議員団活動

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暮らしと営業を支える補正予算へ、府議団が知事に緊急要望

2009/06/10 更新
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 10日、日本共産党府会議員団は山田啓二知事に「6月補正予算案に対する緊急要望」を申し入れました。
 24日から開催される6月議会には、国の補正予算を受けた府の補正予算が提案されます。府議団は「府民の暮らしと営業が極めて深刻な事態に直面しているだけに、京都府は、政府の補正予算を活用することはもちろん、中小企業の経営と府民の暮らしを支えるため、総力をあげることが求められている」との立場から、重点要望事項を申し入れたものです。
 府議団は、5月中旬から6月初旬にかけて、新型インフルエンザの影響や中小企業の実情をつかむために府下各地での調査活動を行ないました。明らかになったことは、京都経済とモノづくりの技術の担い手であり、府民の雇用確保に欠くことのできない中小企業が深刻な事態に直面しており、生き残るため必死の努力をしていること。さらに今回の新型インフルエンザによる影響は、観光関連だけでなく広がっていることです。
 今回の申し入れは、補正予算で国から地方自治体に交付される「経済活性化交付金」などの使い方について、
①中小零細企業が倒産・廃業に追い込まれないようこれまでの制度にとらわれることなく、最大の支援策を講じること
②日本経済立て直しの道を開くためにも、本府としても誘致企業に雇用を守らせるとともに、雇用の安定・確保に最大の努力を行うこと。
③“子どもの貧困化”は日本社会の重大な問題であり、すべての府民が安心して子育てし、暮らせるための対策を緊急に講じること。
を求めています。
 さらに重点要望として、新型インフルエンザ被害損失補てんの特別対策、中小零細企業に対して既往融資を含めた返済猶予、返済期間の延長、貸工場家賃など固定費の補助、雇用調整助成金のいっそうの改善、住宅改修助成の創設、小規模工事業者登録制度の実施、職を失った労働者に対する緊急な雇用対策事業の実施、高校授業料減免制度の充実、修学支援事業の抜本的充実、与謝の海病院の脳神経外科の早急な再開、有害鳥獣対策の強化などを求めています。
 申し入れは、新井進、梅木紀秀、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、迫祐仁の各府議で行ない、対応した麻生純副知事は「工夫できることは可能な限り努力する」と答えました。
「6月補正予算案に対する緊急要望」全文はこちら

「税務共同化」についての見解を発表

2009/06/02 更新
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 日本共産党京都府会議員団は2日、京都府が京都市を除く25市町村とともに、6月の府と市町村の議会で、府税・市町村税(多くの自治体で国保料(税)を含む)の業務を府内で一本化する「京都地方税機構」の規約を決め、来年1月に徴収業務を開始するという「税務共同化」の計画について、「強引な計画はいったん中止し、住民参加を保障する措置を」求める「見解」を発表しました。
 5月の18日から20日にかけて、府内3ヶ所で開催された「地方税・国保料徴収共同化を考える集い」でも「はじめて知った。大変な問題だ」「滞納処分がクレジット会社などに丸投げされる危険がある」などの意見が出されていました。
 すでに多くの自治体で、拙速な議決でなく十分な説明を求める請願などが提出・準備されています。
「税務共同化」についての府議団の見解全文はこちら

公募型公共事業で八幡市を調査

2009/04/16 更新
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090416yawata.JPG 受付が始まった府民公募型公共事業(「府民公募型安心・安全整備事業」、詳しくは京都府ホームページにアップされています)。日本共産党府議団は、市町村議員団や各団体と協力して、通学路の安全をはじめ、府民の日常の要求を反映させる場にしようと呼びかけています。
 4月16日、原田完・上原ゆみ子府議は共産党八幡市議団とともに、市内で改善要望が出されている河川や橋、歩道がなくて危険なガード下の府道などを現地調査しました。写真は、川の水がほとんど流れずゴミが滞留し、夏場はとくに悪臭が強い大谷川(橋本橋付近)。

府議会報告・要求懇談会を開催

2009/04/15 更新
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■RIMG1579.JPG 日本共産党府議団主催、自治体要求連絡会共催で14日、「府議会報告・要求懇談会」を開催し、府内の各団体や地域から、44名が参加されました。
 森吉治府職労委員長の開会あいさつに続き、府議団から光永敦彦幹事長が報告に立ち、府民の運動と議会論戦があいまって重要な要求が前進した今議会の特徴とともに、引き続き深刻な医療問題、税務共同化や国保の都道府県一元化、関西広域連合など一連の「構造改革」路線が進められようとしていることを指摘し、府政転換の必要性を強調して「府民公募型公共事業」の活用を含むいっそうの運動の前進を呼びかけました。
 懇談では、この間の運動の広がりを反映して、13名の方々が次々と発言。それぞれの団体の要求などを踏まえ、公募型事業、税務共同化、国保一元化などについて活発な意見が交わされました。
 最後にまとめをかねた閉会あいさつで、新井進団長が、出された意見や質問にも答えながら、知事選挙に向けて共同とたたかいをさらに前進させようと呼びかけました。

民主府政の会が「経済危機と自治体の役割」で学習会

2009/04/09 更新
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090409minshufusegakushu.JPG 府民本位の新しい民主府政をつくる会(略称「民主府政の会」)は9日、第3回目となる連続学習会を開催し、府内各地から80名のみなさんが参加しました。
 今回の学習会では、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が、「経済危機と自治体の役割」と題して講演。「100年に1回」といわれる現在の危機は「天災」でもなければ「循環的」なものでもなく、近年の経済のグローバル化と、それを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを明らかにし、地域経済・社会の再構築に向けた自治体の役割を述べ、「災いを転じて福となす」ことを呼びかけました。
 日本共産党府議団から光永敦彦幹事長が「激動と転換の時――いのちと暮らし、営業守れの大運動をさらにひろげ、京都から地方自治輝く府政実現を」と題して報告し、「構造改革」路線を府政に持ち込んできた経過と、求められる転換方向を明らかにしました(写真)。
 参加者からは、求められる大企業の役割、公契約条例、府民公募型公共事業などについて、活発な意見、質問が出されました。

3・29府民のつどいに参加

2009/03/29 更新
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 29日に京都市下京区の梅小路公園で、「仕事と地域に春を呼ぶ3・29府民のつどい」が、京都府内各地からの5000名の方々で開催されました。日本共産党府議団も参加しました。
 岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつ、ザ・ニュースペーパーのステージに続き、各分野からの連帯メッセージ、こくた恵二衆院議員の連帯の国会報告のあと、派遣切りに対するたたかい、「春を呼ぶ連帯ひろば」の報告、丹後のたたかいの発言がありました。
 集会はアピールを採択後、三つのコースに分かれてデモ行進を行ないました。

自治体要求連絡会総会・要求交流集会でかみね議員が報告

2009/03/26 更新
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 3月26日夜、自治体要求連絡会の2009年度総会・要求交流集会が開催され、各団体・地域から約40人が参加しました。
 この集会では、岩橋祐治・自治体要求連絡会代表の開会あいさつのあと、尾藤廣喜弁護士(生活保護問題対策全国会議代表幹事)が「貧困問題とたたかう」と題して記念講演し、年越し「派遣村」の取り組みにふれながら、貧困・格差とどうたたかうかについて、行政や大企業の責任を告発しながら、報告と問題提起を行ないました。
 集会では、その後、自治体要求連絡会と府・京都市会議員団から、この間の取り組みについて報告し、各団体からの意見・要求交流を行ないました。
 写真は、定員を16人超える合格が実現した「丹後通学圏の高校入試を考える会」集いでの中卒生の手紙を紹介して、報告するかみね議員。

農業の未来語り合う懇談会(京丹後市)に参加

2009/03/21 更新
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090321nogyokondankai.JPG 日本共産党丹後地区委員会は21日、京丹後市の久美浜町農業センターで「農業の未来を語り合う・講演と懇談会」を行ない、約60人が参加しました。
 懇談会では、日本共産党の有坂哲夫農漁民局長と松尾孝府会議員が参加。昨年日本共産党が発表した「農業再生プラン」とその後の全国的な運動の変化、農業の現状と課題について資料をもとに詳しく報告がされ、「国民の願いと一致する再生プランに確信をもって、国民の知恵と力で議論するところから始まる。同時に日本共産党が躍進すれば政治は変わるし農政も大きく変化する」と日本共産党の躍進を訴えました。
 参加者からは、自民・公明の悪政で農業がないがしろにされている実状が話され、「農業は課題は多いが地域の再生のために議論を広げていきたい」などの感想が寄せられました。
 丹後地区委員会は、懇談会にむけ京丹後の農業委員会会長や農業委員を訪問。「丹後の農業は特色がない」「後継者をどう育てるか」「米や農業で食える状況をつくってほしい」「都会から丹後に帰ってこられる地域づくりをする」などの活発な意見が寄せられていました。

「志位和夫が語る日本経済改革 講演・懇談会」を開催

2009/03/07 更新
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 日本共産党京都府委員会は3月7日、京都市上京区の西陣織会館で、「志位和夫が語る日本経済改革 講演・懇談会」を開催し、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者など約250名が参加されました。日本共産党府議団も出席しました。
 日本共産党の志位和夫委員長は、①人間らしい雇用のルールの確立、②外需頼みから内需主導への転換、③外資頼みの投機市場からの脱却の三つの角度から45分にわたって縦横に講演。懇談で出された質問、意見、激励にも、志位委員長やこくた恵二衆院議員が答えました。

民主府政の会が第2回全体会議

2009/02/21 更新
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 2月21日、民主府政の会が第2回全体会議を開催し、各界から150名の方々が参加しました。
 会議では、森川明代表委員の開会あいさつ、井上哲士参院議員の国会報告、森吉治民主府政の会事務局長の報告に続き、民主府政の会作成スライドの上映をはさんで、京都労働相談センターの土井重勝氏など9名が発言。深刻な府民のくらし・営業の実態とともに、府の予算案に府民要求が反映したことや京丹後市の府立高校入学定員問題で「柔軟な対応」を答弁したことなど、「連帯したたたかいで府政は変えられる。総選挙、知事選挙勝利でさらに要求実現を」とこもごも語られました。最後に、岩橋祐治京都総評議長が、3月中に地域・分野の連絡会を立ち上げること、3・29府民の集いを成功させることなどを訴えました。
 写真は、日本共産党府議団を代表して発言する光永敦彦幹事長。