議員団活動

カテゴリー:申し入れ

憲法解釈変更に断固反対  安倍首相に抗議文、山田知事に申し入れ

2014/05/17 更新
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 日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の検討を表明(同15日)したことに対し、同首相に抗議文を送付するとともに、山田啓二京都府知事に対して申し入れを行いました。

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 また、山田知事に対しては、集団的自衛権と一体で、京丹後市に米軍レーダー基地がつくられようとしていることに大きな怒りと反対の声が広がっていることを指摘し、基地計画の中止を求めました。

 

 前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、原田完、迫祐二、馬場紘平の各議員が申し入れし、対応した山内修一福知事に、安保法制懇の「報告書」に対する同党の志位和夫委員長の見解を手渡しました。

 山内副知事は、米軍レーダー基地について「工事の着工時期や内容、付属施設などについて、防衛省に府への説明を求める。文書で申し入れる」と答えました。

 

申し入れ文はこちら

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img-憲法解釈変更に関する申し入れ.tif

教育委員会制度改悪に反対の意見表明を  京都府教育委員長に申し入れ

2014/05/17 更新
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 日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、畑正高京都府教育委員長に対し、安倍内閣が今国会で成立を目指している教育委員会制度の改悪法案に反対表明をするよう申し入れました。

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 地方教育行政法改正案は、教育委員会の独立性を奪い、政治権力に従属させるものであり許されないとして、申し入れたもの。

 加味根史朗副団長、山内佳子、西脇郁子、浜田良之、成宮真理子の各議員が申し入れし、府は小田垣教育長が対応しました。

 

申し入れ文はこちら 

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img-教育委員会制度申し入れ.tif

米軍レーダー基地設置の強行をやめるべき  山田知事に申し入れ

2014/04/18 更新
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府幹部、地元説明会に出席せず

 日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は4月18日、山田啓二京都府知事に京丹後市の米軍レーダー基地設置の協力撤回を求める申し入れを行いました。

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 防衛省が4月に同市内4カ所で説明会を開催。5月にも建設着工しようとしていることにたいし、住民の不安や反対を無視して強行しようとすることは許されないとして、申し入れたもの。

 申し入れでは、各地の地元説明会に府幹部職員を出席させず住民の意見を聞かないことを厳しく批判したうえで、知事に①府は住民の意見を直接聞く場を設けること②一方的な設置工事着手に抗議し、協力表明を撤回すること、の2点を求めました。

 加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は中野祐介部長が応対しました。

申し入れ文はこちら

米軍レーダー基地への協力撤回を求める申し入れ.pdf

2014年 京都府予算に対する申し入れ 

2013/11/11 更新
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 日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を 2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。

 申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、TPP交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。

 具体的な内容では、以下6本の柱31項目の緊急要求と5分野129の重点項目の計160です。 

 緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。

①台風18号被害対策と防災対策の強化を

  18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証

②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を

   消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、TPP交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回

③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を

  最低賃金の引上げ、 ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、

  子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回

  南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、

④憲法9条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を

  京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現

⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を

道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し

⑥年末の緊急経済・生活支援対策を

  大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長

 また、各分野の重点要望は以下の分野になっています

1.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を

2.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を 

3.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を

4.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを

5.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を

  申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。

 府からは山内修一副知事が対応しました。

予算要望全文はこちらから 

2014年度京都府骨格予算案に対する要望申し入れ.pdf 

台風18号災害対策に関する第2次申し入れ

2013/10/15 更新
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 15日、府会議員団は山田啓二京都府知事に対して、台風18号被害による対策の「第2次」申し入れを行いました。

府会議員団はこの間、府下の被害状況を調査し住民の要望をお聞きしてきました。申し入れは、要望に基づいた項目と府補正予算の周知徹底、ワンストップで対応できるの体制をなど求めています。

 また、接近する台風26号の被害防止に万全を尽くすよう求めました。

 申し入れには、前窪義由紀(団長)、原田完、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平各議員が行い、山田清司危機管理監が対応しました。

 詳しくは申し入れ文をご覧ください。

台風災害対策第二次申し入れ.pdf

台風18号の被害に対する支援・復旧についての申し入れ

2013/09/17 更新
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台風18号により被災された地域のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

また、被災者支援と復旧にご尽力をいただいておられるみなさんに心から敬意を表します。

府会議員団は本日、知事に対して被災地域の支援と復旧について第一次の申し入れを行いました。

申し入れは日本共産党京都府委員会と連名でおこないました。

申し入れ文書はこちらからご覧ください。

台風18号被害に対する申し入れ.pdf

 

米軍レーダー基地の受け入れを断じて行わないよう求める申し入れ

2013/09/11 更新
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 京丹後市に計画されている米軍レーダー基地計画問題で山田啓二京都府知事が9月にも受け入れを表明する考えを示したことに対し、日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は9月11日、「米軍レーダー基地の受け入れは断じて行わないよう求める申し入れをおこないました。

 申し入れは、前窪団長、加味根史朗副団長、成宮、西脇両府議が行いました。

 

申し入れ全文(PDF)はこちら

2013年9月11日米軍レーダー基地申し入れ.pdf

オスプレイ導入の日米軍事演習の中止を求めるとともに、関西広域連合の全国への演習拡大を求める「要請」に強く抗議する(声明)

2013/09/06 更新
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府会議員団はさきほど表題の抗議声明発表しました。
 その内容は防衛省が本日、滋賀県と高島市に饗庭野演習場でのオスプレイ導入訓練を正式に表明したことに対するものです。同時に、8月29日に、関西広域連合が政府に対し、「日米共同実働訓練に関する緊急要請」なる文書を発表しましたが、内容は「実働訓練の場所の選定にあたっては、日米地位協定に規定されている演習場に限定せず、その他の演習場や空港なども含め、検討すること」とされています。光永幹事長が府当局に確認したところ、関西だけでなく、全国の演習場や、また民間空港も含めた全国の施設を対象とするよう求めたと京都府は認識しているとの説明でした。
 7月に関西広域連合は「沖縄基地負担軽減」を口実に、オスプレイをはじめとした訓練の全国展開を要請し、今回はさらに、民間空港も含めオスプレイの訓練を全国に広げることを求めたもので、言語道断です。
 これに対する批判と撤回を求めるものです。全国の自治体の首長にもお知らせしたいと思います。
20130906オスプレイ抗議声明.pdf

京都府知事に「在日米軍基地強化のための饗庭野日米合同演習へのオスプレイ参加に反対する申し入れ」

2013/08/26 更新
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 26日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対して「在日米軍基地強化のための饗庭野日米合同演習へのオスプレイ参加に反対する申し入れ」を行いました。

 これは、陸上自衛隊と米海兵隊が10月に滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場でおこなう戦時想定の日米共同訓練に、米軍普天間基地に配備されたMV22オスプレイを参加させるとの報道がされており、党議員団として日米合同演習の実施及び演習へのオスプレイ参加に強く反対することを申し入れたものです。

また、京丹後市経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地の建設など一連の動きが「日本の安全を守る」ものでなく、在日米軍基地の強化・固定化そのものであることを指摘し、在日米軍基地強化につながるオスプレイのさらなる受け入れや、訓練を全国に広げることは断じて許されず、府として、訓練とオスプレイ参加の中止、米軍Xバンドレーダー基地の設置中止、を国と政府に求めるよう強く要求しました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子府議が参加。府からは辻村徳夫総務調整課長が対応しました。

なお、この件で本日防衛省にも申し入れを行いました。浜田良之府議が参加しました。

2013年8月26日 オスプレイ申し入れ.pdf20130826オスプレイ申し入れ.jpg

米軍専用レーダー基地設置に反対を 緊急申し入れ

2013/07/31 更新
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7月31日、府会議員団は、倉林明子参院議員、日本共産党府委員会とともに山田啓二知事に対して、米軍専用レーダー基地設置に反対する申し入れを行いました。申し入れは、知事が30日の記者会見で「京丹後市長と話をして最終的な決断をしていきたい」と話し、不安や反対の府民の声を無視し、京都への米軍基地設置、米本土防衛のXバンドレーダーの配置に手を貸しかねない状況になっていることから、基地設置反対を強く申し入れたものです。

 なお、京丹後市長と山田知事の会談が、8月1日午前11時に府庁で行われることが明らかになりました。

Xバンドレーダー緊急申し入れ.pdf