議員団活動

カテゴリー:府民運動

九州北部豪雨水害緊急支援を訴え

2017/07/13 更新
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  13日午後、日本共産党府会議員団(前窪義由紀団長 13名)は、祇園祭でにぎわう下京区の四条河原町で九州北部豪雨水害の救援と支援の訴えを行いました。甚大な被害の広がりで緊急な支援が求められています。行動には全員が参加、事務局員も参加し、総勢18名で募金を訴えました。

 横断幕をかかげ、各議員のハンドマイクでの訴えや呼びかけに応え、外国人の観光客も含めて多くのみなさんから募金が寄せられました。

「九州出身だから心配」、「少しでも役に立てば」と財布の中の小銭をすべて募金箱に入れる方や「共産党に頑張ってほしい」と激励をする人などが目立ち、近くで宣伝していた事業所の方も最後に募金していただきました。

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連日「街頭労働相談」とシールアンケート・署名活動に取り組んでいます

2017/06/29 更新
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DSC_7263.JPG  LDA-  KYOTOの提起に応えて、日本共産党京都府会議員団では、議会日程終了後、連日の夕方街頭労働相談とアンケート・署名運動に議員団をあげて取り組んでいます。6月22日から29日までに、議員と議員団事務局のべ54人が参加し、6回の行動で185人と対話しました。

 

  DSC_7237.JPG 対話では、厳しい実態がリアルに語られました。

  30代の女性から「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた。ここで話を聞いてもらってよかった」とひどい女性差別の実態を語ってくれました。

   高校生からは、「母子家庭で祖父母に生活を支えてもらっているが高齢で、大学進学など将来が不安。理系希望で学費が高く心配です。」

 DSC_7319.JPG 40代の男性は「奨学金の返済が月三万円。昔は研究者の返済免除があったが、今はなくなって困っています」

「楽しく働いています」という声がありますが、「パワハラがある」「給料が安いから辞める」「有休がとりにくい」と厳しい声も次々に。なかには、「ホワイトでもないし...」と考え込む人や、対話を通じて「そんなこと知らなかった」と声上げる人も。

 

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 取り組みには、議員団の呼びかけに応えて、京都総評労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、党地区委員会や地域支部の方たちも、参加してくれています。議員団では、7月4日までの会期中、引き続き連日行動に取り組んでいきます

 

「2017年春の府市民総行動」 府庁門前で宣伝・パレード 12日

2017/06/12 更新
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DSC_7029.JPG 12日、「いのちと暮らし、雇用と営業を守る2017年春の府市民総行動」(同実行委員会主催)が府庁周辺で行われ、宣伝・パレード・府への請願行動に、多くの団体や個人が参加しました。

 早朝宣伝(京都府庁東門)では

○亀岡 京都スタジアム問題(亀岡地労協)

○高校教育問題 (京教組・府立高教組)

○府会議員団 光永敦彦幹事長               が訴え

 

昼休みの街頭演説会(府庁東門)では

○京都総評

○北部から原発再稼働、老朽原発の稼働反対

○「みんなのいのちを守る署名」京都社保協

○学校給食問題 宇治新婦人

○建設労働者のたたかい 京建労吉岡徹委員長

○府会議員団 本庄孝夫政務調査会長       が訴えました。

その後、京都府庁周辺の昼パレードを行い、引き続き京都府に対する要請行動の取り組みました。

府会議員団は13名全員が参加、激励を行いました。

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自衛隊奈良基地祭での「飛行展示」の中止を 府に申し入れ

2017/05/29 更新
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IMG_1365.JPG   29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が6月3日(土)に開催を予定している「2017年 奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。

 申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。

 申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。

航空自衛隊奈良基地祭飛行展示の中止に関する申し入れ.pdf

 高浜原発4号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

2017/05/17 更新
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2017年5月17

 

(緊急抗議声明)

 高浜原発4号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

 

日本共産党京都府委員会

                       日本共産党京都府会議員団

 

 関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発4号機の再稼働を強行した。しかも、1月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発4号機の再稼働を強行し、6月上旬に、3号機も再稼働しようとしていることは重大である。

高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る125千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万5千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。

 京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

 高浜4号機抗議声明.pdf

丹後の 丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める(声明)

2017/03/09 更新
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本日、府会議員団は、丹後教育権の高校再編・統廃合計画策定に抗議し撤回を求める団長声明を発表しました

2017年3月9日

日本共産党京都府議会議員団

団長 前窪 義由紀

丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える

丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める(声明)

1.  京都府教育委員会は、3月9日の定例教育委員会において「生徒減少」を理由とした丹後通学圏の高校再編・統廃合について、6つの高校のうち14キロ離れた宮津高校と加悦谷高校、20キロ離れた網野高校と久美浜高校を一つの高校に統合し「学舎制(キャンパス化)」とし、海洋高校と峰山高校はそのまま存続させ、宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校の3分校を弥栄分校の校地に統合し「京都フレックス学園構想」にもとづく学校とする再編・統廃合計画の策定を強行した。定例教育委員会では、委員から「学舎制に賛成は16.9%にしか過ぎないとあるが、これは本当ですか」「まだ理解されていない部分がある」「心配な声が多い」などの懸念や意見も出された。それにもかかわらず、パブリックコメント(意見公募手続制度)を実施しないなど、府民への理解と合意に背を向けた「見切り発車」である。

2.一昨年夏から始まった教育委員会の「検討会議」や「懇話会」では、「拙速な計画策定は無理がある。乱暴なやり方だ」との声があがり、「中学生や保護者は、普通科志向が強く、入学時点で明確な進路目標を持っている生徒は少ない」「交通面が不便で、通学負担を考えると地元の高校に通えることが一番大切」などの意見や、「規模が小さいからこそ一人ひとりを丁寧に指導できる」「1学級40人が無理なら、20人程度の少人数教育を」の要望が出された。

  また、地域住民による「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」が呼びかけ、学習会やつどい、住民アンケートが取り組まれた。そして、加悦谷高校の地元・与謝野町では、同窓会やPTA会長などが「町民にとってかけがえのない財産、生活基盤の高校を守ろう」と「か矢織りなす会」を立ち上げ、「加悦谷高校を本校として残す」という町民ぐるみの運動がすすめられた。さらに、京丹後市議会、与謝野町議会は、府教育委員会に対して「地域住民の声を聴き、丁寧な説明をすること」などの「意見書」を全会一致で可決し提出した。

3.こうした中、昨年9月に府教育委員会は、小中学生の「保護者へのアンケート」を実施せざるを得なくなった。その結果、「今後の在り方」として一番多かったのは「本校継続」で32.4%、「学舎制」は16.9%と最も少なく、「高校に必要だと思う教育内容」では「普通科教育」が84.8%という結果となるなど、今のままの高校を充実してほしいという声が圧倒的多数である。

  しかも、伊根、間人、弥栄分校は小規模ではあるが、生徒会活動もクラブ活動も活発に行なわれ、生徒が生きいきと学んでいるにもかかわらず、「分校の在り方」については「検討会議」でのまともな議論もなく、保護者へのアンケートでは一言も触れられていない。これは生徒や保護者、住民から、教育委員会からも評価されてきた分校教育の切り捨てに他ならない。

4.今回の府教育委員会による再編・統廃合計画の策定は、昨年6月の「在り方懇話会」において、「学舎制」導入と「フレックス学園構想」を打ち出して以来、広域であり交通の利便性が低い丹後通学圏にはふさわしくないと指摘されてきた。わずか9か月での「再編ありき」の強行であり許されない。

これは、府立高校の適正配置の名のもとに、丹後通学圏の「府立高校減らし」をすすめ、「進学校」「職業専門学科」「特徴ある部活動」「フレックス高校」などに再編し、「特色化」と「多様化」をすすめるものである。

我が党議員団は、丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える「高校再編・統廃合計画」の策定に抗議し、撤回を強く求めるとともに、丹後の住民の皆さんと力を合わせて、引き続き奮闘するものである。

2017年3月 丹後高校再編抗議声明.pdf

教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を 京都府へ17,094筆の請願署名

2016/12/05 更新
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 本日5日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による「教育全国署名」の集約・提出行動が行われました。

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 請願署名では、教職員を大幅に増やし、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」をただちに実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減、障がいのある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」や「高校再編・統廃合」を拙速に進めないことなどが求められています。

 日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組む皆さんと懇談。議員団14名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

米軍による福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議する声明を発表

2016/11/25 更新
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 府民から大きな抗議が起こっていた米軍・軍属による福知山射撃場での射撃訓練の計画について、政府は本日25日、これを認める閣議決定を行いました。日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、14名)は、強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

↓声明全文は以下の通りです。

(声明)

2016年11月25日

米軍による陸上自衛隊福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

 日本共産党京都府会議員団 団長 前窪義由紀

 政府は本日25日、8日に行われた日米合同委員会合意に基づき、米軍による「陸上自衛隊福知山射撃場の限定使用」を認める閣議決定を行った。わが党議員団は、満身の怒りをもってこの閣議決定に抗議し、計画の撤回を強く求めるものである。

 今月7日、知事と福知山市長は、稲田防衛大臣にたいし「要望」を提出、8日に防衛省は府に回答を行った。そして14日には、その回答を受けて、回答した事項の「早期・着実な実行」と「安全管理対策と騒音対策などに万全を」期すように求める文書を防衛省に手渡した。

 これは事実上、福知山射撃場の日米共同利用施設化を認め、米軍による実弾射撃訓練を受け入れる意向を示したものであり、本日の閣議決定につながったものである。

 さらに大きな問題は、防衛省が府に回答した8日には日米両政府が「日米合同委員会合意」をしていたことである。少なくとも京都府や福知山市が何ら明確な態度を示さない中で合意されたことは絶対に許されるものではない。わが党議員団は、断固抗議する。

 防衛省の回答について、知事はコメントで「誠実に対応する旨」のものと評価しているが、明らかになった経過を見るだけでも、単なる口約束に過ぎないことは明らかである。これを容認すれば、府民の安心・安全に重大な脅威を与えることは明白である。

 わが党議員団は、府が国言いなり、米軍の都合を何よりも優先する姿勢をあらため、第二の米軍基地となる自衛隊福知山射撃場の共同利用受け入れ撤回を表明することを強く求める。

以上

府市民総行動.JPG※写真は本日25日昼、京都府庁前での府市民総行動にて

丹後通学圏「高校統廃合は白紙に」 府議団申し入れ

2016/10/03 更新
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IMG_0321.JPG   京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)930日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画()を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。

   光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。

  府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。

  申し入れでは、計画()が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(917)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。

  対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。

申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf

若者が生きやすい京都へ 全世代行動 学費、奨学金の改善を 府議団が宣伝

2016/09/30 更新
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    DSC_7837.JPG    LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14)29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。

   同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。

   この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。

    20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。

   「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。

   75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。

(9月30日付け「しんぶん赤旗」)

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