産業などの支援策を提案し、対策を求めた。しかし、「大学等と連携して企業に対して研究開発支援を行うとともに京都舞鶴港を拠点とした人流・物流の拡大」を進めるなど、実態の深刻さ切実さに応えた対応とはなっていないことが浮き彫りとなった。

  さらに、自民党の代表質問や知事部局からの報告で、府庁におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、淀川水系河川整備計画の変更と大戸川ダムの建設に舵をきり、POSTコロナを見据えたけいはんな学研都市の在り方、として新たに約30ヘクタールの新たな大規模開発の推進を示し、また学研都市を大阪・関西万博のサテライト会場にするよう求める、未来を切り開くための基盤整備として、北陸新幹線の延伸や山陰新幹線の建設、高速道路網の整備、さらに、 京都市を含む消防司令の府南部地域の自治体を25年以降広域化する方向や水道事業の広域化にむけた論議など、 DXと結んだ露骨な開発型の方針が堰を切ったように相次いで示された。

これらは、関西財界の要求を第一に応え、政府の基本的方針に忠実な姿勢を露骨に示したものである。

  同時に、国交省から新たな副知事、建設交通部長、港湾局長などを配置するなど、体制においても、出先機関化、そして国交省天下り知事の姿が明らかとなった。

 

4、新自由主義とコロナ禍による深刻な実態と切実な要求を掲げた運動が京都府に迫り、議会論戦と結んで取り組む中、いくつかの分野で前進した。

  大学での安全な学生生活のために定期的なPCR検査を求める学生有志の会や、学費無償化を求める学生団体FREE、民青同盟の皆さんが、京都府との懇談や、各会派をまわり陳情を提出された。コロナ禍2年目となる学生の生活支援、PCR検査を含む感染対策、学費負担軽減の願いは切実であり、5月補正で可決した大学への支援事業を、専門学校も対象とするよう求め、理事者から「検討する」旨示されたことは重要である。

  また「生理の貧困」について、代表質問で追及し、またタブレット端末導入にあたり、府立学校で自己負担を求めることに対し、他会派からも意見が出されるなど、この間、ジェンダー平等や女性の貧困、生理の貧困の改善を求め各会派や府当局と懇談が行われるなど、運動と世論が大きな力となっている。

  さらに、「北山エリア」問題では、7月2日に府庁門前アクションに50人以上が集まり、その後短期間に集まった累計7万2,000筆もの署名の提出と記者会見など、全国的な広がりを見せ、理事者も「8月内には遅くとも説明会を行う。一回だけでなく何回か」と答えざるを得なかった。

  3年連続で凍霜被害を受けた茶農家に市町村議員団と調査に入り、本会議で支援策を求め、理事者から「次期策支援金にお茶も対象となるよう国に要望していく」「茶農家さんの意見も聞きつつ、できることはやっていきたいと考えている」と答弁した。今後、具体化を強く求めていくものである。

 

5、閉会本会議で、JR西日本によるコロナ禍による経営難を理由にした減便の提案に対し、「京都府域の活性化に向けた地域鉄道の維持・充実を求める決議」や「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」が全会一致で可決したことは画期的である。

  わが党議員団は、北陸新幹線の延伸問題について、毎議会追及してきたが、今議会では、知事が「北陸新幹線には並行在来線がない」としたため、代表質問、一般質問で、住民の生活の足は、コロナ禍を理由に切り捨て、新幹線だけは建設するのはおかしいと迫る中、知事も「関西広域連合等で声を上げていく」と答弁したため、党議員団として意見書等の提案を他会派に働きかける中、全会一致で決議が可決することとなった。

  「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」は、5月の最高裁判決にむけ、原告や京建労をはじめとした方々による10年を超える粘り強い裁判闘争や自治体議会への働きかけが実り、可決された。さらに「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、京都総評が昨年発表された最低賃金引上げと中小企業支援を一体に行う提言をもとに、府内商工会・商工会議所等と懇談を重ね、同主旨が盛り込まれたコロナ禍対策も含むものが可決された。

  このほか、わが党議員団は、「東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」、運転から40年を経た美浜原発3号機が6月23日に再稼働され、今後高浜原発1、2号機の再稼働も狙われており「老朽原発の再稼働の中止を求める意見書案」を提案した。さらに「沖縄・辺野古米軍基地建設における戦没者遺骨土砂使用に抗議する意見書案」や、44団体から提出された「インボイス制度の実施延期・中止を求める請願」の主旨を踏まえた意見書案、「新型コロナウイルスワクチンの安定供給を求める意見書案」など9件を提案したが、わが党以外が反対し否決した。

  なお、3会派提案の「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書案」は、コロナ禍でこそ、連帯の教育による人格の完成をめざすことが重要で、ICTは集団的な学びを保障することを補助するためのものであるが、GIGAスクール構想の具体化として、タブレット導入などが急がれるなど、本末転倒で、しかも、生産性の向上が教育の目的とされるなど、財界の要求にこたえるものとされ、これでは、人格の完成をめざす教育本来のあり方をゆがめるものにつながるため反対した。

  静岡県熱海市の土石流により命を落とされた方にご冥福を申し上げるとともに、いまだ不明の方もおられ、被害を受けられた方も多く、救援が速やかに進むことを望むものである。同時に、静岡県によれば「盛り土のところから崩落が起こった」とされており、梅雨の時期でもあり、府域でも総点検と対策が急がれる。

いよいよ秋までに総選挙が行われる。苦難解決の党として、コロナ禍から命を守る政治実現にむけ、野党共闘で政権交代を目指し、保守の方も含む共同を実らせるため全力を尽くすものである。

以上