日本共産党京都府会議員団

　日本共産党府議団は９月１８日、８月９日から１０日にかけて福知山市西北部で台風９号の影響による豪雨で大きな被害が出ている問題で、２度にわたる現地調査に基づき、被害対策の申し入れを山田啓二知事に行ないました。
　申し入れには梅木、まえくぼ、松尾、みつなが、さこ議員が参加し、麻生純副知事が対応しました。

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　５月臨時議会が３０日未明に閉会し、日本共産党府会議員団は新井進団長名で「２００９年５月臨時議会を終えて」を発表しました。
　この議会では、新型インフルエンザ対策の補正予算などが可決されました。日本共産党府議団は独自調査も行ない、知事に対し２度にわたって申し入れるともに、商工労働観光常任委員会で損失補てん措置を求めるなど、新型インフルエンザの影響から府民の暮らしと営業を守るため、奮闘してきました。こうした中で閉会本会議では「新型インフルエンザ対策に関する意見書」が全会一致で可決されました。
　また、提案された議案のうち、「京都府府税条例の一部を改正する専決処分について承認を求める件」、「職員の給与等に関する条例改正の件」に反対しました。前窪義由紀議員(宇治市・久御山町)が本会議討論に立ち（写真）、反対の理由を明らかにしました。
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前窪議員の本会議討論(大要)はこちら

　５月臨時議会が２６日に開会しました（２９日閉会予定）。
　この日、日本共産党府会議員団は、新型インフルエンザ対策に関する申し入れの第２弾として、「新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れ」を山田知事あてに行ないました。
　新型インフルエンザ感染患者の確認依頼、修学旅行のキャンセルや学校休校にともない、観光関連業や給食関連業者をはじめ、府内の経済活動や中小零細業者の経営に多大な影響が出ています。「申し入れ」では、△緊急の実態調査を行なうこと、△損失補てん措置を緊急に講じること、△関係市町村と協議し国保料（税）や固定資産税などの支払い猶予措置を設けること、△無利子・無担保・無保証人の緊急融資制度を創設するとともに、既存の融資の返済猶予措置を講じること、△国に対して「緊急休業補償制度」の創設や必要な財源を求めること、などを要望しています。
　申し入れには、新井進団長、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、西脇郁子、迫祐仁の各議員が参加しました。応対した麻生純副知事は、「すそ野の広いところで影響が出ている。やれることはきちんとやっていく」と述べました。
　またこの日、日本共産党府議団は、家本丈夫府議会議長に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。これは、府議会で長期にわたり「与党会派」によって、議長、副議長、議会選出監査委員、常任・特別委員会の正副委員長から日本共産党を排除するという異常な事態が続いている中で、民意を反映した構成により、府議会の役割が果たせるように申し入れたものです。
　また、議長あてと同趣旨の申し入れを、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの各議員団に対しても行ないました。
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　日本共産党京都府会議員団は２０日、山田知事あてに「京都衛生専門学校問題の早急な対応を求める申し入れ」を行ないました。
　京都衛生専門学校は今年４月２日、京都地裁より校舎及び土地について立ち退きの強制執行を受け、多くの入学予定者や在校生が入学金や授業料の返還を求めているにもかかわらず、学校側は一切返還しないまま今日に至っており、大きな問題になっています。京都衛生専門学校は、京都府の認可校であり、認可責任のある知事に対して、学校の設置者に入学金・授業料をすみやかに返還させるとともに、これまでの指導の経過などを明らかにすることを求めたものです。
　申し入れには、前窪義由紀、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子の各議員が参加し、府側は山内修一文化環境部長が対応しました。
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　日本共産党京都府会議員団は２０日、山田知事あてに「新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める緊急要望」を申し入れました。新型インフルエンザの感染が近隣府県に広がり、京都府としても予断を許さない事態が続いている中で、今後、一定期間を見据えた抜本的な体制整備が求められることから、緊急に行なったものです。申し入れには新井進、前窪義由紀、光永敦彦、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子の各議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。
　日本共産党府議団の「緊急要望」は、�@情報提供・啓発の強化、�A「発熱相談センター」など相談体制等の充実、�B医療体制等の充実と支援、�C低所得世帯の負担軽減など医療負担等の対策、の４点を求めています。
府議団の「緊急要望」全文はこちら

　日本共産党府会議員団は６日、「国土交通省の淀川水系河川整備計画の発表について」の見解を明らかにしました。
　見解は、さる３月３１日に国土交通省近畿地方整備局が発表した「大戸川ダムは整備計画に盛り込んだ上で、本体工事は当面実施しない（凍結する）」とする淀川水系河川整備計画について、わが党議員団が、流域委員会の意見を尊重し４ダム建設中止を強く求めてきたことを指摘して「今回の大戸川ダム建設凍結は、住民の声と運動が反映した当然の結論であり、公共事業のあり方に大きな影響を与えるもの」としています。
　その上で見解は、「計画ではダム中止は明確にされておらず、京都府域に関しても大きな問題を含んでいる」として、大戸川ダムをはじめ淀川水系４ダムの建設中止を求めるとともに、天ヶ瀬ダム再開発の問題点、桂川の改修、財政負担等についての党議員団の立場を明らかにしています。
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　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、昨年来の府民的運動の広がりとわが党の議会論戦を通じ、雇用・生活支援対策や仕事おこし、子どもの貧困対策などで、今後のたたかいの足場や成果を築いてきたことを明らかにしています。
　また、平成２１年度一般会計予算については、府民要求に基づく一定の改善があるものの、深刻な府民の暮らしと営業の実態に真に応えるものとはなっていないとして、反対した５つの理由を詳述しています。
　さらに、今議会に付託された請願や、提出された意見書の結果を述べ、可決された意見書の意義などを明確にしています。
　「２月定例議会を終えて」は、最後に、党府議団が、生活防衛の闘いに全力をあげるとともに、来るべき総選挙と、来春に迫った知事選挙で、政治転換のために先頭に立って奮闘する決意を表明しています。
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　３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
上原議員の意見書討論大要はこちら
梅木議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果、請願の審査結果はこちら
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　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。申し入れは山内よし子、かみね史朗議員で行ない、教育委員会は森永重治管理部長らが対応しました。
　これは、１８日に開催された府議会の文教常任委員会で、自民党の渡辺邦子議員（伏見区選出）が、「府立学校長の人事異動は４月１日に新聞掲載なので、個人のお名前は控えさせて頂かんとあかんと思うんですけれども、この中にも府立学校の校長先生として転任をして頂く方がいらっしゃるかと思います」と発言したもの。他の議員から「そんなこと知ってるんですか」と声が出て、「あっ、知らない？すみません。いらっしゃるかとは思いますので」と取り繕いましたが、後ほど自分から「不適切な発言だった」と議事録削除を申し出ていることからも、公表前に校長の人事異動を知らされていることを示す発言であったことは明らかです。
　府議団の申し入れに対して森永管理部長は「１７日の内示以降は、本人を含め１万７千教職員がみんな知っていること。秘密ではないし、聞かれたら答える」などと述べましたが、内示段階の異動情報がオープンになるなどは通常あり得ないことです。
　昨年、大分県で教員採用の合否情報が発表の３０分前に県会議員に連絡されていたことが問題になり、教育行政への信頼をゆるがしましたが、これと同様の問題です。
　教育行政に対する府民の負托にこたえるため、府教育委員会には説明責任を果たすことが求められています。
議員団の府教委への申し入れ全文はこちら

　年度末に向け深刻化する雇用問題に対応するため、２８日「年度末特別総合労働相談会」が開かれます。この相談会は京都労働局・京都府・京都府労働委員会・京都社会保険労務士会の４者が合同で行なうもの。相談会は、各機関の特徴に応じ、労働基準法等の法令に関すること、解雇、雇止めや労働条件切下げの合理性などの民事的な個別の労働紛争に関することなどの相談に応じるほか、民事的な個別労働紛争の解決のための助言・指導あるいは、あっせんに関する相談にも対応することとしています｡
　労働問題に監督権限をもつ機関が合同で労働相談会を持つことは京都では初めて、全国でもほとんど例のないことです。
　日本共産党府議団は、行政が各種相談や情報提供を行なうことを強く求めていました。さらに24日、会場近くの下京区役所窓口にも案内ビラを置くなど宣伝の強化を要望しました。
　開催の要綱は以下の通りです。

開催日時:　平成21年3月28日(土)午前10時から午後4時まで(相談受付時間)
会 場:　メルパルク京都 4階研修室1(JR京都駅北東側すぐ)
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676･13
※相談無料、予約等の必要なし

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