議員団活動

カテゴリー:見解・主張

2018 年6月定例府議会を終えて

2018/07/27 更新
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「2018 年6月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。

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2018年6月定例府議会を終えて

2018年7月26

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪義由紀

 

 6月18日に発生した大阪北部地震、7月5日から西日本を襲った平成30年7月豪雨で、お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にお見舞い申し上げます。

 

 6月22日から開かれていた京都府議会6月定例議会が予算特別委員会をはさみ7月13日閉会した。

 今議会は、4月に実施された京都府知事選挙後に初めて行われた定例議会であり、西脇新知事による当初予算に対する肉付け補正予算が提案され、新知事の政治姿勢とともに予算の内容が問われた。また、延長国会のもと、安倍政権に対する国民的な批判と大きな運動の中で開かれた議会であった。さらに、大阪北部地震に続き平成30年7月豪雨が京都府域にも甚大な被害を与えた。わが党議員団は、被災者救援と復旧に全力を挙げた。また西脇新知事のもと、知事選挙で示された府民的要求を積極的に取り上げ、その実現を迫るとともに、安倍政権退陣の旗を掲げて攻勢的な論戦を行った。

 

1、大阪北部地震では、被害が集中した八幡市をはじめ、市町議員団と連携し調査に入り、京都府への申し入れを行った。その際、今回の地震は、被災家屋が府域だけで2400を超える等、府県域を超えた都市型の災害で、しかも住宅への被害が広範に広がっている特徴を踏まえ、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れているもとで、国へ要件緩和を求めるとともに、隣の大阪府に被災者生活再建支援法が適用されたため、府の地域再建被災者住宅等支援事業が適用できること、また府耐震改修助成制度の簡易改修制度を活用すれば、屋根瓦やひび割れなど修繕できること、さらに民間ブロック塀などの改修も加えるべき等を提案した。その結果、京都府木造住宅耐震改修等事業が活用できるようになり、ビラを作成し該当地域を中心に配布し、相談等議員団に多数寄せられている。

  平成30年7月豪雨災害でも国会や市町議員団と連携し宮津市、舞鶴市、福知山市など調査に入り、申し入れを行った。今回の豪雨災害は、広範かつ長雨によるもので、その被害の実態を踏まえるとともに、「5年で4回も水がついた。心が折れる」「この秋の台風が心配」など、連続災害や集落存続への不安などが出されており、あらゆる人的・物的・政策的資源を投入することを求めた。その結果、豪雨災害対策にかかる約106億円の追加補正予算が可決した。また災害救助法が綾部市に適用されたもとで、府域全体に地域再建被災者住宅等支援事業が適用できることとなった。これらの周知のために緊急に新聞折込ビラやパンフレットとして作成し、被災者支援に取り組んだ。京都府委員会として、地震・豪雨災害対策本部を開催し、引き続き党・議員団あげた取り組みに全力を挙げるものである。

 

2、本議会に提案された人事案件含む議案17件について第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案、第12号議案に反対し、他の議案には賛成した。

第1号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算 第1号」は反対した。

その理由は第一に、貧困と格差に対し、暮らしの底上げを行う京都府の役割を望む願いに応えてないためである。子どもの医療費助成制度は、ようやく拡充の検討を行う方向が示されたが、中学校卒業まで速やかに実施する決断がされず、また中学校給食の完全実施と負担軽減策への支援、給付制奨学金の創設など、先の知事選挙でも大きな争点となった課題について、「役割分担」などとして、具体化に背を向けた。また、高校通学費への補助制度は、検討を一年以上続けながら、拡充の具体化のめどを示さず、さらに「子育て環境日本一」というものの、子どもの実態調査も行おうとしていないことは問題である。

第二に、医療や介護の負担増や施設等の不足に対し、抜本的な対策が求められている時に、それら支援する施策を削減した上に、「共生社会」として、府民や施設に負担と自立を迫る方向を進めようとしているためである。

今年度から「民間社会福祉施設サービス向上補助金」と「重度障碍者在宅生活支援事業」を廃止したが、新知事のもとで補正予算に計上せず、しかも、すでに地域に貢献している福祉施設等に新たに地域貢献を強いるという国方針そのままを具体化しようとしていることは問題である。

第三に、京都経済の主役である中小零細企業の支援と循環型の経済対策が不十分なためである。

中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み、しかも、京都経済センター整備費約25億円は、もともと京都府等が事業を行うべきものを、PFI手法で建設し、その一部を買い取るという、やり方も問題である。さらに観光誘客をイベント型で推進し、また運営をJTB等に事実上委ね、その利益が地元に循環しない施策をさらに推進しようとしていることは重大である。

第四に京都府を支える府職員の体制の充実に本格的に取り組んでいないためである。

  この6月1日から、地域包括ケア推進に係る市町村支援の体制を整備する保健所機能の再編が欠員14名あるにもかかわらず突如行われ、その上、これまで正規職員で行ってきていた育休代替を非正規職員で対応するなど、かつてない事態を生んでいる。

  さらに大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害など、頻発する災害に対し、土木事務所職員をはじめとしたマンパワーがいっそう求められているだけに、正規職員の配置など、体制を整えることは緊急課題である。

第五に、連続する災害等に対し、河川整備率の引き上げ等、本格的な防災対策が急がれるにも関わらず、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進をはじめ、大型プロジェクト推進の立場を表明したためである。

第六に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対し、知事が国の姿勢そのままの態度をとっているためである。

  5月に、京丹後の米軍レーダー基地が、ドクターヘリの運行のための停波要請に応じず、停波がなされずに17分も救急搬送が遅れたこと、さらに飛行禁止区域にドクターヘリが入ってしまったことがあきらかとなった。米軍基地は撤退しかないことが改めて浮き彫りとなった。

また原発問題では地震が頻発し、実効ある避難計画も立てられず、老朽原発の再稼動についても「安全性の確保を最大限追及していく」と答弁するにとどまり、再稼動は許さないという立場に立たっていないことは重大である。これら国の重要問題については、代表質問や予算特別委員会知事総括質疑でも追及したが、国方針の枠をはみ出ないいわゆる官僚答弁に終始した。

 

3号議案「京都府国民健康保険事業特別会計補正予算案」は「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置するもので、安倍政権による医療と健康産業を「成長戦略」の柱にする方針の具体化であり、一部の医療・健康産業には儲け口を与え、健康の確保を国民の「自己責任」として国の社会保障予算を抑制するものである。

 

第4号議案「京都文化力による京都活性化推進条例全部改正の件」は第1に、表現の自由や、文化芸術を行うものの自主性の尊重などの理念や府民等の文化芸術を創造・享受することが権利であると明記されず、むしろ府民等に努力義務を課していること、第2に、文化芸術を利用して経済を活性化させようとしていること、第3に府民の意見も十分に聞かず、拙速に条例を制定しようとしているためである。

第5号議案「京都府府税条例等一部改正の件」は、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設し人口減少の地域において、中心地域に人口を誘導するコンパクトシティ化を進めることで周辺地域の住民の暮らしを切り捨てることにつながりかねず、また居住誘導区域で開発を進める特定の企業を減税で支援すること等も問題である。

 

第8号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件」は、東京からの本社機能移転による税制優遇を受けられる地域を除外されてきた京都市内中心部にまで拡充するもので問題である。

 

12号議案「副知事の選任について同意を求める件」は、三人目の特定課題担当副知事は必要でないこと、しかも国の官僚からの天下り人事であるため反対した。

 

4、週刊誌報道により日本維新の会・谷川しゅんき議員の政務活動費不正請求等の疑惑が大きな問題となった。わが党議員団は、その全容を府民的に明らかにするよう求めるとともに、府民的説明を厳しく求めた。いまだその全容も説明もされないままとなっており、引き続き全容を明らかにするよう求めるとともに、谷川議員および日本維新の会に対し、政治的・道義的責任を果たすよう厳しく求めていくものである。

  また、今議会には、来春の統一地方選挙にむけて「選挙区・定数等小委員会」が設置された。国勢調査確定値を踏まえた対応をしていくものである。

 

5、今議会には、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願420件を含む福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願及び主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願が提出されるたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択とされた。

  わが党議員団は、最終本会議で、請願を踏まえ、また国会の焦点となっているカジノ法案の廃案を求める意見書等8意見書案および2決議案を提案した。わが党提案の意見書・決議案は、わが党以外のすべての会派の反対により否決されたものの、府民クラブ(旧民進党系)会派から、カジノ法案の慎重審議を求める意見書案の提出がされるなど、国会での野党共闘や世論と運動などの影響を感じる議会でもあった。

 

 地震や豪雨災害に続き、「災害と認識」(気象庁)されるほどの猛暑が被災地や府民生活を襲っている。また熱中症等により、子どもや高齢者の死亡等も発生している。いずれも従来にない事態であるだけに、命を守る立場から関係機関あげた迅速かつ適切な取り組みを強く求めるものである。また、安倍政権退陣を求め、改憲の動きを許さない闘い、府民の暮らしを守る運動と闘いに全力を挙げるものである。

以上

大飯原発4号機の再稼働強行と、これを事実上容認した西脇知事に厳しく抗議する

2018/05/09 更新
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2018年5月9日

(緊急抗議声明)

大飯原発4号機の再稼働強行と、これを事実上容認した西脇知事に厳しく抗議する

 

日本共産党京都府議会議員団

    団長   前窪 義由紀

 関西電力は本日、「脱原発」を求める広範な府民の声を無視して、大飯原発4号機の再稼働を強行した。昨年の高浜原発3・4号機、3月の大飯原発3号機に続く再稼働であり、これにより隣接地域で4基もの原発が同時稼働することとなる。京都府民の命と安全に重大な危険をもたらすものであり、満身の怒りを持って抗議する。

 この再稼働に先立って、京都府の西脇知事は昨日、関西電力の岩根社長と会い、原子力発電所の安全確保対策についての協議を行った。その後の取材で知事は、再稼働の賛否について、「一定のプロセスの中で決まっていること。安全対策に万全を期してほしい」と述べ、明言を避けたことが報道されている。これは、再稼働を事実上容認するもので、府民の不安に背をむける態度であり厳しく抗議する。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年2ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。こうした現実を直視するなら、一刻も早く「原発ゼロ」を決断して廃炉を推進するのが当然である。

昨年12月、広島高裁が火山災害にともなう重大事故のリスクを指摘し、伊方原発の運転差し止めを命じる新しい判断を示した。また、小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の提案をふまえて、開催中の国会には、日本共産党・立憲民主党・自由党・社会民主党の野党4党により、「原発ゼロ基本法案」が提出されているなど「脱原発」の流れはますます強まっている。我が党議員団は、高浜・大飯をはじめ、すべての原発の稼働を中止し、「原発ゼロ」を実現するよう、強く求めるものである。

20180509 大飯原発4号機再稼働抗議声明.pdf

 

以上

2019年統一地方選挙にむけて 「日本共産党府会議員団の値うちと役割」を発表

2017/08/09 更新
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 日本共産党府議団は、「2019年統一地方選挙にむけて ー日本共産党府会議員団の値うちと役割」を発表しました。

 2015年4月の統一地方選挙から2年が経過し、2019年の改選に向け折り返し点を過ぎました。前回選挙で我が党議員団は、八幡市区で初めての府会議席を獲得し、また二人区の下京区・上京区で議席を維持、右京区(5人区)で引き続き複数議席を獲得するなど、14名・第2党に躍進しました。来る地方選挙では、二人区でさらに新しい議席を獲得するなど、15議席(占有率25%)を突破し、史上最高の議席をめざします。そのために、この間の党府会議員団が果たしてきた役割と値うちを明らかにするものです。

 ぜひお読みください。

日本共産党府会議員団の値打ちと役割.pdf

 

「2017年6月府議会定例議会を終えて」談話  議会報告懇談会を開催 

2017/07/07 更新
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 616から開かれていた6月定例議会が7月4日に閉会しました。府議団は6日に2017年6月府議会定例議会を終えて」団長談話を発表しました。ぜひお読みください。

2017年6月定例議会を終えて.pdf

 

DSC_7505.JPG       また、6日夜「府議会報告懇談会」を開催、多数の団体個人に参加いただき、貴重なご意見や府民の実態や要求運動の広がりが報告されました。

冒頭に議員団から光永敦彦幹事長が、6月議会の論戦の特徴、府政の行き詰まりなどと府民の切実な要求と運動の広がりを報告しました。その後、京商連や新婦人、教組、自治体労働者、生健会、農民連など各団体や個人から要望や意見をお聞きしました。

 発言では「京都の小規模事業所は営業がたちいかなくなってきて、激減している。」「中学校給食や子どもの医療費助成について、知事が検討すると答弁したことは、今後の運動に生かしたい」「国保の都道府県化でどうなるのか、ほとんどの府民は知らない」「米の生産者価格は30キロ6千円。京都の農業はどうなるのか?蜷川さんの京都食管のようなとりくみが必要」など、積極的な発言が相次ぎました。

 また、戦争被害者の慰霊問題や学校図書の問題など府議団が取り上げたことが大きな反響を呼んでいることが報告されました。

府議団は、引き続きみなさんと共同して運動を広げ、府政転換に全力を挙げる決意です。

「高浜原発3号機の再稼働抗議」 「京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべき」 二つの声明を発表 

2017/06/07 更新
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2017年6月7日

(抗議声明)

高浜原発3号機の再稼働強行に抗議し、速やかな停止を求める

 

日本共産党京都府委員会

                       日本共産党京都府会議員団

 

 関西電力は6日、今年5月の高浜原発4号機の再稼働に続き、3号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。

 そもそも高浜原発3号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年3月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年7月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。

その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、201512月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発3、4号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発4号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。

一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく6年3ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。

京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発3.4号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同1.2号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

以上

高浜3号再稼働抗議声明.pdf

京都府公共事業評価に係る第三者委員会で懸念する意見が続出

亀岡駅北での京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべきである(声明)

2017年6月7日 

                         日本共産党京都府会議員団

                            団長 前窪 義由紀

 京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、6月5日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。

  第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。34万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成25年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。

 府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。

 亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成25年の台風18号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて1万5千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。 

 第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。

 今回、アユモドキへの影響が検討されたのは3.2ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約17.2ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る14ヘクタールの区域の中には、10階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。 

 第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。

 こうした中で、亀岡市民14人からは、6月2日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。 

 今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。

 わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。

以上

京都スタジアム建設強引な建設着工はやめるべき 声明.pdf

 


 

 

「5月府議会臨時会を終えて」 談話を発表

2017/05/19 更新
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2017年5月府議会臨時会を終えて

 

府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を

府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する

 

2017年5月19

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪義由紀

 5月16日に開会した5月府議会臨時会が本日19日に閉会した。

本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。

 わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。

 京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。

 ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。

 こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。

 しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員2名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。

 

 本議会には専決処分として4議案が提案された。そのうち、第4号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。

 

 3月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。

2017年5月府議会臨時会を終えて.pdf

以上

 高浜原発4号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

2017/05/17 更新
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2017年5月17

 

(緊急抗議声明)

 高浜原発4号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

 

日本共産党京都府委員会

                       日本共産党京都府会議員団

 

 関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発4号機の再稼働を強行した。しかも、1月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発4号機の再稼働を強行し、6月上旬に、3号機も再稼働しようとしていることは重大である。

高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る125千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万5千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。

 京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

 高浜4号機抗議声明.pdf

丹後の 丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める(声明)

2017/03/09 更新
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本日、府会議員団は、丹後教育権の高校再編・統廃合計画策定に抗議し撤回を求める団長声明を発表しました

2017年3月9日

日本共産党京都府議会議員団

団長 前窪 義由紀

丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える

丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める(声明)

1.  京都府教育委員会は、3月9日の定例教育委員会において「生徒減少」を理由とした丹後通学圏の高校再編・統廃合について、6つの高校のうち14キロ離れた宮津高校と加悦谷高校、20キロ離れた網野高校と久美浜高校を一つの高校に統合し「学舎制(キャンパス化)」とし、海洋高校と峰山高校はそのまま存続させ、宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校の3分校を弥栄分校の校地に統合し「京都フレックス学園構想」にもとづく学校とする再編・統廃合計画の策定を強行した。定例教育委員会では、委員から「学舎制に賛成は16.9%にしか過ぎないとあるが、これは本当ですか」「まだ理解されていない部分がある」「心配な声が多い」などの懸念や意見も出された。それにもかかわらず、パブリックコメント(意見公募手続制度)を実施しないなど、府民への理解と合意に背を向けた「見切り発車」である。

2.一昨年夏から始まった教育委員会の「検討会議」や「懇話会」では、「拙速な計画策定は無理がある。乱暴なやり方だ」との声があがり、「中学生や保護者は、普通科志向が強く、入学時点で明確な進路目標を持っている生徒は少ない」「交通面が不便で、通学負担を考えると地元の高校に通えることが一番大切」などの意見や、「規模が小さいからこそ一人ひとりを丁寧に指導できる」「1学級40人が無理なら、20人程度の少人数教育を」の要望が出された。

  また、地域住民による「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」が呼びかけ、学習会やつどい、住民アンケートが取り組まれた。そして、加悦谷高校の地元・与謝野町では、同窓会やPTA会長などが「町民にとってかけがえのない財産、生活基盤の高校を守ろう」と「か矢織りなす会」を立ち上げ、「加悦谷高校を本校として残す」という町民ぐるみの運動がすすめられた。さらに、京丹後市議会、与謝野町議会は、府教育委員会に対して「地域住民の声を聴き、丁寧な説明をすること」などの「意見書」を全会一致で可決し提出した。

3.こうした中、昨年9月に府教育委員会は、小中学生の「保護者へのアンケート」を実施せざるを得なくなった。その結果、「今後の在り方」として一番多かったのは「本校継続」で32.4%、「学舎制」は16.9%と最も少なく、「高校に必要だと思う教育内容」では「普通科教育」が84.8%という結果となるなど、今のままの高校を充実してほしいという声が圧倒的多数である。

  しかも、伊根、間人、弥栄分校は小規模ではあるが、生徒会活動もクラブ活動も活発に行なわれ、生徒が生きいきと学んでいるにもかかわらず、「分校の在り方」については「検討会議」でのまともな議論もなく、保護者へのアンケートでは一言も触れられていない。これは生徒や保護者、住民から、教育委員会からも評価されてきた分校教育の切り捨てに他ならない。

4.今回の府教育委員会による再編・統廃合計画の策定は、昨年6月の「在り方懇話会」において、「学舎制」導入と「フレックス学園構想」を打ち出して以来、広域であり交通の利便性が低い丹後通学圏にはふさわしくないと指摘されてきた。わずか9か月での「再編ありき」の強行であり許されない。

これは、府立高校の適正配置の名のもとに、丹後通学圏の「府立高校減らし」をすすめ、「進学校」「職業専門学科」「特徴ある部活動」「フレックス高校」などに再編し、「特色化」と「多様化」をすすめるものである。

我が党議員団は、丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える「高校再編・統廃合計画」の策定に抗議し、撤回を強く求めるとともに、丹後の住民の皆さんと力を合わせて、引き続き奮闘するものである。

2017年3月 丹後高校再編抗議声明.pdf

2017年度予算特別委員会の開始にあたって 声明を発表

2017/02/27 更新
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 2月15日から開会した2月定例会は、本会議質問に続き、本日27日から来年度当初予算関連議案を集中的に審議する予算特別委員会小委員会が始まります。

 アベノミクスの破綻で府民の暮らしと景気が厳しい状況の置かれる中、山田府政の矛盾も大きく噴出し、府民的な怒りと反撃が広がっている。

 日本共産党府会議員団は、重大な問題について徹底して追及するとともに、山田府政の予算のあり方を厳しくチェックし、府民の切実な暮らしの実態とうずまく願いを届け、その実現のために積極的に論戦します。 

↓声明全文は以下をご覧ください。

予算特別委員会の開始にあたって.pdf

京都スタジアム(仮称)建設予算案の計上にきびしく抗議し、 予算案と計画の白紙撤回を求める声明 

2017/02/15 更新
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 京都府は、本日開会の2月定例府議会提案の来年度当初予算案に、京都スタジアム(仮称)建設のための総額19億円9500万円を計上しました。基礎杭720本の打設など基礎工事費6億2千万円、亀岡市と「共有」して用地を取得するための13億7千万円、また、2019年度までに完成させるための建設費125億2千万円(債務負担行為)も盛り込まれています。

 わが党議員団は、「計画は白紙に戻し、府民的に再検討すべき」と繰り返し求めてきましたが、今回の予算案計上にきびしく抗議するとともに、予算案と計画の白紙撤回を強く求める声明を発表したものです。

170215スタジアム声明.pdf