議員団活動

月別アーカイブ:2020年10月

国の「高収益作物次期作支援交付金」と稲作農業支援についての申し入れ

2020/10/30 更新
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日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

 申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

 

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

 

 農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10a当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

 京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

 そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

 よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10a当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」(12月末締切)と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

 

 

稲作農業支援についての申し入れ

 

 9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

 今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万haの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

 水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

 

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

 

 

決算委員会知事総括質疑 みつなが議員 原田議員

2020/10/28 更新
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京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。

みつなが敦彦 議員

みつなが.JPGみつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。

西脇知事は「(北部地域では)場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。

 府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。

みつなが議員 知事総括(質疑大要).pdf

原田 完 議員

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原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。

 

 

原田議員 知事総括(質疑大要).pdf

 

9 月議会 議案採決本会議 山内議員 ばば議員が討論

2020/10/08 更新
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   10月6日、9月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願態度、意見書決議案の採決が行われました。7日からは2019年度決算委員会が開かれ、決算委員6名(原田・光永・島田・西脇・水谷・西山各議員)が部局別の審査にあたります。

意見書・決議案 態度

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  党議員団は消費税の緊急減税など7件を提案しましたが、すべて否決されました。知事与党の3会派(自民・府民クラブ・公明)提案の5本については党議員団も賛成し採択されました。

  意見書討論は ばばこうへい議員が行ないました。

ばば議員意見書討論.pdf

2020年9月議会 意見書・決議 請願 態度一覧.pdf

9月議会 意見書・決議案一覧.pdf 

議案態度

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補正予算を含む当初提案議案と教育委員会委員任命の件、計14件の議案採決が行われ、日本共産党府議団はすべての議案に賛成しました。議案討論には山内よし子議員が行いました。

山内議員 議案討論 .pdf

2020年9月議会議案態度一覧.pdf

請願態度 

  府民から寄せられた以下の204件の請願は、日本共産党を除く自民、府民クラブ、公明、維新の反対で不採択となりました。

「国に対し「消費税率5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求めることに関する請願」 202件

「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・介護事業所への緊急支援を求めることに関する請願」 

「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求めることに関する請願」

 

 議会報告・予算要求懇談会を開きます

13日 18時半 ハートピア大会議室      

15日 19時  中丹勤労者福祉会館中会議室  

中小業者の補助金 申請期限の延長を

2020/10/02 更新
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日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

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