議員団活動

カテゴリー:府民運動

コロナ緊急対策を求める 府議団議会報告ポスター

2020/04/01 更新
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「自粛と補償は一体で」

新型コロナウイルスの感染拡大が府民の命と暮らしを脅かしています。府議団は感染拡大防止と被害の補償を求める議会報告ポスターを作成しました。ぜひご活用ください。

府議団壁新聞ポスター.jpg

「2020年2月定例議会を終えて」談話を発表

2020/03/27 更新
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DSC_1970.JPG2月 13 日から開会した2月定例府議会が予算特別委員会当初予算審査小委員会を含め 3月 19 日に閉会した。  本議会は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、その防止と学校いっせい休業や地域経済への深刻な影響に対し、府民のいのちと暮らし、地域経済を守る自治体のあり方が問われた。同時に、「リーマンショック以上」と言われる新型コロナウイルス感染症の 影響のもと、貧困と格差の広がり、消費税増税をはじめ、これまでの政策的失敗の矛盾が 広がる中、その転換の必要性が浮き彫りとなった。 一方、我が党議員団にとって、この四月に折り返し点となる西脇府政のもと、予算案に 示される府政の特徴をどう分析するのかが問われる重要な議会であった。  我が党議員団は、2月 20 日に「議会報告・予算要求懇談会」を開催し、また「2020 年 度当初予算審査小委員会の開始にあたって」とする談話を同時に発表し、2月2日投開票 の京都市長選挙でも示された、暮らしの切実な願い実現と自治体本来のあり方を取り戻す ため、全力を挙げた。

以下 下記のPDFをご覧ください (写真は四条河原町で議会報告とコロナ被害補助の制度紹介をする議員団)

2020年2月定例議会を終えて.pdf

新型コロナウイルス感染症から、府民のいのち・暮らしと生業を守りぬく 緊急宣伝&相談会 3/26四条河原町

2020/03/26 更新
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 2月定例府議会で、中小業者・農林水産業者への緊急補助、個人向け生活資金貸付制度の拡充などが実現したことを受け、これらを知らせるチラシを作成。「しんぶん赤旗」の他、「京都」「朝日」「読売」などの新聞各紙にも折り込んで、広く府民に知らせる取り組みを始めています。今日は、党府委員会と合同の街頭宣伝を四条河原町で行い、チラシを配布しながら個別相談にも対応しました。

 伏見区の薬局店主の女性と対話になり、「売り上げは3分の1に減った。国・府の支援は必要だが、書類の手続きが煩雑。今でも借金があるのにこれ以上は借りられない」ということでしたが、「もし必要だったら」と、チラシを持ち帰られました。

 客待ちをしていたタクシーの運転手さんは、チラシを受け取るため、わざわざ車を降りて来られました。「仲間の方にも」と、数枚お渡ししました.

新型コロナウイルス支援制度ビラ.pdf

≪府議団メールや各地のアンケートに寄せられた声を紹介します≫

◆フリーで舞台照明の仕事をしているが、各種イベントの中止で3月の収入がない。4~6月の運転資金がないので金融公庫の融資を申し込んだが、決裁がいつ出るかわからない。このような業界に対する援助の方針がはっきりしないので、今後の方策が考えられない。フリーランスに対する政府、京都府、京都市としての援助とその基準を明確にしてほしい。無利子・無担保融資の場合も、最初の返済まで、1年の猶予が欲しい。(地区委員会アンケートに対して)

◆ゲストハウスを運営しているが、海外からの旅行者が9割(大半が中国)を占めるなか、なす術がない。売り上げが低迷し、返済が押し寄せている。追加融資を受けたものの、返済できるかわからない。観光業者は悲鳴を上げている。収束まで耐えることができず、廃業してローンを抱える業者が多数出るだろう。緊急的な処置をお願いしたい。(議員宛のメール)

 

2 月府議会閉会 光永議員が議案討論 西山議員が意見書討論

2020/03/23 更新
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 2020年度京都府一般会計予算などを審議する2月定例府議会は19日に閉会しました。今議会には新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が二次にわたって提案され、党議員団は賛成しました。また、最終本会議で全会派提案による「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が採択されました。

議案討論は 光永議員  意見書討論は西山議員が行ないました。

 議案態度

 IMG_7677.JPG議案態度では、知事提案の人事案件を含む議案78件のうち、8件に反対し他の70件に賛成しました。また意見書・決議については、全会派理事共同提案の新型コロナウイルス対策の意見書と決議、わが党提案の1件と三会派提案2件のすべてに賛成しました。

 知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新、無所属は、知事提案の提案すべてに賛成しました。意見書は党議員団提案の1件に反対しました。

20200319 光永議員 議案討論.pdf

 

反対したのは以下の8件です

第 1号議案 「令和2年度京都府一般会計予算」

第13号議案 「令和2年度京都府水道事業会計予算」、

第17号議案 「京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件」

第18号議案  「京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく役員等の最低責任限度額を定める条例制定の件」、

第25号議案  「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

第27号議案 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」

第43号議案 「指定管理者指定の件」

第45号議案 「天ケ瀬ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」

意見書・請願審議

IMG_7408.JPG請願の審議は、知事与党の自民・公明・府民クラブ・維新が府民から寄せられた「学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める」請願に反対し不採択となりました。

20200319西山議員 意見書討論.pdf

 

  

 

 

意見書

第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書       全会派提案 採択

第2号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 三会派提案 採択

第3号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書          三会派提案 採択

第4号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める意見書   党提案 府採択        

請願

第1149号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求めることに関する請願    不採択

2020 2月議会議案等結果.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて

 党議員団は、京都での感染患者発生を受けて、1月30日京都府に対して緊急対策強化の申し入れを行った。さらに2月19日には原田完団長を本部長、馬場紘平議員を事務局長に「日本共産党京都府会議員団新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全議員で聞き取り調査や要望活動、要求懇談会、2月議会の代表質問や予算委員会論戦などに取り組んできました。今議会で予算化された中小企業・農林水産業者などへの補助制度も紹介するビラも緊急で作成し、一層取り組みを強めます。

  議員団の取り組みで実現したもの

  〇マスク不足を指摘 府は71万枚を医療機関や市町村に、福祉施設には消毒液を提供

  〇府補正予算を2回編成 被害を受けている中小企業・農林水産業者へ府独自の補助金制度創設

 

府会議員団「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

2020/02/20 更新
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「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年2月20日

 

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

                 

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

                               TEL 075-414-5566

                               FAX 075-431-2916

 

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、2月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

 

(本部の体制)

責任者   原田 完団長

事務局長  馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

 (調査の概要)

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。 

   ・経済団体  

     中小企業関係 観光関係 宿泊関係 飲食関係 中小卸小売店 商店街

     伝統地場産業 ものづくり関係 機械金属、ITなどサプライチェーン関係

   ・医療関係  

          医療機関 開業医  感染症対応医療機関

  ・福祉関係 

     高齢者施設 障碍者施設

  〇全議員が地元での聞き取りを行います。

  〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

 

 調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

 

米軍輸送機オスプレイの京都上空通過に抗議

2019/12/09 更新
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12月5日、米軍輸送機オスプレイが京都市内上空を飛行する姿が目撃され、日本共産党京都府会議員団にも通報がありました。滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われている日米合同訓練に参加していたものと思われます。

本日、日米合同演習の中止、府域でのオスプレイの飛行中止を求める緊急申し入れを行いました。申し入れには、島田けい子副団長、成宮まり子政務調査会長、浜田よしゆき議員が参加し、佃総務部副部長が対応しました。

オスプレイ飛行に関する申し入れ.JPG

オスプレイ飛行に関する申し入れ.pdf

教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を 京都府へ12,973筆の請願署名

2019/12/06 更新
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5日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願が、12,973筆の署名とともに提出されました。

請願署名では、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」を早急に実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減や教育の無償化、障害のある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」「高校再編・統廃合」などを拙速にすすめないことなどを求めています。

日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組むみなさんと懇談。議員団12名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

教育署名.jpg

公立病院再編統合問題で府に緊急申し入れ

2019/09/30 更新
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 9月30日、府会議員団は大きな問題になっている「公立病院の再編・統合問題」について緊急の申し入れを行いました。申し入れには光永敦彦幹事長、成宮まり子、森下よしみの各議員が参加し、松村健康福祉部長が対応しました。

公立病院再編統合申し入れ.jpg 

                               

2019年9月30日

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

地域医療を崩壊させる「再検証」に強く抗議し、撤回を求める

                  

日本共産党京都府議会議員団

                       団長 原田 完

 

厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。京都府内では、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院が対象病院とされたが、早くも現場から、頭ごなしの国のやり方に批判が高まっている。今後、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請するとしている。

全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち、1455病院の診療実績をもとに分析したが、厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある等、機械的基準によるものであり、京都府内の4病院においてはそれぞれの病院が有している歴史的な役割、地域での役割や交通事情、難病やリハビリなどの特別な医療をおこなっている現状が全く考慮されていないものである。地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「(高度)急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっていることは重大である。

 国は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこに病床削減を狙っているが、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々打ち出してきている。

一方、本府の地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されている。

厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国や本府に求められている。

 よって、京都府におかれては、「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立病院再編統合の押し付けをやめるよう国へ求めることを、強く要望する。

                       

以上

病床削減ありきの地域医療構想.公立病院再編案は撤回を!.pdf

消費税10%増税ストップを 党府会議員団が全員参加で緊急宣伝

2019/09/03 更新
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安倍内閣は、10月1日から国民の多くの反対と懸念を押し切り、消費税の10%増税を強行しようとしています。

9月3日午後、日本共産党京都府会議員団(12名 原田完団長)は消費税10%増税ストップを訴える緊急宣伝を京都市下京区の四条河原町で行いました。宣伝には12名の議員と事務局員6名全員が参加。横断幕やプラスターを配置し、原田完団長を先頭に交替でマイクで訴え、ビラを配布しました。

 「がんばってください」「何とか止めてほしい」との声や、足を止めて対話になる方もいました。議員団では全国一斉宣伝に呼応し宣伝を強めるとともに、「消費税10%増税反対」の声を京都府議会9月議会に寄せてもらうことを訴えています。

米軍経ケ岬通信所(Xバンドレーダー基地)発電機再稼働への抗議と即時停止を求める申し入れ

2019/06/20 更新
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    京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。

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                                                                                2019620

京都府知事  西脇隆俊 殿

 米軍経ケ岬通信所(Xバンドレーダー基地)発電機再稼働に関する申し入れ

                       日本共産党京都府議会議員団

                             団長 原田 完

 

 経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、618日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日2011時間現在でも稼働していることが確認されている。

 発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。 日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。

617日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。

しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。

住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。

一、 発電機の稼働を直ちに停止すること

二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること

三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。

                                以上