議員団活動

カテゴリー:見解・主張

中小企業振興基本条例大綱を発表

2011/02/02 更新
この記事は 2 分で読めます。

110202taikohappyoukishakaiken.JPG 日本共産党府議団は2日、「京都府中小企業振興基本条例大綱」を発表しました。これは、中小企業が京都経済の根幹という認識に基づき、総合的な中小企業振興を行ない、地域経済を活性化させることを目的にしたもの。議員団は条例大綱をもとに、今後とも関係団体のみなさんなどと意見交換を行ない、府での条例制定を目指していきます(写真は、記者会見で条例大綱を発表する、右から、原田完・みつなが敦彦・新井進・さこ祐仁・かみね史朗の各議員)。
議員団が発表した中小企業振興基本条例大綱全文はこちら

「明日の京都」に対する議員団の見解を発表

2010/11/22 更新
この記事は 2 分で読めます。

 京都府は、これまでの「新京都府総合計画」の期間が本年末で終了するのにともない、「明日の京都」(中間案)を作成し、府民意見の募集や府議会での審議などを行ない、11月府議会で決定しようとしています。「明日の京都」は「基本条例」、「長期ビジョン」、「中期計画」、「地域振興計画」からなっています。
 日本共産党京都府会議員団はこのほど、「京都府長期計画『明日の京都』で、府民の暮らしと京都に明日が開けるのか?」と題する見解を発表しました。
「明日の京都」についての議員団の見解全文はこちら

府営水道事業経営懇談会の提言について声明を発表

2010/11/05 更新
この記事は 2 分で読めます。

 府営水道事業経営懇談会が5日、「3浄水場接続後の供給料金の在り方について」の提言を府に行なったことについて、日本共産党府議団は声明を発表しました。
 声明は、議員団が昨年10月、「府営水道料金の値上げを抑え、府民の暮らしを守るための提案」を発表し、府民的な議論を呼びかけてきたことを述べ、「今回の提言は、これらを一定反映したものであるが、宇治系の料金値上げは問題であり、受水市町住民の水道料金の実質軽減をはかるため、府が積極的な役割を果たす」ことを求めています。
議員団の声明全文はこちら

府議会定数削減と関西広域連合設立案の強行に対し、抗議声明を発表

2010/10/08 更新
この記事は 2 分で読めます。

 日本共産党京都府会議員団は8日、この日閉会した9月定例府議会で、日本共産党以外の与党4会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行したことに対し、抗議の声明を発表しました。
 声明は、議員定数問題について、「1票の格差是正」こそが求められているのに、4会派提案は法定定数からすでに7名削減している定数をさらに2名減らし、府民の願いを府政に反映させるパイプを狭めるものであること、「議会が身を切る」というなら議員報酬こそ大幅に削減すべきであることを指摘しています。また、議員一人当たりの人口が少ない順では4番目の左京区を削減することには道理がないことを明らかにしています。
 関西広域連合設立案については、与党議員が特別委員会で自ら疑問を出しながら、わが党が提案した継続審議に反対し、議案を採決したことを批判。また、わが党が設立案に反対した理由として、府民に説明し意見を聞く機会に背を向けたままの強行であること、奈良県や三重県、京都市などの政令指定都市が参加しないもとで強引に設立することは、関西の府県、政令市の団結を壊すものであること、山田知事も関西財界や大阪府知事が、関西広域連合は道州制へのステップと考えていることを認め、その危険がいよいよ明らかになってきたことをあげています。
抗議声明の全文はこちら

日本共産党府議団、「定数削減ではなく、議員報酬の大幅削減を」の声明を発表

2010/10/07 更新
この記事は 2 分で読めます。

101007teisukishakaiken.JPG 日本共産党府議団は7日夜、緊急の記者会見を行ない、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」との新井進団長名の声明を発表しました。これは、府議会の「選挙区・定数等小委員会」で日本共産党を除く与党会派の自民・民主・公明・創生が1増(西京区)、3減(左京区・南丹市及び船井郡・舞鶴市)案による定数2減案で一致したためです。

公選法違反の地位利用選挙支援メール問題で、調査委員会報告についての団長談話を発表

2010/07/26 更新
この記事は 2 分で読めます。

 知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、26日、「第3回京都府職員メール問題調査委員会」が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
 ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。
調査委員会報告についての団長談話の全文はこちら

「府幹部職員の地位利用による選挙支援」問題で団長談話を発表

2010/06/23 更新
この記事は 2 分で読めます。

100623danwa_senkyotiiriyou.JPG 日本共産党府会議員団は23日、「知事選挙における『府幹部職員の地位利用による選挙支援』に抗議し徹底解明と知事の責任を明確にすることを求める」とする新井進団長名の談話を発表しました。
 これは、17日の新聞各紙が、4月の府知事選挙で府幹部職員が庁内の多数の管理職に選挙支援の要請を行なっていたことを一斉に報道し、当日の府議会代表質問で、日本共産党の前窪義由紀議員が「公職選挙法に違反する公務員の地位利用にあたり、行政ぐるみの選挙の体質が変わっていない」と追及していたもの(17日付の代表質問のトピック参照)。

無保険問題で記者会見

2010/06/21 更新
この記事は 2 分で読めます。

100621muhokenkishakaiken.JPG 日本共産党府会議員団、同京都市会議員団、同京都府委員会は21日、この間調査した無保険者の実態について、府庁で緊急記者会見を開きました。
 これは、共同して取り組んだ七条と伏見のハローワーク前のアンケート調査で、短時間にもかかわらず無保険者が19名もおられ、「国民皆保険制度の崩壊過程」という深刻な実態が明らかになったことから、行政の責任で、無保険者をなくすため、実態調査を行なうことなど、改善すべき課題を明らかにしたものです。
 会見には、光永敦彦府議、前窪義由紀府議、成宮まり子党府委員会国政委員長、赤阪仁京都市議が参加しました(写真、こちら向き左から)。
会見で発表した「健康保険加入状況調査 結果報告」全文はこちら

中小企業無視の入札強行に抗議の声明を発表

2010/02/23 更新
この記事は 2 分で読めます。

 日本共産党府議団は、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ191台を配備する入札結果が23日に公表され、東京に本社を置く大企業・大塚商会が落札した問題で、新井進団長名の抗議の声明を発表しました。
 この問題では、文部科学省も「スクール・ニューディール」構想で、「地域経済への波及効果をもたらし」としており、日本共産党府議団は先に知事と教育長に対して、入札の中止や分離・分割発注などを求める申し入れを行なうとともに、開会中の府議会予算委員会でもそのことを強く求めてきました。
議員団の抗議声明の全文はこちら

2010年度府当初予算案についての団長談話を発表

2010/02/01 更新
この記事は 2 分で読めます。

 日本共産党府議団は2月1日、「2010年度当初予算案の発表にあたって」とする新井進団長の談話を発表しました。
 団長談話では、知事も「豊かでない現実」を認めざるを得なくなっているのに、それをつくりだした「構造改革路線」への反省と転換がないために、府民の置かれている現実に立ち向かえない予算案になっていると指摘。子どもの医療費無料化拡充や、中小企業の固定費支援に背を向けていること、商工会・商工会議所等育成費を連続して削減していること、一方で畑川ダムなど不要不急のムダな事業は続けていることなどの問題点を明らかにしています。
「当初予算案発表にあたって」の団長談話全文はこちら