京都府と府立医科大学は「府医療対策本部」（本部長＝小石原範和副知事）を設置し、１月１３日に初会合を行ないました。
これまで日本共産党府議団は本会議質問などで、府北部の医師不足に加え、中部の産科医不足、南部の産科・小児科崩壊の危機などを示し、「医師確保を府立医大まかせでなく、知事を本部長とした緊急対策本部を立ち上げ、緊急医師確保・派遣対策を実施すること」などを求めてきました。
また、京都府市長会も、平成２２年度京都府予算に対する要望で、府の責任で医師確保の体制をつくることを求めていました。
今回の対策本部は、京都府が世論に押されて設置せざるを得なくなったものです。
京都府は12月21日、市町村に、国民健康保険（国保）の「短期保険者証の交付に際しての留意点について」、健康福祉部医療保険課長名で通知しました。
保険料を滞納すると、１０割負担の「資格証」の発行や、短期被保険者証（短期証）が発行されています。短期証の交付・更新は、納付指導と併せて役所窓口で行なわれることが多く、保険料の納付が強く求められるため、「取りにいけない」方が多く、保険証未交付の「無保険」世帯が増えています。
国会での共産党の追及などにより厚生労働省は、先に「速やかに手元に届けるよう努めること」等を都道府県に｢通知｣しましたが、府の通知は、市町村に同趣旨を徹底するために厚労省文書に添えられたものです。
府の通知は、▼国保法改正で資格証世帯の中学生以下の子どもに発行される短期証や中学生以下の子どもがいる短期証世帯の短期証は、速やかに手元に届けるよう努める。▼短期証を郵送している例を紹介し、短期証の未交付解消のための柔軟な対応の実施。▼高校生以下の短期証の未交付数と原因の把握、未交付解消のための配慮。等の内容となっています。
党府議団は、上原ゆみ子府議が、11月の知事総括質疑で国保法の精神にも反する状態を早急に改善するよう強く求める等、くり返し「無保険」問題の解決を求めてきました。今回の府の通知は、これら受けたものと言え、資格証や短期証の留め置きを行なっている市町村の国保運営の改善を求める力となるものです。
高校新卒者の就職内定率が低迷する中、京都府は１９日、府内の高校を来年３月に卒業した後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら職業訓練を始めると発表しました。府議会の１１月定例会に提案される府の補正予算案に事業費が盛り込まれる見込みです。
この問題では、日本共産党の新井進府議が、１１月５日の決算特別委員会・教育委員会書面審査で、「子どもたちが社会に出る一歩で失業者になり、つまずくことがないように努力してほしい。教育委員会と商工労働部がタイアップして、緊急事態に対応した新しい仕組み作りも検討すべきだ」と指摘し、職業訓練校に入学できる特別枠の実施など、就職が決まらなかった高校新卒者への支援策を求めていました。
事業では、緊急雇用対策基金を活用し、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約１００名を雇用し、月額約８万円の給料を受け取り、委託した民間の専門学校等で、介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けます。雇用期間は来年３月から４ヵ月程度。
来春卒業予定の府内の高校生のうち、就職希望者は９月末時点で約１９００人おり、内定率は４１．７％と前年同時期比、１２．２ポイント減となっています。高校生の就職難は深刻で、未定者への支援とともに、未定者を生み出さない取り組みも重要となっています。
１１月１４日夕方、京都市上京区の堀川丸太町で「門ゆうすけ・民主府政の会事務所」の事務所開きが開催され、６００人が参加しました。
来春の知事選挙に出馬を表明している医師の門ゆうすけ氏は、この間の府内各地への訪問で、大企業呼び込み型の開発が破綻している現場の姿を見てきたことを紹介し、中小企業を中心に据えた経済政策への転換、医療再生など切実な声にこたえる決意を表明しました。
京都府は１１月９日、休止されていた府立与謝の海病院・脳神経外科の手術・入院を２７日から再開すると発表しました。
同科は今年３月、医師の退職を受けて休止になり、緊急時には舞鶴市や兵庫県豊岡市など遠方の病院への搬送で死亡したり重症化するケースが相次ぎ、住民の不安が広がっていました。４月から丹後、宮津・与謝の社会保障推進協議会が再開を求める署名運動を開始、府庁に代表団を派遣するなど運動。日本共産党府議団も議会で、緊急対策本部の設置など医師確保を繰り返し求めてきました。こうした中で、７月から同科の外来診療が再開されましたが、手術・入院は未再開のままであり、再開が求められていました。
今回の発表では、これまでの府立医大及び舞鶴医療センターからの医師応援に加え、新たに京都第一赤十字病院の協力を得て、同病院所属の脳外科医４名が京都府職員に併任の上、交替で与謝の海病院に勤務することとなり、救急を含めて手術・入院に対応できることとなります。あわせて外来診療日も、これまでの週２日から４日に増加します。
１万３千人に及ぶ署名が府に提出されるなど、住民のみなさんの力が府政を動かしたものです。
これまで高校生の通学費補助は、定期代が月２２１００円を超えた額の半額を補助するという制度でしたが、今年の予算議会で、これに加えて低所得者は、定期代が月１７０００円を超えれば、超えた額の半額を補助するように拡充されました。
また、要望の強かった回数券も、補助の対象となることになりました。
日本共産党府議団は、一貫して通学費補助の拡充を求めてきました。６月議会の代表質問でも、家計の苦しい家庭へのいっそうの補助拡大を求めています。
「府民本位の新しい民主府政をつくる会｣(民主府政の会)は７月５日､第３回全体会議を京都市左京区で開きました｡
来春の知事選への出馬を表明した医師の門祐輔(もん･ゆうすけ)氏は、会場を埋めた１０００人の大きな拍手で迎えられ、「医師としての専門はリハビリテーション｡今度は府政や日本の制度･政治にできた障がいを取り除くリハビリにとりくむ｣と決意をのべ､支援を呼びかけました｡
会議参加者は､満場一致で門氏の推薦を確認｡会場は「いのち守る府政へ｣の熱気につつまれました｡
門祐輔氏は翌日からさっそく、府北部など各地で住民との懇談会や街頭演説を行ない、「人をモノ扱いしてきた『構造改革』路線をきっぱり断ち切り、人の命を最優先で守る府政に転換しましょう」と訴えています。
６月２９日の京都府議会本会議で、京都府知事は、府の「盲ろう者向け通訳・介助者派遣制度」の見直しと通訳・介助者養成研修の充実等を表明しました。
視力障害と聴覚障害を併せ持つ、盲ろう者の移動やコミュニケーションを支援する同制度ですが、京都では「月延べ２０時間を目安」と利用上限が設けられており、盲ろう者のみなさんが制限撤廃等を府に求めてこられました。
昨年６月の本会議で日本共産党の前窪義由紀府議が、多くの盲ろう者の方が傍聴される中、「盲ろう者の切実な願いに応え、２０時間の制限を撤廃すべき」と初めて取り上げ追及しました。しかし、府は、必要なものは「これを超える時間についてもご利用いただいている」と答弁したため、２０時間と定めた運営基準の改善と、盲ろう者のみなさんに制限を超えて利用できると伝えるべきとくり返し求めてきました。
今回の答弁は、これまで京都府が拒否してきた「京都府盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に係る運営基準」の見直しを表明したもので、当事者のみなさんの運動と議会での取り組みが京都府を動かした大きな成果です。