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カテゴリー:京都府会情報

12月議会 6日に島田けい子議員が代表質問

2017/11/30 更新
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島田代表質問.jpg 12月1日から京都府議会12月定例会が始まります。本会議代表質問は6、7日の2日間。日本共産党からは6日に、島田けい子副団長が本会議代表質問に立ちます。

 

島田議員の質問テーマは以下の項目を予定しています。

今こそ、府政転換を!

○京都経済の現状と消費税増税について

○社会保障制度改悪と「いのちを守る」ための施策について

○子どもの貧困対策、学校給食や医療費助成をめぐる問題について

○災害対策と公共事業のあり方、中小企業振興基本条例について

○府立高校再編と地域づくりについて

○憲法9条改悪に反対。平和と府民の安全を守る問題について

○京都スタジアム(仮称)について

 

開会は午後1時。質問順番は3番目、KBS京都テレビでも中継されますが、ぜひ傍聴にもお越しください。

 

一般質問.jpg

 

一般質問は8日、11日、12日の三日間。3 人が次のテーマで質問を行う予定です。

 

浜田  良之  議員  核兵器全面禁止条約、府職員・教職員の働き方改革、

原発事故 戦没者追悼式典

本庄  孝夫 議員  障害者グループホーム、非正規教員問題、高校再編問題 

前窪義由紀  議員  水道法改正 府営水道ビジョン見直しについて

   

順番は、抽選になりますので後日決まります。お問い合わせください。ぜひ傍聴にもお越しください。(一般質問のテレビ中継はありません)

 

府議会の代表質問・一般質問・委員会審議は、京都府議会のホームページで生中継されます。

ぜひご覧ください。

 

請願のしめきりは、

127() 午後5時です。

 

6月定例京都府議会代表質問 6月21日

2017/06/14 更新
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代表.jpg主な質問のテーマ

〇憲法と平和問題、核兵器禁止条約につい

〇原発再稼働について

〇医療・介護・「子どもの貧困」について

〇学費・奨学金・ブラックバイト対策について

〇府南部の医療体制、地域振興、高校制度について

6月21日午後1時半ごろより、傍聴にお越しください。

KBS京都テレビで放映されます。

一般-2.jpg6月23日、26日、27日と一般質問が行われます。

山内よし子、成宮まり子、森下よしみ府会議員が質問に立ちます。

6月定例府議会 代表質問・一般質問のお知らせ

2016/06/12 更新
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 6月定例府議会が、13日から7月15日まで33日間の会期で開かれます。代表質問は15・16日 それぞれ午後1時から。KBS京都テレビでも中継されます。

 日本共産党の代表質問は、馬場こうへい議員が16日午後1時半過ぎから行う予定です。

 一般質問は20・21日の予定。本庄孝夫、浜田良之、森下由美議員が行います。

 ぜひご覧ください。

6月議会告知 代表

6月議会告知

 

6月定例会が開会 23日に代表質問

2014/06/18 更新
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 京都府議会6月定例会が18日、開会しました。知事選後の肉付け予算である一般会計補正予算案や条例の制定、工事委託契約など29議案が審議されます。代表質問は23、24両日、一般質問が25~27の3日間行われます。

 日本共産党からは、代表質問(23日)に光永敦彦、迫祐仁両議員が立ちます。一般質問は、加味根史朗、山内佳子、馬場紘平の各議員が行います。

                                       ◇   ◇   ◇

 なお、補正予案案については、予算特別委員会で審議されます。

 審議日程は6月30日から7月2日にかけて部局別書面審査がおこなわれ、知事総括質疑は、7月8日です。
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テレビ常任委員会 さこ祐仁・成宮まり子府議が出演     

2014/02/06 更新
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 テレビ常任委員会、今回は「農商工労働常任委員会」がKBSテレビで放映されます。

今回のテーマは「『食』から見る京都の魅力」です。

放映は2月9日 午前10時ー11時、再放送は10日9時30分ー10時30分です。ぜひご覧ください。

山内よし子・浜田よしゆき両府議がテレビ出演

2014/01/16 更新
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京都府議会広報番組としてテレビ常任委員会が放映されます。

今回は、文教常任委員会です。

テーマは「スポーツの推進~広げよう『スポーツごころ』」

山内よし子(南区)・浜田よしゆき(北区)両府議が語ります。

放映は1月19日(日)午前10時から11時まで

再放送は1月20日(月)午前9時半から10字半です。

ぜひごらんください。

党議員団「大飯原発再稼働容認に抗議し撤回を求める抗議声明」発表  府に申し入れ

2012/05/31 更新
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大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
 これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。

 党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。

抗議声明全文はこちらに

日本共産党府会議員団が議会構成の正常化を求める申し入れ

2008/05/14 更新
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 日本共産党府会議員団は14日、21日から開催される常任・特別委員会の構成などを行なう5月臨時議会を前に、家元丈夫議長と各会派(自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラム、京都府議会新政会)に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。
 申し入れでは、府民の声が反映する「開かれた議会」となるため、民意を反映した公正・公平な役員選出と、民主的な運営が不可欠になっているとして、▽常任委員会、特別委員会の正副委員長を各会派の議員数に応じて配分すること、▽臨時議会においても、常任委員会、特別委員会は実質審議を行なうこと、▽昨年の特別委員会の再編で委員会所属の議員数が増えたため審議時間が確保できないなどの事態を是正すること――を求めています。
議長あて申し入れ全文はこちら
各会派あて申し入れ全文はこちら

原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ

2007/12/03 更新
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3日、日本共産党府会議員団(十一名 新井進団長)と成宮まり子京都国政委員長は、山田啓二京都府知事に対して、「原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ」を行ないました。
原油価格の高騰で、ガソリン、灯油、ナフサ、重油などが異常に高騰し、市民生活や中小零細企業、伝統産業など関係業界に重大な影響を与えています。さらに関連した原材料費や経費の増大による食料品や生活必需品の大幅値上げも相次ぎ、生活困窮者や社会的弱者を直撃「これでは冬が越せない」の声があがっています。
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政務調査費にかかる監査結果について

2007/11/26 更新
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11月26日、党府議団は記者会見を開き、以下の声明を発表しました。記者会見には新井進団長、前窪義由紀副団長が参加しました。

                         2007年11月26日
        政務調査費にかかる監査結果について
                      日本共産党京都府会議員団
                          団長  新井  進

1、住民監査請求に基づき政務調査費にかかる監査が実施され、その結果が明らかにされた。今回の監査は、会派と議員に支給されている政務調査費が適正に執行されているかどうかの監査であり、公費が交付されている以上、当然の監査である。わが党議員団は必要な資料をすべて提出し、監査に協力した。
  監査委員も指摘しているとおり、京都府では「具体的で明確な使途基準や運用マニュアル等は定められていない」もとで、わが党議員団は、その支出については、「議員活動の更なる充実に努め、政策立案機能や情報収集機能を強化して、議会のいっそうの活性化をはかることにより、府民の期待に応える」(条例提案理由)とした「政務調査費」の趣旨にもとづき、同条例及び規程、全国議長会報告や京都府の会計支出の事例などをもとに、府民の目線で見ても「合理的」な執行となるようにつとめてきた。
 その結果、わが党議員団の会派及び議員に交付された「政務調査費」については、全体として適正な執行であったことを示すものとなった。
今後、さらに詳細について監査委員に確認、精査の上、適切に対処したいと考えている。

2、同時に、わが党議員団も一部(会派分5.6%、議員分7.4%)を「目的外支出である」と判断された。これは、監査委員が今回の監査にあたって「政務調査の使途にかかる本件監査における判断基準」をあらたに作成し、これにもとづいて監査が行われた結果であるが、監査委員作成の「判断基準」及び、その一律な適用に同意できないものも含まれている。その主なものは以下の2点である。
①人件費について監査委員は「政務調査活動の割合が明らかでない場合、議員単独使用又は会派の事務所の場合は10分の9」として、わが党議員団の人件費支出1割を「目的外」とした。しかし、全国議長会報告でも、「事務所職員を政務調査活動に従事させている場合」は「調査研究に従事する平均時間等で按分する」とされているが、同時に「政務調査活動専従職員」については、「議員個人が調査研究のために雇用した職員は全額充当できる」としており、わが党議員団の事務局職員は、これを適用すべきであると考える。
わが党議員団は議員が負担しあって事務局職員を雇用し、もっぱら議員の調査活動、資料収集、政策立案などの業務に専念しており、府議会会派控え室で勤務時間も定め、執務している。この勤務状態は、監査委員が「政務調査活動専従職員」として全額充当を認めた「会派分」人件費によって雇用している事務局職員とまったく同じ勤務形態であり、議員が負担しあって雇用している事務局員について、1割を「目的外」とするのはあたらない。 
 
②資料購入費について、新聞は1部しか認めないとされたが、わが党議員団は、主要全国紙について複数部数購入し、1部を切抜き用とし、資料として保存活用している。この実態を考慮するのは当然と考える。
また、「京都新聞」については、洛西版や山城版、丹波版など地域版があり、これらを購入することは府内全体の状況を把握する上で当然であり、これらの実態を考慮するべきである。
これらについては、監査結果の再検討を求めるものである。

3、その他、監査委員の作成した「判断基準」とわが党議員団が執行に当たっておこなってきた判断と若干の違いがあり、一部「目的外支出」とされたが、これらについては、さらに検討を加え、適正に対処するものである。
  広報費については、もともと政党活動や選挙活動など議員の政治活動にかかわる宣伝資料の作成には、政務調査費からの支出はしていないが、議員の議会活動報告の一部に「演説会告知」など掲載されたものである。
    また、「日当及び食卓料」を「目的外支出」と指摘されたが、わが党議員団は、出張に際しては、府職員の旅費規程に準じて支出してきたものである。府職員の旅費規程が本年4月から改正され、わが党議員団も本年度から、これらは支出していない。

4、わが党議員団は、「政務調査費」について、条例制定の際から「すべての領収書を添付し、公開の対象とすべきである」と主張し、その実現のために奮闘してきた。今後、すでに各会派で合意されている「すべての領収書の添付、調査研究活動の報告」の早期の実現と適正な執行のためにいっそう努力するものである。