議員団活動

カテゴリー:申し入れ

京都府に緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ

2021/01/14 更新
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  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、1都3県に加え、新たに京都府を含む7府県にも拡大して再発令したことを受けて、1月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

 

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、9項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを1棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望 2021年1月14日.pdf

 

年末年始の新型コロナ感染症に対する 相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

2020/12/24 更新
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DSC_3126.JPG 年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。

党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。

光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。

 

 

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

年末年始の新型コロナ感染症に対する

相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

 

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団 長     原田 完

 

 

年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。

こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。

また12月21日、日本医師会など9団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。

このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。

ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。

 

 

1、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。

 

2、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。

緊急申し入れ.pdf

11月議会始まる コロナ対策で緊急申し入れ

2020/11/30 更新
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 11月30日、コロナ感染拡大が深刻な状況になる中、11月定例府議会が始まりました。会期は12月21日までの22日間です。

 同日、日本共産党京都府会議員団は、新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第3波の危機感が高まる中で、京都府知事に対して「新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ」を行いました。引き続いて感染防止、医療検査対策と学生支援の申し入れを行う予定です。 

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「申し入れ」では、「持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付」や「生活福祉資金の特例貸付の追加貸し付け」、職を失った労働者の再雇用への支援と雇用対策、住居確保給付金の延長など、6項目での施策を要望しています。

 光永幹事長は、「本来国が予備費も活用して越年対策を行うべき。対策が先延ばしになれば、第3波が来ることの心配などの心理的影響からも、もう立ち行かなくなるような危機感がある」「府の独自施策も決断して、府民が年末年始を乗り切れることができるように支援を強めてほしい」と訴えました。

 応対した藤森危機管理監は、「今が大事な時期だというのは共通認識としている。様々な部局にまたがった提案をいただいて、ぜひ参考にさせていただく」と述べました。

 

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

日本共産党京都府会議員団

                           団長 原田 完

 

新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ

 

新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第3波の入り口にあるとの専門家の指摘がされている。

京都府中小企業団体中央会の緊急調査では、約90%の事業者が売り上げ減と回答するなど京都経済全体に深刻な影響があり、多くの中小企業は、国・府・市などの支援制度を活用し、経営と雇用を守りギリギリのところで踏ん張っているのが実態である。さらに、給与や期末手当の減少、新型コロナの影響による失業者が全国で7万人を超えるなど、府民の暮らしへの影響も深刻さを増している。こうした中、各種助成金や補助金の期限切れに加え、第3波の広がりが先行きの見通せない状況に拍車をかけており、年末年始を乗り切れるのか不安が広がっている。

一方、府のコロナ対策の補助金が、地域の業者への発注など、結果的に地域内循環を促進したことが喜ばれ、府内企業の中でも「地域の食堂で買い物を」として「テイクアウト手当」を社員に支給するなど、地域内の消費喚起のための新たな努力も始まっている。

ついては、京都府におかれては、厳しい状況にある中小企業や府民が、年末年始を乗り切ることが出来るよう、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く要望する持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

1 持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

 

2 国に対して、消費税を緊急に5%に減税するとともに、中小企業の納税猶予など十分な対策を講じるよう求めること。

 

3 生活福祉資金の特例貸付については、影響の長期化に対応するため、一度だけでない追加の貸し付けが行えるよう、予算措置も含めて国に求めること。

 

4 職を失った労働者の再雇用への支援と同時に、緊急の雇用創出事業の実施を国に求めるとともに、京都府として地元企業への発注を強化するなど、雇用対策を抜本的に強化すること。

 5 身近なところで生活の相談に応じることが出来る体制を、市町村とも連携して確保するとともに、府民の暮らしの実態把握を抜本的に強化すること。国に対して、住居確保給付金の延長を求めるとともに、住居を失った方の緊急入居に対応できるよう公営住宅の確保を市町村と連携して進めること。

 6 地方自治体が独自の緊急対策を実施できるよう、次の補正予算を待たず予備費の活用など予算措置を国に求めること。

 

                                                     以上

20201130越年対策緊急申し入れ.pdf

 


2021年度京都府予算に関する申し入れ

2020/11/06 更新
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11月5日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して「2021年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。

 いま、新型コロナウイルス感染症の拡大が、府民のいのちや暮らし、地域経済にかつてない影響を及ぼしています。そうした中で、京都府が暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。

 申し入れは、来年度予算編成にあたり、11月補正予算を含め、年末・年越し対策を含む「緊急要求項目」として44項目、また、「分野別要求」171項目を提案し、予算化・施策化するよう求めています。

 府からは古川博規副知事が対応しました。

2021年度予算要望申し入れ 全文.pdf

 

国の「高収益作物次期作支援交付金」と稲作農業支援についての申し入れ

2020/10/30 更新
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日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

 申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

 

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

 

 農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10a当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

 京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

 そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

 よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10a当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」(12月末締切)と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

 

 

稲作農業支援についての申し入れ

 

 9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

 今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万haの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

 水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

 

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

 

 

中小業者の補助金 申請期限の延長を

2020/10/02 更新
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日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

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高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

2020/09/29 更新
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  日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

 

 

以下申入れの全文です

 京都府知事 西脇隆俊 殿

2020年9月29日

日本共産党京都府会議員団

                            団長 原田 完

 

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

 

 季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月1日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている(自治体により若干の違いあり)。

 こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

 このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

 

1、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

 

2、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

                                                  

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf

京都府の「中小企業者支援補助金」(事業再出発支援補助金・応援補助金)の募集締め切りが延長

2020/08/30 更新
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新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の「中小企業者支援補助金」(事業再出発支援補助金・応援補助金)の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。

府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。

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中小企業等支援補助金 延長.pdf

府会議員団の申し入れ 8月21日

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京丹後の米軍基地感染  近畿中部防衛局に申し入れ

2020/08/21 更新
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  京都府京丹後市の米軍レーダー基地(米軍経ケ岬通信所)関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団(光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議)、京丹後市議団(田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議)は20日、防衛省近畿中部防衛局(大阪市中央区)を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。

 同基地では7月26日に1例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む15人(18日現在)の感染が判明。米軍は全軍人のPCR検査を実施し、軍属についても5日から順次実施しているとしていましたが、13日に新たに軍人・軍属2人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。

申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なPCR検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など4項目を求めました。

 田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。

以下申入れ全文

 

2020年8月20日

防衛大臣      河野太郎 殿

近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 殿

 

米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

 

               日本共産党京都府会議員団  団長 原田 完 

 

日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中邦生 

 

 

 8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属2名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した5名と米軍が発表した10名と合わせて15名(8月18日現在)となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、

近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。

これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。4日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。

日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。

 すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。

このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

 

 

1、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。

 

2、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のPCR検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

 

3、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なPCR検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やPCR等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。

 

4、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

以上

2020年8月20日近畿中部防衛局申し入れ.pdf

経ヶ岬米軍基地コロナ感染 京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ 

2020/08/11 更新
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 米軍経ケ岬通信所(Xバンドレーダー基地)に関連して新たに米軍属1名の新型コロナウイルス感染が判明し、感染者は、京都府が発表した5名と米軍が発表した8名、合わせて13名(8月7日現在)となりました。新たな感染者は、米軍属ですが、米軍の検査ではなく医療機関受診で感染が判明したものです。これは米軍や防衛省がこれまで説明したきた感染対策の実効性や信頼性とそれを是としてきた府の姿勢に根本から覆すものであり、極めて重大です。党議員団は11日、府に対し抗議と緊急申し入れを行いました。

2020年8月11日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染に対する京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ(第5次)

 

日本共産党京都府会議員団

                                  団長 原田 完     

 

 

 8月7日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍属1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した5名と米軍が発表した8名、合わせて13名(8月7日現在)となった。新たな感染者は、2例目の軍属との接触者である米軍属だが、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。

13人目の感染者発生は極めて深刻な問題を示している。4日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は、「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた府の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。

日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後、経ヶ岬通信所のコロナ感染について、米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、知事自身が責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。

 すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民から依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。

このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

 

1、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること。そのためにも基地撤去も辞さないとの強い姿勢で臨むとともに、日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。

 

2、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のPCR検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

 

3、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なPCR検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やPCR等 の検査ができる機器を有する車両派遣など、特別の体制を講じること。

 

4、中長期的な観点も含め、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。

 

5、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

 

6、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにし、拡散防止に全力を挙げるよう、知事自らが政府と米軍に強く求めること。

 

 

以上

2020年8月11日 米軍基地コロナ第5次申し入れ.pdf