議員団活動

カテゴリー:申し入れ

府民の要望実現を 府議団が府に予算要望

2018/11/03 更新
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 日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13)2日、京都府の2019年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。前窪団長ら全府議が参加し、山内修一副知事が対応しました。

 申し入れでは、あいつぐ地震や豪雨災害、台風被害をうけ、本来の自浩体のあり方に立ち返った教訓化と具体化が急がれること、4月の府知事選でしめされた子育てや暮らしの要求を実現する府民に寄り添った府政運営が求められることを指摘。沖縄や大山崎町での選挙結果をふまえ、安倍政治が押しつける地方の形とは別の道を歩み、地方とくらしを丸ごと守る府政連営への前進.転換を求めました。

内容は重点要求32項目と分野別要求149項目で構成。重点要求として、災害の救援・復旧に全力をあげことともに、防災対策の抜本的強化を要求。貧困と格差をただし、地域と府民のくらしを丸ごと支援する底上げ策として緊急性の高いものを要求しています。安倍政治と対決し、憲法とくらし、平和を守る府政、大型開発や地方切り捨て、自治体業務の「産業化」をやめ、市町村を支援し、くらしを守る本来の役割を発揮する施策の実現を求めています。

2019年度 予算要望書.pdf

台風21号による被害等の緊急対策についての申し入れ

2018/09/06 更新
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  6日、日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長13名)は、京都府知事に対して「台風21号による被害等の緊急急対策についての申し入れ」を行いました。台風21号によって、京都市中京区で最大瞬間風速39.4メートルの猛烈な風雨を記録し、京都府内各地に甚大な被害が発生しています。910時現在で負傷者35名をはじめ、住家の全壊や一部損壊473棟、2日間にわたる停電による重大な府民生活の支障や農業ビニールハウスの倒壊、寺社仏閣の重要文化財などへの被害、倒木等による道路の通行止めなどが発生、その後も被害の拡大が次々報告されています。

   速やかな復旧と被災者の救援、生活・住宅・生業の再建のために、緊急に災害対策の補正予算を編成するよう求めるとともに、6点にわたる緊急対策を申し入れました。

 申し入れは

①被害状況の全容把握と被災された住民がもれなく罹災証明を受けられるよう丁寧な広報や迅速な対応に万全を期すこと。

②停電の長期化で深刻な影響が出ている。必要な避難や食料の提供、発電機の貸し出しなどを行うこと。停電解消に関係機関と連携した対策実施。関西電力に対して厳しく要請すること。

③暴風による屋根や塀など住家の修繕、改修などへ支援は、すべての被災者に支援を。木製の塀やブロック塀の倒壊に対しては、9月議会提案のブロック塀等緊急安全対策事業について、前倒しを含め弾力的に適用すること。

④福祉施設や事業所、商店などでの建物や屋根の修繕に対しても支援対策を。

⑤倒壊したビニールハウスの撤去や改築、施設・農機具の更新、新規購入などに対して手厚い支援を。

⑥社寺等での重要文化財や未指定文化財などの災害復旧や文化財の保全にたいする支援対策を講じること。

 

 対応した前川二郎京都府危機管理監は、対策に全力を挙げること、停電解消に関西電力に強く要請していると答えました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、浜田良之の各議員が参加しました。

2018年9月6日台風21号申し入れ.pdf

 

 

平成30年7月豪雨による被害対策についての申し入れ

2018/07/11 更新
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DSC_9491.JPG 日本共産党京都府会議員団は11日、全員(13人)が参加して、京都府の西脇知事に対して「平成30年7月豪雨による被害対策についての申し入れ」を行いました。

 西日本を中心とした記録的豪雨は、平成で最悪の水害となっています。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また日夜、救援・復旧に尽力されている府職員をはじめ関係者の皆さんに感謝いたします。

 都府内の死者は綾部市3人、亀岡市1人の計4名(他に行方不明者1名)にのぼり、また住宅被害は、全壊7棟や床上・床下浸水2227棟(1110時現在 府災害対策本部発表)、さらに各地でがけ崩れや道路・鉄道等の災害による通行止めなど、深刻な被害の実態が日々広がっています。

日本共産党府会議員団は、9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

  こうした中、被害実態の掌握の遅れが、住宅被害数や商工業、農林業被害などで顕著であること、大量の降雨による土砂崩れが多発していること、夜久野町では土石流と倒木流出で危険が除去できていないこと、過去に発生した同じ個所で繰り返し発生していること、由良川東では大江から舞鶴にかけて本川からの一帯で浸水していること、大江町では土砂流入で河川がせき止められ「自然ダム」がつくられ避難勧告が出されていること、2次災害発生の危険が迫っており、早急な復旧と緊急防災対策が必要であること、特に高齢者世帯への救援活動が急がれていること、地域の生活を支える経営・生業への支援・休業補償が求められていることなど、生徒の教育環境の復旧など、課題が浮き彫りとなっています。

 今回の災害は、甚大で広範な被害があり、しかも大阪北部地震の被害直後でもあったこと、さらにこの間災害が繰り返されており、「心が折れる」「集落を維持できるのか」「この夏や秋に、また大雨や台風がくるのではないか」など切実で深刻な事態が広がっています。

 このため日本共産党府会議員団は、関係機関が連携して、あらゆる人的・物的・政策的資源をすべて投入して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求めます。そのための補正予算の編成と速やかな執行を求めました。

 全文はこちらをご覧ください。平成30年7月豪雨申し入れ.pdf

 

9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。調査の写真を掲載します。

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6.18大阪北部地震による被害調査を実施 対策強化を申し入れ

2018/06/25 更新
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IMG_0025.JPG6 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

 調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

IMG_0058.JPGまた、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

 また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

 

 党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める6項目の申し入れを行いました。

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全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf

 

 

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

2018/06/05 更新
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    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は65日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

 申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

 

 申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

 

以下全文です

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京都府知事 西脇 隆俊 様

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

 

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

 

 去る5月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、61日に公表されるまで2週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

 ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

 これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

 よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

 

以上

 

 

 

 

自衛隊奈良基地祭での自衛隊機飛行展示の中止を求める申し入れ

2018/05/31 更新
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 DSC_8898.JPG                                毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月2日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は6月2日(土)午後2時過ぎから自衛隊の戦闘機 F15J 1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行(2周)する予定です。事前訓練飛行は529日の午後に行われました。

 府議団は、関係市町議員団とも連携し5月31日には京都府に、6月1日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年5月31日 自衛隊奈良基地 飛行展示申し入れ.pdf

 

2018年度京都府予算案に対する申し入れ 11月2日

2017/11/03 更新
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DSC_7909.JPG   日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長 13)2日、京都府の2018年度予算案に対する申し入れを山田啓二知事あてに行いました。山下晃正副知事が対応しました。

   申し入れは重点要望として48項目、各分野別の要求7分野114項目の計162項目で構成されています。

   安倍政権のもと、貧困と格差が増大し府民のくらしは厳しさを増し、その解決が府政の大きな課題となっています。重点要望では、ブラックな働き方の根絶や奨学金制度の拡充など若者への支援の強化、子どもの貧困解決・子育て支援の拡充、社会保障予算の抜本的拡充、教育条件の整備拡充、北陸新幹線やリニア新幹線などの大型公共事業を見直し河川の氾濫など災害防止対策を強化することなど、府民のいのちとくらしを守り、憲法をくらしに生かす府政運営を求めました。

   また、憲法改悪に反対すること、京丹後の米軍レーダー基地撤去、原発再稼働・老朽原発運転延長に反対することなど、安倍暴走政治に対して府民の声を代表して国に政策的転換を求めることを要望しました。

   分野別要求では、中小企業対策農林水産業対策などの他、社会保障や教育の抜本的改善、原発ゼロ・再生エネルギーの推進などを求めています。

2018年度京都府予算に対する要望書.pdf

 議会報告・予算要求懇談会のお知らせ 

 11月17日 午後6時半~  ルビノ堀川 二階ひえいの間 

 ぜひお越しください

台風21号被害緊急対策申し入れ 引き続き被害状況の調査

2017/10/30 更新
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DSC_7899.JPG      1022日夕方からの台風21号に続き、28日には台風22号が接近し、府民生活に重大な影響が発生しています。

  特に台風21号は、避難指示や避難勧告が各地に出されるなど、府域全体に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも、負傷者8名のほか、600棟にもおよぶ床上・床下浸水や人家被害、田畑の冠水や暴風による農業被害、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地損壊、停電や集落の孤立、暴風による倒木、文化財の破損、JRや京都丹後鉄道の不通など広範で甚大な被害が発生しています。

  今回の台風被害は、広範囲にわたり、また豪雨に加え暴風による倒木等による停電なども各地で発生したことから、集落の孤立もあるなど、その復旧は、行政や関係機関あげた取り組みが早急に求められています。さらなる被害も予想されることから、生活インフラの緊急改修と復旧が急がれています。

台風21号対策申し入れ .pdf 

日本共産党府会議員団は、1026日、京都府に対して緊急の対策実施を求める「申し入れ」を行ないました。さらに、府内全域で引き続き被害の実態調査を行っています。写真は、倉林明子参院議員とともに、舞鶴市での漁業被害を調べる原田府議(28日)

[photo]20171028 台風21号被害北部調査(舞鶴市田井)⑤.JPG

台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ

2017/09/20 更新
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 IMG_1648.JPG20日午後、日本共産党京都府議団は、山田知事に対し「台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ」を行いました。申し入れには19日被災地の京丹後市、宮津市、与謝野町の緊急調査を行った島田副団長、迫議員と光永幹事長、西脇、森下、成宮各議員が参加。被害の状況や住民の要望を踏まえ府の迅速な対応を求めました。府からは前川危機管理監が対応しました。

 

 

 

申し入れ全文

京都府知事  山田 啓二 様 

台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ

 

  日本共産党京都府会議員団      

団長  前窪 義由紀      

 9月17日夜から18日未明にかけて京都府を直撃した台風18号は、府北部の各地に記録的豪雨をもたらし、負傷者2名のほか、人家の損壊や床上・床下浸水、田畑の冠水、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地の損壊など、甚大な被害が発生している。住民による懸命の復旧作業が始まっているが、被害が広範囲にわたり、また地域経済に関わる大規模な被害も少なくないことから、行政による支援が早急に求められている。また、次の台風や集中豪雨に備えて、崩れた堤防などを緊急に改修するなどの対応も急がれるところである。

  党府会議員団は昨日、宮津市、与謝野町、京丹後市に入り、市町の議員団とともに、被害の状況と被災者の要望を掌握するための緊急調査を行った。被害に遭われた方からは、「この30年で3回目の被害。早く何とかしてほしい」「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、切実な声が多数寄せられている。

 よって、わが党議員団は、すみやかに補正予算を計上するとともに、災害復旧と被災者の生活再建、地域経済への影響軽減に向けて、京都府が市町と協力し、以下の緊急対策を講じるよう求めるものである。 

 

1 住宅・道路等の被害にとどまらず、損壊した水路や農地、農作物等、被害の全容の把握に全力をあげること。

2 今後予想される台風、集中豪雨などに備えて、二次災害を防ぐための道路・護岸・山林等の緊急改修を急ぐこと。

 3 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。また、浸水被害等の復旧作業を支援するため、土木事務所など万全の体制を取ること。

 4 住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、直接の支援を行うこと。また、被害を受けた農地の復旧については、降雪までに終えられるよう支援すること。

 台風18号被害申し入れ.pdf

「部落差別」の固定化・永久化につながる「きょうと府民だより2017年8月号」の配布中止を求める申し入れ

2017/07/31 更新
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kuti   IMG_1464.jpg 31日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対し、「『部落差別』の固定化・永久化につながる『きょうと府民だより2017年8月号』の配布中止を求める申し入れ」を行いました。

 申し入れには、加味根史朗副団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場絋平の各議員が参加し、府からは山口孝司人権啓発室長が対応しました。申し入れた全文は以下の通りです。

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京都府知事 山田啓二 殿

日本共産党京都府議会議員団

団長  前窪義由紀

 

「部落差別」の固定化・永久化につながる

「きょうと府民だより2017年8月号」の配布中止を求める申し入れ

 

 8月1日から配布が予定されている京都府の広報誌「きょうと府民だより2017年8月号」に「出身地で幸せは決まりますか?」とする特集記事が見開き2ページを使って掲載されている。8月号は人権強調月間の特集であるが、内容は新たに制定された「部落差別解消推進に関する法」に基づき構成されている。

 しかしこの法は、部落解放同盟の一方的な見解を踏まえ、社会進歩の中で差別を解消していくことを否定し、差別を固定化・永久化することにつながりかねない問題を持っている。特に、国と自治体に義務付ける「実態調査」は、当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けするものである。このような調査や広報啓発自体が人権侵害にほかならないものである。

 そもそも部落差別とは、封建的身分の残滓であり、社会問題としての部落問題は基本的に解決されている。また時として起こる非科学的認識や偏見による言動は、民主主義の力を強めることで克服すべきであり、啓発等は、憲法に基づく一般施策で行うべきである。

 ところが「きょうと府民だより」は、「部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど情報化に伴う状況の変化も生じている」とし、人権問題を部落差別に狭め、その具体的な例として「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら...。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか?」と部落差別における結婚差別のみをことさら取り上げている。これはまさに部落差別の固定化につながるものである。しかも、平成24年3月に本府が発表した「意識調査」を部落差別における「結婚差別」の根拠としているが、この調査でもインターネットなどを活用した新たな人権問題の特徴など、多様化していることを前提としているのである。

 よって、京都府が「きょうと府民だより8月号」の配布を中止するとともに、部落差別の固定化につながるような取り組みや調査を行わないように強く求めるものである。

府民だより8月号配布中止を求める申し入れ.pdf

 

以上