議員団活動

カテゴリー:申し入れ

「全国424の公立・公的病院への再検証要請通知」問題で 府へ緊急申し入れ

2020/01/09 更新
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総務省・厚生労働省が、公立・公的病院の再編統廃合問題で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなりました。

1月9日午後、日本共産党京都府議団はこうした動きを許さず、府が毅然とした地域医療を守る姿勢を貫くことを求めて以下の緊急の申し入れを行いました。

申し入れは光永敦彦議員団幹事長、島田けい子副団長、森下よしみ、ばばこうへい議員が行い、府からは松村健康福祉部長が対応しました。

京都府知事 西脇隆俊 様

 

厚生労働省による全国424の公立・公的病院への再検証要請通知発出について

 

2020年1月9日

                日本共産党京都府会議員団

                     団長 原田 完

 

 

昨年12月24日に開催された総務省・厚生労働省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなった。

その内容は、「診療実績が特に少ない医療機関=A」と「類似かつ近接の医療機関=B」に分けてベッド削減や再編統合などを求める基準を示し、一定の期限と財源措置まで講じ、該当する医療機関を地域医療構想調整会議で協議することとされている。

この間、昨年9月26日に、「再検証リスト」発表後、「データの根拠そのものが不明瞭」「頭ごなしで再編統合を発表するのは問題」など批判が噴出し、また対象とされた各医療機関や関係団体が抗議声明や申し入れを行う等により、総務省・厚生労働省は「基準をおしつけるものではない」と説明せざるを得なくなっていた。ところが、今回の「再検証要請通知」の発出は、「ベッド削減ありき」「医療給付費削減ありき」で国の基準を地方の病院への押しつけることに他ならず、厚生労働省が発出することは問題である。

また、今回の発出にあわせ、2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有するとした民間病院の診療実績データを都道府県に提示することが示された。また、そのデータを公開するかどうかの判断はそれぞれに任せると言われている。そもそもデータのとり方等も含め、不明瞭な点が多いと批判が多い上に、そのデータ公開の是非を都道府県判断にゆだねることは、地域医療に混乱を持ち込むものである。

よって、京都府が以下の対応をするよう要請する。

 

1、京都府として、「再検証要請通知」を受け取らないこと。

2、京都府はデータ公開を行わないこと。

2020年1月9日 公立・公的病院 申し入れ.pdf

以上

  

米軍輸送機オスプレイの京都上空通過に抗議

2019/12/09 更新
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12月5日、米軍輸送機オスプレイが京都市内上空を飛行する姿が目撃され、日本共産党京都府会議員団にも通報がありました。滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われている日米合同訓練に参加していたものと思われます。

本日、日米合同演習の中止、府域でのオスプレイの飛行中止を求める緊急申し入れを行いました。申し入れには、島田けい子副団長、成宮まり子政務調査会長、浜田よしゆき議員が参加し、佃総務部副部長が対応しました。

オスプレイ飛行に関する申し入れ.JPG

オスプレイ飛行に関する申し入れ.pdf

教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を 京都府へ12,973筆の請願署名

2019/12/06 更新
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5日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願が、12,973筆の署名とともに提出されました。

請願署名では、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」を早急に実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減や教育の無償化、障害のある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」「高校再編・統廃合」などを拙速にすすめないことなどを求めています。

日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組むみなさんと懇談。議員団12名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

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府民の要望実現を 府議団が府に予算要望

2019/11/07 更新
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 日本共産党京都府議団(原田完団長、12人)は6日、京都府の2020年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。原田団長ら全府議が参加し、山内修一福知事が対応しました。

 申し入れでは、西脇府政一年の決算審議を踏まえるとともに、安倍政権下で自治体戦略2040提言にもみられる、地方自治のあり方を大きく歪めようとする動きの中で、それに対して自治体本来の役割を踏まえるとともに、貧困と格差の広がりと固定化、消費税増税の影響等をはじめ、府民の暮らし京都経済の実態を踏まえたものとするよう求めました。

 内容は、重点要求48項目と分野別要求148項目で構成。重点要求として、昨年、今年と続いた深刻な連続災害に対する対応を、府民の命を守る自治体の役割として重要であることから、最初に掲げるとともに、西脇府政の「子育て環境日本一」や観光総合戦略など、新京都府総合計画の基本方向との関係で、議員団としての課題と要望を求めました。同時に、暮らしと京都経済の実態から緊急に暮らしの底上げ策としての施策をまとめて打ち出すとともに、急激に進められる水道事業の広域化・官民連携等にみられる「自治体業務の産業化」をやめるよう要求しています。

予算要望 申し入れ.JPG2020年度京都府予算に関する申し入れ.pdf

公立病院再編統合問題で府に緊急申し入れ

2019/09/30 更新
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 9月30日、府会議員団は大きな問題になっている「公立病院の再編・統合問題」について緊急の申し入れを行いました。申し入れには光永敦彦幹事長、成宮まり子、森下よしみの各議員が参加し、松村健康福祉部長が対応しました。

公立病院再編統合申し入れ.jpg 

                               

2019年9月30日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

地域医療を崩壊させる「再検証」に強く抗議し、撤回を求める

                  

日本共産党京都府議会議員団

                       団長 原田 完

 

厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。京都府内では、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院が対象病院とされたが、早くも現場から、頭ごなしの国のやり方に批判が高まっている。今後、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請するとしている。

全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち、1455病院の診療実績をもとに分析したが、厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある等、機械的基準によるものであり、京都府内の4病院においてはそれぞれの病院が有している歴史的な役割、地域での役割や交通事情、難病やリハビリなどの特別な医療をおこなっている現状が全く考慮されていないものである。地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「(高度)急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっていることは重大である。

 国は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこに病床削減を狙っているが、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々打ち出してきている。

一方、本府の地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されている。

厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国や本府に求められている。

 よって、京都府におかれては、「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立病院再編統合の押し付けをやめるよう国へ求めることを、強く要望する。

                       

以上

病床削減ありきの地域医療構想.公立病院再編案は撤回を!.pdf

米軍経ケ岬通信所(Xバンドレーダー基地)発電機再稼働への抗議と即時停止を求める申し入れ

2019/06/20 更新
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    京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。

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                                                                                2019620

京都府知事  西脇隆俊 殿

 米軍経ケ岬通信所(Xバンドレーダー基地)発電機再稼働に関する申し入れ

                       日本共産党京都府議会議員団

                             団長 原田 完

 

 経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、618日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日2011時間現在でも稼働していることが確認されている。

 発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。 日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。

617日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。

しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。

住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。

一、 発電機の稼働を直ちに停止すること

二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること

三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。

                                以上


 

軍事優先許さず 自衛隊奈良基地への申し入れ 京丹後市米軍レーダー基地を調査

2019/05/30 更新
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 527日、府議団は午前中に自営遺体奈良基地に「展示飛行中止」を申し入れ、夕方には京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地の調査を行いました。

暮らし脅かす展示飛行中止を自衛隊奈良基地に申し入れ

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「奈良基地祭(61)での展示飛行中止を求めて、浜田良之、森下由美両府議と府南部の地方議員は27日午前、奈良市の航空自衛隊奈良基地を訪れ、申し入れをしました。

展示飛行は、小牧基地(愛知県)から飛来する輸送機Cl30が同基地上空を約10分間周回する予定。前後に京都府南部を通過することが予想されます。

申し入れ書ではこれまでも同展示飛行での低空飛行による爆音で学校の授業が中断するなど、住民生活に重大な影響を与えたと批判し中止を強く要求。参加者は住民から不安の声が寄せられている、騒音レベルや飛行高度、トラブル時にどこに緊急着陸する予定かなどを買問しましたが、担当者から明確な回答はありませんでした。

参加者は、展示飛行は必要性がないと指摘し中止を求めるとともに騒音や飛行高度などの検証を要請。担当者は「検討する」とこたえました。

申し入れ書は穀田恵二衆院議員、井上哲士・倉林明子両参院議員、京都府議団、京都市議団と、宇治、城陽、京田辺、木津川、久御山、精華、井手、宇治田原、和束、笠置、南山城の各市町村議員団の連名です。

 

住民との約束やぶりが続く 京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査

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 27日午後、島田けい子議員団副団長、浜田良之府議、水谷修府議は京丹後市会議員団とともに京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査しました。倉林明子参院議員秘書も同行しました。

 メンテナンスの時しか運転しないとの住民との約束を破り、5月の半ばから発電機の24時間連続運転が続き、大きな騒音が住民の生活を脅かし、中止を求める声が相次ぎました。

 また米軍関係者の交通事故の件数や内容が報告されないことや約束以外の土曜日の基地建設二期工事実施などが米軍優先言いなりの事態が起こっています。

調査では住民のみなさんのお話を伺うとともに、6月議会に向けた取り組みも確認しました。

航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れ

2019/05/20 更新
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航空自衛隊は「2019年 奈良基地祭」を6月1日(土)に開催し、自衛隊所属のC130輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしていますこれまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきました。 自衛隊の最新戦闘機F35の原因不明の墜落や練習機の不具合による飛行中止が相次ぐ中で府民の不安が広がっています。 

 日本共産党京都府議団は、20日午後、京都府に対して「展示飛行の中止を求める申し入れ」を行いました。申し入れには島田けい子副団長、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひで各府会議員が参加。京都府からは藤森和也危機管理監が対応しました。

 

2019年5月20日 

京都府知事  西脇隆俊 様 

 

日本共産党京都府議会議員団

団長  原田 完                                  

 

航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れ 

 

航空自衛隊は「2019年 奈良基地祭」を6月1日(土)に開催し、自衛隊所属のC130輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしている。

これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきた。 

今回の飛行予定でも、宇治市や木津川市、精華町など府南部上空を通過し、奈良基地上空を中心に周回することが予測され、平穏な住民生活に重大な影響を及ぼしかねない。また事前飛行も決まり次第明らかにするとしている。 

安保法制(戦争法)の強行、さらに安倍首相は2020年までに憲法9条改憲を明言している。一方、京丹後市の米軍レーダー基地で相次ぐ住民との約束破りが続き、オスプレイの飛行が府内で目撃されるなど府民の中に「戦争する国」への不安と怒りが高まっている。府は府民の不安にしっかりと応えるべきである。

また、自衛隊の曲技飛行部隊の「ブルーインパルス」使用機TA4がエンジンの不具合などで飛行中止になっていることや最新型の自衛隊戦闘機F35の原因不明の墜落など自衛隊機の飛行に特別不安が広がっている。このようなときに住宅密集地上空で飛行が行われることは絶対に看過できない。

 

 よって、京都府におかれては、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び航空行政を所管する国土交通省に対し、「奈良基地祭」における「展示飛行」と事前飛行の中止を申し入れるよう、強く要望するものである。

以上

2019年5月 自衛隊奈良基地 飛行展示申し入れ.pdf

5月臨時府議会 「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

2019/05/20 更新
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 府議会の新しい構成や議長、副議長、各委員会の正副委員長などを決める5月臨時府議会が本日開会しました。会期は5日間の予定です。

 日本共産党京都府議会議員団は、本日府議会各会派に対して以下の「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を原田団長、光永幹事長が行いました。

(会派名)議員団 様

2019年5月20日

日本共産党京都府議会議員団

団 長  原田 完

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

 

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、府会議員選挙により各党会派の議員数が決まったことにもとづき、正・副議長や監査委員、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予算・決算委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上にわたって続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党はこれに協力してきました。さらに、今回の府会議員選挙で、日本共産党は前期に続き議会第2党となりました。

こうした経緯をふまえ、歴史と伝統ある京都府議会として、府会議員選挙の結果にもとづき、第1会派が議長、第2会派が副議長とし、委員会の正・副委員長は会派の議席数に応じて公正に配分するなど、府民から見て不正常な事態についてはすみやかに解決すべきと考えます。

以上の立場から、五月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう申し入れるものです。

 

 

1. 正・副議長選出に当たっては、府民的に見て選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第1会派から議長、第2会派から副議長を選出すること。

 

2. 議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと。

 

3. 議会の構成にあたっては、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分とすること。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。

190520 5月臨時会 民主的構成申入れ.pdf

 

以 上

京丹後の米軍基地関係者の交通事故件数未報告で「抗議声明」発表

2019/03/12 更新
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12日、日本共産党府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、以下の抗議声明を発表し、京都府にも抗議を行いました。

DSC_0412.JPG抗議声明

 

防衛省と在日米軍の「米軍関係者の交通事故未報告」という約束違反に厳しく抗議する

 

                             2019年3月12日

                          日本共産党京都府会議員団

                          日本共産党京丹後市会議員団

 

 2月府議会の議論を通じて、米軍経ヶ岬通信所の軍人・軍属が昨年2月5日以降に起こした交通事故が14件にものぼることが明らかになった。これは、「昨年2月4日の事故以降、防衛省からの情報提供がないため、2月5日以降の事故の発生について確認できているものはない」としてきた京都府の説明を覆すものであり、きわめて重大である。

 昨年の2月4日までは、軽微な事故であっても報告されていたが、2月5日以降1年以上も報告がない状態が続き、公表を求める住民やわが党の追及に対して、京都府は、「防衛省が在日米軍に照会中」とくりかえすだけで、事故を公表しなくなった理由についても明らかにしていない。これは、防衛省と在日米軍が、「事故の情報は速やかに公表する」との当初の約束を反故にするものであり、府民の安心安全を守るうえでも、断じて許されない。  

 また、昨年の2月5日以降、事故の報告がされなくなった理由が明らかにされていないことは、言語道断であり、厳しく抗議する。なお、こうした事態が起こる背景には、日米地位協定の問題があり、その抜本的見直しが必要である。

 京都府として、防衛省と在日米軍にたいして厳しく抗議するとともに、14件の交通事故について速やかに報告を求め、2月5日以降、なぜ事故の報告がなされなくなったのか、その理由をただすべきである。

                                                 以上

米軍関係者事故 約束違反 抗議声明.pdf