議員団活動

カテゴリー:府民運動

「オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練中止」を、京都府知事に申し入れ

2012/07/28 更新
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7日、安保破棄実行委員会や労働組合、市民団体など17団体17人のみなさんが京都府庁を訪れ、知事に対して『危険な米軍輸送機「オスプレイ」の搬入と配備の撤回、および国内飛行訓練中止を求めての要請書』の申し入れをおこないました。
全国知事会(会長、山田京都府知事)は7月19日に、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう決議を上げています。搬入された直後も、「遺憾である」との声明を上げたことについて、全国知事会会長である京都府知事自身が配備そのものに反対の意志表明をしてほしいとしたものです。
対応された総務調整課参事は、防衛は国のことだが、住民の安全は自治体の仕事。決議に沿った政府の対応を求め、知事会中心に対応していくと述べました。
参加者からは、「防衛庁からの説明を京都府は受けていない、受けるべきだ。」「防衛ではなく防災として、待ち受けるのではなく国に説明を求めるべきだ」「航空法ではオートローテーションが欠如しているものは飛行させてはならないとしている」など出されました。
総務調整課参事は、今日のみなさんの要請書やご意見は知事に伝えると述べました。
申し入れには浜田良之府議(日本共産党京都府委員会平和運動部長)が参加しました。

「明けまして、おめでとうございます」府庁前、初出宣伝

2012/01/04 更新
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 2012年 京都市長選挙の年が明けました。
 4日は、府庁東門前にて『刷新の会』の初出宣伝が行われ、日本共産党府会議員団(11名)は全員が揃って参加しました。
 弁護士の中村和雄弁氏は初出勤する職員のみなさんに、京都経済・くらしの「再生」を!初春の願い実現のため、市政刷新をと呼びかけられました。
 また、府会議員団を代表して前窪団長が、閉塞した状況をみんなの力で打破しようと訴えました。
 
 今年もがんばります。どうぞよろしくお願いいたします。

自治体要求連絡会の早朝・府庁東門宣伝に参加

2011/09/27 更新
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9月27日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
 日本共産党府議団からは府会議員11人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。

自治体要求連絡会の早朝府庁門前宣伝に参加

2011/06/28 更新
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110628jititaiyokyurenrakukaisochosenden.JPG 6月28日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が早朝府庁門前宣伝を行ない、11名の府議団全員が参加しました。各団体の代表が、暮らし、福祉、教育などの要求を訴え、日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ前窪義由紀議員が、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」などを訴えました。

府市民総行動に参加

2011/06/17 更新
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110617fusiminsokodo.JPG 6月議会を控えた17日、「なくそう原発、自然エネルギーへの転換」をかかげて、府市民総行動が繰り広げられました。府庁東門前で行なわれた昼休み集会では、各団体の代表が震災復興・原発問題とあわせて、それぞれの暮らしや営業の要求を述べ、議員団を代表して前窪義由紀団長が、この間の原発調査や関電への申し入れなどについて報告しました。その後の府庁包囲デモには、議員団全員が参加しました。

自治体要求連絡会の早朝門前宣伝に参加

2011/02/09 更新
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110209sochosenden.JPG 日本共産党も参加する自治体要求連絡会は、2月定例府議会の代表質問が始まる9日、府庁東門前で、出勤してくる府職員や府民に対する早朝宣伝を行ないました。各団体から「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団からは、かみね史朗議員が、府民の運動と議員団の論戦で予算案に盛り込まれた私立高校授業料「実質無償化」拡充などの前進面を報告し、いっそうの運動の前進を呼びかけました。

30人学級をすすめめる会などが教育請願を提出

2010/12/03 更新
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京都の公立高校30人学級を進める会、子どもと教育・文化を守る京都府民会議は3日、合計36669筆の署名を添えて、府議会に「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。
 署名確認会議には、日本共産党府議団も11名全員が参加、山内よし子議員があいさつしました。

自治体要求連絡会の早朝府庁門前宣伝に参加

2010/12/02 更新
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日本共産党も参加する自治体要求連絡会は2日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団から、代表質問に立つ上原ゆみ子議員が訴えました。

府市民総行動に参加

2010/11/10 更新
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101110fusiminsokodo.JPG 10日、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機打開 秋の府市民総行動」が開催され、早朝宣伝、昼休み集会、府庁包囲デモ、要請行動と「TPP参加反対、米価下落対策を」「固定費補助など中小零細企業への支援強化」「子どもの医療費無料化拡充、国保料引き下げ」などの要求をかかげ、終日行動が繰り広げられました。日本共産党府議団もこの行動に参加し、早朝宣伝では、みつなが敦彦幹事長が、昼休み集会では梅木のりひで副団長が各団体の代表とともに訴えを行ないました。

「住宅リフォーム助成制度」学習と交流の集い開催

2010/10/21 更新
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101021juutakureform.JPG 21日、京都市上京区で「住宅リフォーム助成制度」学習と交流のつどいが同実行委員会主催で開催され、府内各地から60名が参加し、仕事おこしと住環境改善に役立つとして全国の自治体に広がっているこの制度を学び合い、広げていくための交流を深めました。日本共産党府議団からも参加し、梅木のりひで副団長が、県として実施している秋田県を視察した報告を行ないました(写真)。