議員団活動

カテゴリー:見解・主張

「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」 団長談話

2021/02/24 更新
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 2月12日に開会した2月定例議会は、24日に代表質問と一般質問が終わりました。そして本日24日に「予算特別委員会小委員会」が設置され、各部局別書面審査の後、3月15日に知事総括質疑の予定となっています。日本共産党京都府会議員団は本日「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」団長談話を発表しました。

 

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって

2021年2月24日

日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完

 

1、2月12日に開会した2月定例議会が代表質問を経て、本日から3月11日まで予算特別委員会当初予算審査小委員会(30名)で各部局別書面審査が行われ、15日に知事総括質疑の予定となっている。

予算特別委員会に付託されるのは、令和3年度京都府一般会計予算他20議案で、西脇府政にとっては、西脇府政4年目となる任期最後の本格予算である。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一年を超え、府民生活と地域経済に深刻な影響を与えている。同時にこの間、医療給付抑制、保健所や府職員削減、規制緩和と地方の切り捨てなど、新自由主義による政治の矛盾が噴出することとなっており、このままでは、地域や暮らしが立ち行かなくなってしまう事態に我々は直面している。

  ところが、政府は「災害」「惨事」に便乗するように、「自治体戦略2040構想研究会第二次報告(2018年7月)」をふまえ、コロナ禍に出された「第32次地方制度調査会答申(2020年6月26日)」で、「目指すべき地方行政の姿」として①地方行政のデジタル化②公共私の連携、③地方公共団体の広域連携、とし、住民自治や団体自治を歪め、住民にいっそうの自立を求めようとしていることは重大である。また、デジタル化に加え、新たな投資や開発など、より新自由主義的な方向が狙われている。

このように、コロナ禍のもと、いよいよ自治体本来の役割を根本的に歪めるのか、それとも発揮する方向に質すのかが問われることとなる。

 

2、西脇知事は来年度予算案を「コロナ危機克服・新しい京都実現予算」と位置付けた。

総額1兆350億7,900万円で、過去最大となり、また国の第三次補正予算を反映した20年度2月補正予算案636億円を含め「14カ月予算」として一体的に編成し総額1兆987億円となっている。そのうち、コロナ対策関係経費は2,412億円である。

歳入は府民関係税が総額260億円の減額見込みとなり、コロナ禍で府内企業の業績の低迷が見込まれるため、法人府民税と法人事業税が合計213億円減(20年度比)となる。このため、国第三次補正予算も含む国庫支出金や地方交付税、府債発行で対応するため、1,383億円の発行額を見込む(20年度比+321億円)が、中でも本来地方交付税で交付すべき財源を臨時財政対策債675億円(20年度比+298億円)発行で対応することとなる。これにより府債残高は過去最高の2兆4,250億円(20年比+675億円)となる。歳出の公債費(府債の返済とそのための積立金)が1,153億円となるなど、財政の自由度が狭まり、将来負担への不安も高まっている。これらは、三位一体改革による地方交付税削減と税源移譲の不十分さに加え、かつて「有利な起債」として、昨今は「地方交付税代替措置」として「臨時財政対策債」に頼り、地方財政を圧迫してきた。また各種交付金を実質目的を限定するなど、地方自治体が政策的に誘導されるとともに、さらに消費税増税による消費の冷え込みのもとで「社会保障財源のため」として地方消費税率を引き上げるなど、地方に負担としわ寄せを押し付けてきた。それだけに国による必要な財源確保策とともに、暮らしの底上げによる税源涵養等、産業政策の転換こそ必要である。

以下 全文は下記PDFをご覧ください

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって.pdf

新型コロナ 「食費の節約が限界」 府議団アンケート調査報告

2021/02/05 更新
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 20210204‗新型コロナ記者会見_210205_0.jpg日本共産党京都府議団は4日、京都市内で会見を開き、昨年9月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。

 府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年12月までに12回実施し、147人と対話・相談しました。

 調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。

 「生活への影響」の設問では、12月は「将来が不安」(16%)、「収入減少」(24%)が前月比で各7ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、12月には「家賃」が4ポイント増加の13%となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。12月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。

 馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.

実態調査&相談活動中間まとめ.pdf

動画つながるチャンネル#32もご覧ください

 

2020年11月定例会を終えて

2020/12/26 更新
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11月議会についての議員団声明

2020年11月定例会を終えて

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 11月30日から開かれていた11月定例会が12月21日に閉会した。

今議会は、新型コロナ禍第三波が府民の暮らしを直撃するもとで、感染拡大防止と暮らしや営業を支える自治体本来の役割を果たすのかどうかが問われた。また、コロナ禍に対する対応とこれまでの新自由主義の矛盾の噴出に加え、日本学術会議任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑をはじめ、菅政権の危険性と酷さぶりが国民の前に明らかになる中、開かれた。

わが党議員団は、コロナ禍に苦しむ府民に心寄せ、その実態を可視化し、運動をおこし、苦難解決と政治転換の立場から、自治体本来の役割を果たすよう積極的に論戦した。

以下全文はPDFをご覧ください

2020年11月定例議会を終えて.pdf

 

「京都こども文化会館の存続・再開を求める」 声明発表

2020/12/21 更新
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12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

  2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

                           日本共産党京都府議会議員団

                            団長  原田  完

 

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

 ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

 コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

 「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

 閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

 そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

 しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

 京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

 京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館 声明.pdf

 

 

「2022年4月京都府知事選挙 地域暮らし存続の危機から、暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を」

2020/12/05 更新
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2022年4月の京都府知事選挙まで、あと1年5ヶ月となりました。

 前回2018年知事選挙で西脇現府政がスタートしましたが、その後の消費税増税や先行きが見えないコロナ禍により、これまでの新自由主義の矛盾が噴出しています。それだけに来る京都府知事選挙は、府民のいのちと暮らし、なりわい、地域を守る自治体をつくるのかどうかが問われる、全国注目の重要な選挙となります。一方、前回の京都府知事選挙や今春行われた京都市長選挙をはじめ、国政での共闘にとどまらず、市民の皆さんとの草の根の共同を京都らしく積み重ねてきたことは、府政を動かす大きな力です。

日本共産党京都府会議員団は、来る京都府知事選挙で、府民のための府民が主役の府政に切り換えるため、呼びかけを発表しました。是非お読みください。

「2022年4月京都府知事選挙  地域暮らし存続の危機から、暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を」

暮らしと地域支える、府民が主役の新しい府政を.pdf

「2020年9月定例議会を終えて」を発表

2020/11/06 更新
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「2020年9月定例議会を終えて」を発表

9月14日に開会した9月定例議会が、決算特別委員会を含め11月2日に閉会しました。

今府議会は、コロナ禍で深刻となる府民の暮らしや営業など、これまでの貧困と格差を広げてきた新自由主義的な政治の矛盾の広がりが明らかとなる中、いっそう自立自助を迫るのか、それとも地域と暮らし、いのちを守る本来の役割を取り戻すのか、まさに自治体の在り方が問われる中で開かれました。

 また、安倍政権を継承する、として新しく発足した菅政権により、学問の自由と日本の民主主義にかかわる日本学術会議の人事への首相の介入問題が明らかとなり、国民的批判が広がる中で開かれました。

わが党議員団は、府民の暮らしや営業・雇用の実態を調査・可視化し、運動を広げ連携し、その力を背景に苦難解決のため積極的に論戦するとともに、国の出先機関化した西脇府政を告発するとともに、自治体本来の役割を取り戻す立場から攻勢的に論戦しました。

全文は以下をご覧ください。

2020年9月定例会を終えて.pdf

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明を発表しました

2020/07/04 更新
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舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明

 

2020年7月3日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

  

 舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるAmp社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、7月1日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、1億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。

 パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。

 こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。

 

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明.pdf

「2020年度予算審議にあたっての声明」発表 「予算要求・議会報告懇談会」 開く

2020/02/24 更新
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2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって

2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。

予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。

2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年2月20日.pdf

2月20日「予算要求・議会報告懇談会」

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2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。

府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も1人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました

 その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。

京丹後の米軍基地関係者の交通事故件数未報告で「抗議声明」発表

2019/03/12 更新
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12日、日本共産党府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、以下の抗議声明を発表し、京都府にも抗議を行いました。

DSC_0412.JPG抗議声明

 

防衛省と在日米軍の「米軍関係者の交通事故未報告」という約束違反に厳しく抗議する

 

                             2019年3月12日

                          日本共産党京都府会議員団

                          日本共産党京丹後市会議員団

 

 2月府議会の議論を通じて、米軍経ヶ岬通信所の軍人・軍属が昨年2月5日以降に起こした交通事故が14件にものぼることが明らかになった。これは、「昨年2月4日の事故以降、防衛省からの情報提供がないため、2月5日以降の事故の発生について確認できているものはない」としてきた京都府の説明を覆すものであり、きわめて重大である。

 昨年の2月4日までは、軽微な事故であっても報告されていたが、2月5日以降1年以上も報告がない状態が続き、公表を求める住民やわが党の追及に対して、京都府は、「防衛省が在日米軍に照会中」とくりかえすだけで、事故を公表しなくなった理由についても明らかにしていない。これは、防衛省と在日米軍が、「事故の情報は速やかに公表する」との当初の約束を反故にするものであり、府民の安心安全を守るうえでも、断じて許されない。  

 また、昨年の2月5日以降、事故の報告がされなくなった理由が明らかにされていないことは、言語道断であり、厳しく抗議する。なお、こうした事態が起こる背景には、日米地位協定の問題があり、その抜本的見直しが必要である。

 京都府として、防衛省と在日米軍にたいして厳しく抗議するとともに、14件の交通事故について速やかに報告を求め、2月5日以降、なぜ事故の報告がなされなくなったのか、その理由をただすべきである。

                                                 以上

米軍関係者事故 約束違反 抗議声明.pdf

 

2019年 力あわせて府民の暮らしを丸ごと支援

2019/01/11 更新
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新春初出宣伝 1月4日 府庁東門

「2018年12月定例議会を終えて」を発表 1月10日

  12月3日に開会した京都府議会12月定例議会が1219日に閉会しましたた。

 この議会は、臨時国会最終盤のあいつぐ悪法強行や沖縄県辺野古への米軍基地建設のための土砂投入の強行など、国民的に追い詰められた安倍政権の暴走ぶりが明瞭になるとともに、それに反撃する運動の広がりや、府民要求を掲げた運動の高まりの中で開かれました。

 わが党議員団は、現実に起こっている府民の暮らしの実態を取り上げるとともに、今日における自治体のあり方を真正面から問う論戦を行ないました。

以下全文をご覧ください。

2018年12月定例議会を終えて.pdf