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大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への 「賛同」に抗議し、撤回を求める

2021/07/21 更新
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DSC_5534.JPGのサムネイル画像 日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事に対し、「大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への「賛同」に抗議し、撤回を求める」抗議の申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみの各議員が参加しました。

大戸川ダム建設推進に抗議.pdf

                          2021年7月21日

京都府知事 西脇隆俊 様

 

大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画(変更案)」への

「賛同」に抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

昨日西脇知事は、「淀川水系河川整備計画(変更案)」の意見照会に対して、大戸川ダム建設推進の立場を明確にした回答を行った。わが党議員団は、厳しく抗議し、撤回を求めるものである。

そもそも大戸川ダムは、2008年の4府県知事合意にもとづき、淀川水系流域委員会が「効果は限定的」と答申し、国は事業を凍結していたものである。

今回、大戸川ダム建設に大きく舵を切った理由に、「相次ぐ豪雨災害や気候変動に伴う、今後の雨量増加などを背景」としているが、流域治水の対策が進められる中、大戸川ダムの京都府への事業効果も明確ではなく、被害想定などの精査も不十分なまま、ダム建設を推進することは許されない。

さらに、国は、総事業費1080億円(うち京都府負担129億円)について増額の可能性が高い事を明らかにしており、府民の説明もなく進めることは問題である。

大戸川ダムの建設でなく、堤防強化や森のダム、田んぼダム、遊水池、「ゆっくり流す」河川整備、避難施設・体制充実など、真の「流域治水」の実現をめざすべきである。

 

以上

 

府臨時議会 コロナ対策府補正予算(第10号)審議  みつなが議員が討論 

2021/07/16 更新
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豪雨災害支援.JPGコロナ対策府補正予算を審議する臨時府議会が16日開かれました。提案された補正予算は今年度10回目になります。総額は131億1700万円、飲食店の営業時間短縮協力金に充てられます。

 府議団は、予算審議や常任委員会審議でワクチン接種や感染・医療対策、中小業者の支援などを府の対応強化を強く求めました。

最終本会議では 光永敦彦議員団幹事長が議案討論を行いました。(写真は15日 豪雨災害支援と「五輪より命」の烏丸御池での訴え)

2021年7月臨時議会 議案討論 光永議員.pdf

2021年7月臨時府議会 みつなが敦彦議員 議案討論 2021.07.16

日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております、第1号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第10号)」に賛成の立場で討論を行います。

 はじめに、西村経済再生担当大臣が、酒類提供飲食店が休業要請等に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供し、金融機関から圧力をかけてもらうように発言しました。さらに<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)>という要請文書を出していたことも明らかとなり、発言を撤回するという大問題が起こりました。これは、独占禁止法で定める優越的地位の乱用にあたる恐れがあり、コロナ特措法からも逸脱し、さらに憲法で保障された経済活動の自由をも踏みにじるものです。

この背景には、東京オリンピック・パラリンピックは何がなんでも開催しようとする一方、感染増加に対し、その責任は事実上、飲食店ばかりに押しつけるもので、到底看過できません。厳しく抗議し、大臣は辞任すること、菅首相は国会で国民に対し、説明すること、そしてオリンピックは今からでも中止を強く求めるものです。

 さて、本議案は、まん延防止等重点措置が解除の一方、飲食店等への時短要請を継続するための補正予算ですが、振り返ると、昨年の12月21日から始まった時短要請等は、今のところ8月1日までの間に、京都市内の飲食店等では3月22日から4月4日までの2週間しかフル営業できず、その上、今回の協力金は最低2万5,000円になるため、「今までなんとか持ちこたえてきたが、最初4万円だった協力金が、ここまで減ると、もう廃業するしかない」などの悲鳴が、わが党議員団にも多数寄せられています。これまでのインバウンド偏重や消費税増税による景気悪化、格差と貧困の広がりに加え、長引くコロナ禍で、中小零細事業者は先行きが見えず、持ちこたえられない事態に直面しておられるのです。

 しかも、京都府では、感染者数が下げ止まりから、増加傾向に転じ、さらにデルタ株が広がるなど、予断を許さない事態になりつつあります。

 こうした中、京都府議会では、7月6日に全会一致で議決した「コロナ禍で影響を受ける中小企業・個人事業主・働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」で、「適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること。」とし、そのために「中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること」と求めています。

 さらに持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置の実施など、京都経済を支えてきた中小・零細事業者が、経営を続けつつ雇用を守ることを一体的に続けられるように支援を求める内容となりました。この議決後、7月14日には中央最低賃金審議会が、去年はコロナ禍理由に平均1円UPだったのが、今年は平均28円UPが示されました。今後、京都府の審議会の開催にあたっても、府議会意見書が全会一致で可決した意味を深く受け止めた審議を願うものです。そして、京都経済の持続を補償するためにも、今ある事業者をつぶさず、そこに働く労働者の雇用も守ることこそ必要です。そうした立場から、消費税減税を含む国の対策を求めるとともに、京都府としても協力金の上乗せ、酒類販売事業者支援金の要件見直しや、あらゆる産業への真水の支援を強く求めておきます。

 また、政府は、ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけ、国のワクチン接種記録システム(VRS)への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁をするなど、許しがたいことで、これもまた河野大臣が陳謝する事態になっています。同様に、伏見区医師会は「京都市のワクチン供給に対する抗議文」を京都市長宛に発出され、全国市長会もワクチンめぐり「迷惑」だとする意見が噴出したと報道されています。

ワクチン接種の現場では、高齢者は7月末接種完了の政府の大号令のもと、例えば、ある医療機関では、もともとワクチン予約が秋になっていた方に、7月に接種できるよう医師体制を見直し予約変更のお知らせを電話等で案内し、「いよいよ接種できる」となった時に、ワクチンが来なくなり、600人に電話をかけて、延期のお詫びを連日行う、また別の医療機関では170人に電話し、どうしてもつながらない方は、連日、訪問してお知らせに回る、その中では、玄関先で1時間、苦情を言われる、など府民に不安をあおり、医療現場にさらなる矛盾のしわ寄せがのしかかっているのです。

自治体職員さんは、徹夜で地区医師会と連携して集団接種会場など準備してきたのに、ワクチンが来ないため、また夜中まで仕事。こうした事態を前に、ある医療関係者は「京都府職員さんが悪いわけではないから、いいたいことは山ほどあるけれど、この問題で、苦情など言うのは控えよう」と分断でなく連携こそ、との姿勢は、涙ぐましいものです。

いま、若い方の罹患率が上がり、陽性となってから、短時間に増悪する方が増え、第五波を前に「このままで持ちこたえられるのか」との医療現場からの不安もお聞きしているだけに、ワクチンをめぐる正確な説明と今後のメドを示すことや、在宅、宿泊療養の医療提供体制の抜本的強化、すべての医療機関等への支援など、急いで具体化すること、そのためにも北山エリアの再開発など不急の事業と体制を見直すよう強く求めておきます。

なお、全国で豪雨災害等が相次いでおり、被害にあわれた方にお見舞いを申し上げますとともに、コロナ禍での対策となり、特別に万全な体制や取り組みを求めて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。 

「2021年6月定例会を終えて」を発表

2021/07/08 更新
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 6月17日に開会した定例議会が7月6日に閉会しました

 今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の高まりの中で開かれました。共産党府会議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くしました。

 また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦しました。 光永幹事長と成宮議員が6月議会を語る動画も作成しました。ぜひご覧ください。

2021年6月定例議会を終えて.pdf

【6月定例会】世論と運動で要求前進! 光永&成宮 動画で語ります

2021年6月定例会を終えて

2021年7月8日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 6月17日に開会した定例議会が7月6日に閉会した。

 今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の中開かれた。わが党議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くした。

また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦した。

 

1、本府議会は、今年度に入り、コロナ対策の補正予算を審議するために4回目であり、補正予算案だけで5件となっている。さらに今後7月11日までの蔓延防止等重点措置が仮に解除されたとしても、営業時短要請がさらに検討され、そのための臨時議会が7月16日に予定されるなど、今後も緊迫した事態が続く中、6月定例議会には、蔓延防止等重点措置の延長に伴う追加補正予算2議案、当初提案議案13件が提案された。

わが党議員団は、第2号議案「京都府府税条例一部改正の件」、第4号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成した。

また、もともと議員提案で成立した「歯と口の健康づくり推進条例」は、コロナ禍で健診率が低下するなど、対策が急がれるため、議員提案で修正案が可決した。

なお、人事案件として、「副知事選任の件」など5件が提案され、わが党議員団は、①副知事3人は必要ないこと、②官僚天下りは問題があること、として今回も国土交通省からの派遣による副知事の選任には反対し、他の4人は賛成した。

  第2号議案は、令和3年度税制改正としての地方税法等の一部改正に伴い、株式投資の促進のため、個人府民税・株式等譲渡所得割についての所得計算を見直し、金融商品取引業者などとの契約の費用を確定申告の手間を省いて控除対象とし、大口投資家の利益に資する内容で、また、自動車税の徴収方法の特例化は、これまで行政書士業務であった登録手続き、個人情報の保護・管理、登録手数料などの適格性、信頼性、安全性などがワンストップ化により確保されなくなるため反対した。

  第4号議案は、「デジタル関連法」の成立を受け、「デジタル社会形成整備法」の一部改正による府条例の一部改正で、従業員本人の同意がある場合に転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする条文の追加を突破口に、マイナンバーなど個人情報の利用拡大をはかるもので反対した。

 

2、コロナ禍対策について、いくつかの前進とともに、課題も浮き彫りとなった。

 5月12日に基礎疾患のない20歳代の一人暮らしの男性が、入院を希望されていたのに自宅療養のまま亡くなり、5月27日には府内で初めて、宿泊療養施設で60歳代の男性が亡くなられたことは痛恨の極みである。代表質問で、変異株と、感染拡大の「第5波」に備えた医療や保健所の体制強化、PCR検査などの抜本的強化について、具体的に提案し実現を求めた。

 宿泊療養施設については、マニュアルが見直されることとなったが、専任の医師を配置し、派遣会社による看護師派遣でなく、医療現場と同様に、チームで対応できるよう府と雇用関係を結んだ体制とすること、自宅療養者への往診チームのさらなる拡充や緊急通報システム導入などを求めた。

また、通所も含む高齢者・障がい者施設の職員へのPCR検査は7月に1度分だけ拡充されたが、コロナ収束までの定期検査として最低週1回以上に、対象を保育園・学校などにも拡充するよう求めた。

ワクチン接種では、理事者は「大規模接種会場のワクチンは確保されている」と答弁する一方、108事業所が申し込んだ職域接種会場も受付停止と実施のメドが立たず、さらに医療現場のワクチン提供数も大幅に減ることとなり、自治体、医療現場、保健所等で大混乱が起こっており、その原因を改善、安定供給を強く迫った。さらに最前線で対応にあたる保健所は欠員のままとなっており、体制強化と計画的な採用に踏み出すべきである。

 また、営業と雇用、府民生活への支援については、今回、酒類納入事業者にも、月次支援金を受けていることを前提に、先の臨時議会で議決した50%減の対象に加え、70%減をさらに上乗せする予算が提案された。わが党議員団は、愛知、岡山、福岡などが「30%~50%の減少」等独自に月次支援金の上乗せをしており、京都府でも実施するとともに、金額が減少した飲食店等の時短営業協力金の増額、すべての事業者への真水の支援等を強く求めた。

さらに「京の食・観光」応援事業の府内観光クーポン券や飲食店ランチクーポン券発行の予算については、開始時期はコロナ収束まで待つよう指摘した。

 府民生活への支援は、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付が1兆円に迫り、多くの利用者から「収入が戻らない。返済はどうなるのか」との不安が寄せられており、課税世帯も免除できるよう、生活保護基準の1.5倍や1.8倍など返済免除基準を設けるよう求めた。さらに「生活困窮者自立支援金給付事業」については、貸付限度額に達している困窮世帯等に支援金を支給する際、収入や貯蓄要件など緩和を求め広く支援できるよう指摘した。

 

3、コロナ禍にもかかわらず、2025年の大阪・近畿万博にむけ、露骨な開発最優先の西脇知事の国出先機関府政の本質が浮き彫りとなった議会となった。

  代表質問で、土地利用規制法について、西脇知事は「重要施設及び国境・離島などの機能阻害する土地等の利用の防止につきましては、わが国の安全保障に責任を有する国の専権事項」とし、東京オリンピック・パラリンピックについては「政府の基本的考え方は...厳格な感染対策を行うことで、安心・安全な大会を実現すること」と答弁した。 

さらに消費税とインボイス制度について「消費税は全世代型社会保障に必要ものとして法律で税率の引き上げが行われたもの」「インボイス制度の円滑な導入を国に求める」など、府民の暮らしや営業実態をつかまず、政府の態度を追認する姿勢から一歩もでない答弁を繰り返した。また北陸新幹線の延伸については「日本海国土軸の一部を形成するとともに大規模災害時において東海道新幹線の代替機能をはたし、京都府域はもとより関西全体の発展につながる国家プロジェクト」という毎議会でほぼ同じ答弁を繰り返すことに陥っている。

  また、代表質問で府北部地域の経済の実態や農業・水産業などの支援策を提案し、対策を求めた。しかし、「大学等と連携して企業に対して研究開発支援を行うとともに京都舞鶴港を拠点とした人流・物流の拡大」を進めるなど、実態の深刻さ切実さに応えた対応とはなっていないことが浮き彫りとなった。

  さらに、自民党の代表質問や知事部局からの報告で、府庁におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、淀川水系河川整備計画の変更と大戸川ダムの建設に舵をきり、POSTコロナを見据えたけいはんな学研都市の在り方、として新たに約30ヘクタールの新たな大規模開発の推進を示し、また学研都市を大阪・関西万博のサテライト会場にするよう求める、未来を切り開くための基盤整備として、北陸新幹線の延伸や山陰新幹線の建設、高速道路網の整備、さらに、 京都市を含む消防司令の府南部地域の自治体を25年以降広域化する方向や水道事業の広域化にむけた論議など、 DXと結んだ露骨な開発型の方針が堰を切ったように相次いで示された。

これらは、関西財界の要求を第一に応え、政府の基本的方針に忠実な姿勢を露骨に示したものである。

  同時に、国交省から新たな副知事、建設交通部長、港湾局長などを配置するなど、体制においても、出先機関化、そして国交省天下り知事の姿が明らかとなった。

 

4、新自由主義とコロナ禍による深刻な実態と切実な要求を掲げた運動が京都府に迫り、議会論戦と結んで取り組む中、いくつかの分野で前進した。

  大学での安全な学生生活のために定期的なPCR検査を求める学生有志の会や、学費無償化を求める学生団体FREE、民青同盟の皆さんが、京都府との懇談や、各会派をまわり陳情を提出された。コロナ禍2年目となる学生の生活支援、PCR検査を含む感染対策、学費負担軽減の願いは切実であり、5月補正で可決した大学への支援事業を、専門学校も対象とするよう求め、理事者から「検討する」旨示されたことは重要である。

  また「生理の貧困」について、代表質問で追及し、またタブレット端末導入にあたり、府立学校で自己負担を求めることに対し、他会派からも意見が出されるなど、この間、ジェンダー平等や女性の貧困、生理の貧困の改善を求め各会派や府当局と懇談が行われるなど、運動と世論が大きな力となっている。

  さらに、「北山エリア」問題では、7月2日に府庁門前アクションに50人以上が集まり、その後短期間に集まった累計7万2,000筆もの署名の提出と記者会見など、全国的な広がりを見せ、理事者も「8月内には遅くとも説明会を行う。一回だけでなく何回か」と答えざるを得なかった。

  3年連続で凍霜被害を受けた茶農家に市町村議員団と調査に入り、本会議で支援策を求め、理事者から「次期策支援金にお茶も対象となるよう国に要望していく」「茶農家さんの意見も聞きつつ、できることはやっていきたいと考えている」と答弁した。今後、具体化を強く求めていくものである。

 

5、閉会本会議で、JR西日本によるコロナ禍による経営難を理由にした減便の提案に対し、「京都府域の活性化に向けた地域鉄道の維持・充実を求める決議」や「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」が全会一致で可決したことは画期的である。

  わが党議員団は、北陸新幹線の延伸問題について、毎議会追及してきたが、今議会では、知事が「北陸新幹線には並行在来線がない」としたため、代表質問、一般質問で、住民の生活の足は、コロナ禍を理由に切り捨て、新幹線だけは建設するのはおかしいと迫る中、知事も「関西広域連合等で声を上げていく」と答弁したため、党議員団として意見書等の提案を他会派に働きかける中、全会一致で決議が可決することとなった。

  「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」は、5月の最高裁判決にむけ、原告や京建労をはじめとした方々による10年を超える粘り強い裁判闘争や自治体議会への働きかけが実り、可決された。さらに「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、京都総評が昨年発表された最低賃金引上げと中小企業支援を一体に行う提言をもとに、府内商工会・商工会議所等と懇談を重ね、同主旨が盛り込まれたコロナ禍対策も含むものが可決された。

  このほか、わが党議員団は、「東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」、運転から40年を経た美浜原発3号機が6月23日に再稼働され、今後高浜原発1、2号機の再稼働も狙われており「老朽原発の再稼働の中止を求める意見書案」を提案した。さらに「沖縄・辺野古米軍基地建設における戦没者遺骨土砂使用に抗議する意見書案」や、44団体から提出された「インボイス制度の実施延期・中止を求める請願」の主旨を踏まえた意見書案、「新型コロナウイルスワクチンの安定供給を求める意見書案」など9件を提案したが、わが党以外が反対し否決した。

  なお、3会派提案の「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書案」は、コロナ禍でこそ、連帯の教育による人格の完成をめざすことが重要で、ICTは集団的な学びを保障することを補助するためのものであるが、GIGAスクール構想の具体化として、タブレット導入などが急がれるなど、本末転倒で、しかも、生産性の向上が教育の目的とされるなど、財界の要求にこたえるものとされ、これでは、人格の完成をめざす教育本来のあり方をゆがめるものにつながるため反対した。

  静岡県熱海市の土石流により命を落とされた方にご冥福を申し上げるとともに、いまだ不明の方もおられ、被害を受けられた方も多く、救援が速やかに進むことを望むものである。同時に、静岡県によれば「盛り土のところから崩落が起こった」とされており、梅雨の時期でもあり、府域でも総点検と対策が急がれる。

いよいよ秋までに総選挙が行われる。苦難解決の党として、コロナ禍から命を守る政治実現にむけ、野党共闘で政権交代を目指し、保守の方も含む共同を実らせるため全力を尽くすものである。

以上

京都府議会6月定例議会の代表質問、原田完府議団長が質問

2021/06/24 更新
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京都府議会6月定例議会の代表質問が22日に行われ、原田完府議団長が西脇隆俊知事に質問しました。

DSC_3905.JPG原田議員は、通常国会で「土地利用規制法」や医療改悪を強行し、五輪・パラリンピックの開催に.固執する菅内閣を厳しく批判。その認識を問いましたが、知事は「安保障は国の専権事項」「五輪は安全・安心に開催されるよう国が」と、国まかせの答弁に終始しました。

新型コロナ感染症により、府内でも自宅療養や宿泊療養施設での死亡例が出ていることへの再発防止策、保健師の体制確保、ワクチン接種体制の構築などを追及。コロナ禍で困窮する学生、女性への支援について、知事が直接声を聞き実態を把握すること、生理用品の卜イレへの配置などの公的支援拡充を要請。固定費補助など事業者への支援を求めました。

 また、北山エリア整備計画、北陸新幹線延伸問題について、「住民の意見をまず聞くべきだ」と厳しく指摘。これにはまともに答えなかったものの、JR西日本が経営悪化を理由に在来線減便を打ち出したことへの認職を問われた知事は、「府民の足が奪われないよう取り組む」と答弁しました。

ひっ迫する農業経営支援、漁業振興の具体化を求め、消費税5% 減税、インボイス制度の撤回、北部経済対策、自治体デジタル化などについて知事の認識をただしました。(写真はKBSテレビ中継から)

6月議会 原田完議員代表質問.pdf

質問を終えて原田団長が語ります(インタビュアーは山内よし子府議)

(19) 6月定例会代表質問 原田団長が質問に立ちました - YouTube

 

大戸川ダム知事「賛同」表明、美浜原発3号機の再稼働について 二つのコメントを発表

2021/06/23 更新
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大戸川ダム建設への西脇知事の「賛同」表明について

 

                           2021年6月23日

                       日本共産党京都府会議員団

                           団長  原田 完

 

6月22日の京都府議会代表質問の答弁において、西脇知事が、大戸川ダムの建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画の変更案」に「賛同する」と表明した。 これは事業効果もなく環境破壊の大戸川ダムを推進するものであり撤回すべきである。

そもそも大戸川ダムは、2008年の4府県知事合意にもとづき、淀川水系流域委員会が「効果は限定的」と答申し、国は事業を凍結していたものである。

 今回、大戸川ダム建設に大きく舵を切った理由に、「相次ぐ豪雨災害や気候変動に伴う、今後の雨量増加などを背景」としているが、流域治水の対策が進められる中、大戸川ダムの京都府への事業効果も明確ではなく、被害想定などの精査も不十分なまま、ダム建設を推進することは許されない。

さらに、国は、総事業費1080億円(うち京都府負担129億円)について増額の可能性が高い事を明らかにしており、府民の説明もなく進めることは問題である。

 

我が党議員団は、大戸川ダムの建設でなく、堤防強化や森のダム、田んぼダム、遊水池、「ゆっくり流す」河川整備、避難施設・体制充実など、真の「流域治水」の実現へ全力を上げるものである。

 

以上

 

 

 

美浜原発3号機の再稼働にあたって(コメント)

 

2021年6月23日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 関西電力は23日、美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)を再稼働した。

 運転開始から40年を超える原発の再稼働は初めてとなり、老朽化で危険性が増している原発を再稼働させることは、国民の安全を置き去りにする暴挙であり、断固抗議する。

 しかも、テロ対策施設の建設が遅れているため、10月23日には再び運転を停止し、定期検査に入るとされており、まさに再稼働・稼働延長ありきの姿勢である。

 そもそも、2011年の東京電力福島第1原発事故後の法改定により、原発の運転期間は原則40年とされ、延長規定について国会答弁では「極めて例外的なケース」とされていたにもかかわらず、菅政権が温室効果ガス削減を理由に40年超運転の常態化を狙う中で、再稼働が強行されたものである。ましてやコロナ禍に対応した避難計画の見直しは進んでおらず、避難による感染のリスクや不安が解消されていないままである。

 福井県杉本知事が、4月28日に、40年を超える高浜1、2号機と美浜3号機の運転に同意を表明し、再稼働が可能になり、今回、高浜1、2号機は、テロ対策のための工事完了ができないため、稼働は延期されているが、今回の再稼働に続き、今後再稼働されるならば、府民にとっても極めて重大な影響がでることは明白である。美浜3号機は即時停止し、高浜1、2号など老朽原発は再稼働ではなく、廃炉こそ求められている。わが党議員団はそのために、また原発ゼロの決断を求めて全力を挙げるものである。

以上

大戸川ダム 美浜原発再稼働コメント.pdf

6月臨時会 コロナ対策補正予算 島田けい子議員議案討論

2021/06/04 更新
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6月4日、6月府議会臨時会が開かれ、コロナ感染対策の補正予算を議決しました。提案された補正予算は、緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。その他感染症対策を含め共産党議員団は賛成しました。

 議案討論には島田けい子議員が立ち、医療検査体制の問題点を指摘、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中する決断こそ必要と指摘しました。

2021年6月臨時会

島田 けい子議員(日本共産党・右京区)議案討論          6月4日 

日本共産党の島田敬子です。議員団を代表し、ただ今議題となっております、第一号議案「令和3年度京都府一般会計補正予算(第6号)」に賛成の立場から討論を行います。

議長のお許しをいただき、一言申し上げます。新型コロナ感染者の国内累計感染者は全国で75万5,429人、死亡者は1万3,384人となり、京都府内感染者は1万5,963人、死亡者は連日増え続け、218名もの尊い命が奪われました。無念にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りしますとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復を祈念します。そして、最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめとする現場の皆さん、府職員の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。

 

 この度の補正予算は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日まで再延長されたことを受け、その対策費313億7,100万円を追加するもので、そのうち事業者への協力金や支援金が、287億3,600万円と大半を占めるものとなっています。十分な補償は、経済対策・生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止するうえでも必要不可欠です。これまで、令和3年度5回目の補正予算となりますが、総額1,224億7,400万円となり、そのうち1,064億円が協力金となっていますが、帝国データバンク京都支店の4月発表では、昨年度の府内倒産件数は、3年ぶりの増加となる246件、負債総額は前年比25.5%増となり、「サービス業や小売業、製造業など幅広い業種で負債総額が増えています。コロナの長期化が、地域経済に大きなダメージを与えているのであり、資金面の支援を得られない企業の倒産が、今後も増加する可能性が指摘をされています。

今回の補正予算で飲食店などへの時短営業協力金の延長とともに、飲食店に酒類を販売する業者への支援金が盛り込まれましたが、前年同月比50%以上の減少という、国の月次支援金の給付決定を受けているものとなっており、すべての事業者を直接支援するものとなっていません。これらの要件緩和が必要ではないでしょうか。

厳しい地域経済全体を底上げするために抜本的な支援策の強化とともに、緊急の消費税減税が必要です。さらに、すべての中小企業・事業所の事業継続を直接支援できるよう、2度目の持続化給付金の支給や「月次支援金」の増額と迅速化、損失補填、借り入れの返済猶予、家賃支援が必要です。労働者の雇用を守りぬくための雇用調整助成金コロナ特例は、細切れではなく収束まで延長すること、一律10万円の給付を直ちに実施するなど、生活支援を強化すべきと考えます。現場の実態を把握したうえで、国へ強力に求めていただくことを求めます。

 

次に、ワクチン接種を促進するために、府の大規模接種会場を2か所設置し、運営費経費や医療従事者を確保・派遣するための費用および、医療機関への個別接種支援を強化についてですが、ワクチン接種の促進は当然必要ですが、現場からは、医療機関ひっ迫状況が続く中、研修医を動員して維持している病院もあるなど、余力がない中でワクチン接種を急がされると、本来の診療に多大な影響が及ぶのを危惧する声も寄せられております。

そもそも、日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は、人口100人あたりの接種回数は、世界の国・地域で130位と異常な遅れに加え、東京五輪を目前に控える中、焦る菅首相が、「高齢者接種を7月末に完了」「1日100万回接種」など、現場の実態を無視した目標を強制し、上から無理やり期間の前倒しを押しつけたことが、自治体や医療機関に混乱を招いているのです。

この間のコロナ禍でも救急病床を削減したうえ、これを促進する病床削減法案が、今国会で強行可決されました。また、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を2倍に引き上げる法案も、昨日、参議院厚生労働委員会で可決を致しましたが、このような重大法案を強行した政府に、厳しく抗議を表明しておきます。

 

次にPCR検査についてですが、高齢者・障がい者施設の従事者に対するPCR検査を、通所系事業所に拡大することは現場の強い要望であり、我が会派も求めてきたもので評価するものですが、6月末まで1回のみ実施であり全く不十分です。また、医療機関におけるPCR検査が定期的に行われていないところも残されています。感染力が強い変異株が猛威をふるう中、クラスターの発生を防ぎ、患者と従事者の命を守り、医療崩壊・介護崩壊を防ぐために、高齢者施設・医療機関・障がい福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低週1回に拡充し、保育園、学校などにも対象を広げる等、社会的検査の拡充が必要です。無症状者に焦点をあてたモニタリング検査を、1日に10万件に引き上げることも求められます。

 

5月6日、自宅療養中だった20代男性が亡くなるという、痛ましい事態が起こりました。ご本人は入院を希望されていたにもかかわらず、京都府入院コントロールセンターにより入院基準に該当しないとされ、宿泊療養施設への入所にもつながらないままの死亡でした。その経緯の解明や府と市の間での情報共有に問題がなかったか、徹底した事実究明が求められています。

加えて、5月26日には、京都府の宿泊療養施設において、療養中の患者さんが亡くなられました。現在、府においては専門家を入れての検証作業が行われておりますが、本来、病院へ入院し早期治療が必要な人が、ホテルや在宅療養を余儀なくされている中でおこった事態でありますから、検証を急ぎ、二度とこのようなことが起こらないように緊急に改善策を打つことを求めます。

基本的には、病床確保など入院できる環境整備が重要でありますが、医療ひっ迫の状況下では、やむなく設けられた宿泊療養施設において、医療の在り方や出務する医療職の対策マニュアルを見直すとともに、宿泊療養施設における医療職の配置を強化し、24時間いつでも必要な医療が提供されるよう体制強化を行うこと、必要に応じて出務する医師による対面診療を可能とすること、すべての入所者に対して容体に応じた検査へのアクセス、急変時の往診、入院への切り替えなどの必要な対応ができるよう、体制整備することが急務であると考えます。市民が自宅療養や宿泊療養施設で、医療が受けられないまま命を落とすという事態を決して生まないために、重ねて要望を致します。

また、緊急事態宣言の対応、協力金の給付、ワクチン接種をはじめ、増え続け、継続している業務に対し、知事として、財源、人員体制、政策資源を集中することの決断こそ必要です。

その点でも、オリンピック開催に膨大な資源を投入されることに対し、圧倒的な国民が疑念を抱いています。感染の心配もあり、ボランティアも1万人辞退されたことが報じられています。知事としても今夏の五輪開催の中止を求めるべきです。そして、先日京都スタジアムで開催された、聖火リレーに関わって、中継車等が走ったことで、芝生が損傷したことが全国ニュースでも流れ、恥ずかしい事態を招きました。しかも聖火ランナーとして参加された方にも、嫌な気分を余儀なくされたのではないでしょうか。この責任は重大です。なぜそうなったのか、誰の責任で芝の改善をするのか、ランナーやスタジアム関係者などにどう対応していくのかなど明らかにし、迅速な対応を求めておきます。以上で討論を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

2021年6臨‗島田けい子議案討論.pdf

「2021年5月臨時議会を終えて」

2021/05/22 更新
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「2021年5月臨時議会を終えて」を発表しました

2021年5月臨時議会を終えて

    2021年5月21日    

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

5月14日に開会した5月臨時議会が19日に閉会した。

 今議会は、コロナ禍が一年以上続き、また新年度に入り4月に二度の補正予算編成のための臨時議会が開かれた上に、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が延長されたもとで、さらなる補正予算の審議と役員体制の見直しが論議された議会であった。

 また、コロナ対策やワクチン接種対策が右往左往する中、高齢者窓口負担二倍化法案をはじめとした悪法をごり押しする菅政権への支持率が大幅に低下し、入管法が廃案に追い込まれるなど、総選挙を前に、潮目の変わり目ともいえる情勢のもとで開かれた。 

わが党議員団は、コロナ禍の影響と実態、切迫した要求をとりあげ具体化を迫るとともに、総選挙や京都府知事選挙での政治の転換を求める論戦を行った。

 

1、提案された「令和3年度京都府一般会計補正予算(第5号)」は賛成した。その内容は、新型コロナ感染拡大の第4波と3度目の緊急事態宣言を受けたもので、「府民生活等緊急支援事業費」として、これまで支援対象から外れていた私立幼稚園に対する感染症対策などのための10万円補助や、ひとり親家庭や大学生への、食材提供や生活必需品提供、また大学が実施するPCR検査など学生支援への補助金などが含まれている。とりわけ生活必需品には生理用品も含まれることとなった。審議の中では、「今後、公共施設への生理用品の配置を検討したい」と前向きな答弁も出された。コロナ禍の女性の貧困問題をはじめこの間の運動や論戦の成果であり、今後さらに拡充できるよう求める。

一方、予算の大部分は飲食店などへの協力金にとどまっており、大規模かつきめ細かな対策が求められている。

 

2、コロナ感染で20歳代の一人暮らし男性が在宅療養中にお亡くなりになるという、痛恨の事態が起こってしまった。常任委員会で事実経過を明らかにするよう質したが、引き続き、最悪の事態にいたった原因を京都市との連携の在り方等も含め検証し、二度と繰り返さないために対策の強化が緊急に必要である。

また、変異株によって病状が急激に悪化する事例が多数報告され、自宅療養者が一時1000人を超えるなど、医療や介護現場が極めてひっ迫している。さらにワクチン接種をめぐっては、菅首相による「7月末完了」とする表明により、いっそう現場に混乱と矛盾を広げている。補正予算には、大阪の大規模接種会場への高齢者のバス送迎が予算化され、さらに予算化されていないにもかかわらず、知事記者会見で「大規模接種会場が絶対に必要」としたために、緊急に亀岡市の京都スタジアムと精華町のけいはんなホールが指定されるなど、右往左往せざるを得ない事態が続いており、市町村の集団接種や個別接種での推進を軸とした現場の声や実情にあった支援策の具体化こそ必要である。

また、事業者への支援策では、酒類も含む食品卸・小売業の組合への若干の支援や、感染防止対策の設備投資や人材育成・職業訓練などは盛り込まれたものの、この分野も事態の深刻さに比してきわめて限定的となっている。文化団体の支援策とともに、本格的な対策が急いで求められている。そのためにも、体制強化と抜本的な事業・予算の見直しが必要であり、東京オリンピック・パラリンピックの中止、北陸新幹線の延伸の中止や北山エリア開発など不急な事業を一旦中止するなど早急に決断することを強く求めるものである。

 

3、今議会では、議長・副議長の選出や各委員の選任が行われた。わが党議員団は、5月14日開会日に、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長および各会派に行い、コロナ禍の今こそ、20年以上にわたりわが党会派を主要役職から排除するという不正常な事態の解決を強く求めた。

  こうした中、関西広域連合議会議員は、指名推薦によりわが党会派から選出されることとなったものの、他の役職はすべて自民・府民・公明の3会派が独占することとなった。しかも、副議長は第二会派のわが党を排除し、第四会派の公明党が就くことになり、さらに各常任・特別・予算特別の各正副委員長は、選挙で自民・府民・公明・維新が申し合わせて投票し、わが党会派を排除するという議会制民主主義にあるまじき行為が今回も当然のごとく行われた。

これらは府民的にみてまったく道理ないもので、厳しく抗議するとともに、その是正をはかるため力を尽くす。

 

 コロナ禍にあえる府民の苦難解決に全力を挙げるとともに、来るべき総選挙、そして続く京都府知事選挙にむけ、幅広い皆さんとの共同の力で政治の転換にむけ奮闘するものである。

以上

2021年5月臨時議会を終えて .pdf

5月臨時議会が19日閉会しました

2021/05/19 更新
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5月14日に開会した5月臨時議会が19日閉会しました。

  20210519ばば討論.JPG今議会は、深刻化するコロナ感染症拡大による緊急事態宣言の中で、時短や休業協力金や、医療体制の強化、府民生活支援の補正予算(464億円)が審議されました。共産党府会議員団は府民生活や医療現場の実態を示し、対策の一層の充実を求め補正予算には賛成しました。

議案討論は ばばこうへい議員が行いました。

 

2021年5臨‗ばばこうへい議案討論.pdf

 

 また、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長の選出をはじめ、議会の構成を決定する重要な議会でした。

わが党議員団は、議会開会日に、各会派に対し、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道であるにも関わらず、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が続いているため、その是正を申し入れました。

ところが議長を第一党の自民党、副議長を第2党の共産党を排除し、第4党の公明党が選出されました。議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任・特別・予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、共産党会派を排除して独占することとなりましたた。これは自民・公明・府民クラブ・維新の各会派が時代遅れの「オール与党政治」にしがみつき、党利党略で議会ポストのたらいまわしをし、会派の議員数や府民の期待を踏みにじったものです。 

5月臨時議会で選出された議会役員

 

京都地方税機構議会議員     光永敦彦

関西広域連合委員会議員     成宮まり子仁

議会運営委員会委員       光永敦彦、浜田良之、西山のぶひで

議会運営委員会理事       光永敦彦

予算特別委員会幹事       馬場紘平

政策調整会議委員        浜田良之

広報広聴会議委員        島田けい子

京都府都市計画審議会委員    原田 完、迫 祐仁

京都府営水道事業経営審議会委員 水谷 修

 

常任委員会 所属

総務・警察            原田完、成宮まり子

府民環境・厚生          光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

 文化・教育            山内佳子、森下由美、西山のぶひで

危機管理・建設交通        水谷 修、浜田良之

農商工労働            迫 祐仁、西脇いく子

 特別委員会 所属

府民の安心・安全な暮らしに関する  西脇いく子、山内佳子、森下由美

子育て環境の充実に関する      浜田良之、西山のぶひで

魅力ある地域づくりに関する     原田 完、島田敬子、ばばこうへい

新技術を活用した社会創造      光永敦彦、水谷 修

文化、スポーツ振興対策       迫 祐仁、成宮まり子

茶の遅霜被害、現地調査を踏まえ府に緊急申し入れ

2021/05/14 更新
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20210501お茶調査.jpg

 

 

府内の茶生産地で遅霜被害が発生し、支援を求める声が相次いでいます。日本共産党府会議員団は5月1日に迫議員、浜田議員、森下議員、西山議員が和束町や宇治田原町などの生産地調査に入り、市町の議員団とともに被害状況の調査と生産者の要望を聞き取りました。

 

写真は宇治田原町での調査(5月1日)

 

緊急申し入れ 

茶被害申入れ②.JPG 5月13日には、府会議員団は関係する市町議員団とともに「コロナ禍と遅霜被害の二重苦にあっている茶農家への支援を求める申入れ」を西脇知事宛に行いました。

 申入れでは、①霜害の実態を調査し把握を②深刻な打撃となっている茶業界へ減収補填等を含めた抜本的な支援策の実施を③国に対し、高収益作物次期作支援交付金の拡充、持続化給付金を要件緩和した上での再給付の要望を、の3点を求めました。

 府の担当者からは、①普及センターを中心に把握に努めているが、これから詳細な実態調査を行いたい②当面、茶木回復に向けた肥料や防虫剤経費の補助を府が半分負担し実施していく予算を具体化したい③高収益次期作支援等はコロナ対策も含め要望していく④霜被害を防止する抜本的な対策では、生産時期の調整等、研究機関と検討したい等の回答がありました。

 参加した宇治市坂本市議、和束町岡本町議、宇治田原町山本、今西町議から被害状況とを伝えると共に、「被害後の肥料等の経費補助とともに、使用した肥料等の経費補填の実施」「被覆棚設置の経費補助の引上げ等」が要望されました。

府からは、「被害の実態掌握している。早期に対策を打ちたい。肥料代の補助等は国の高収益支援等での対応を求めていく、被覆棚や防霜ファン設置には府独自で10分の4補助を実施している」などの回答がありました。参加者からは「3年連続の被害で大打撃を受けており、期間限定でも補助率を引き上げる等、思い切った支援を」と重ねて支援強化を求めました。

 府議団からは迫祐仁、浜田良之、森下由美、西山のぶひで府議が参加しました。倉林明子参院議員浅井秘書も同席しました。

5 月臨時議会「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました

2021/05/14 更新
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 本日5月14日から5月臨時会が始まります。コロナ感染対策補正予算の審議と議長副議長の人事や議会の構成が決める議会です。日本共産党府会議員団は開会前に議長と各会派に対して「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました。

 

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

 

 

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算などの審議を行うとともに、議長・副議長や各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

 

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

 

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。さらに、わが党議員団は議会第2党の位置を占めているのです。ましてや、長引くコロナ禍の下で府民の暮らしも営業も極めて深刻であり、その対応に全力をあげることが求められている時に、議会運営において不正常な事態を継続するなど、とうてい府民に理解を得られるものではなく、今議会でこそ事態の是正が必要です。

 

これまでも、議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、①第1会派から議長、第2会派から副議長を選出すること、②常任・特別委員会の正・副委員長は各会派の議席数に応じて公正に配分し、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くこと、③議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと、を申し入れるものです。 

議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

 

以 上