議員団活動

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新型コロナウイルス感染症から、府民のいのち・暮らしと生業を守りぬく 緊急宣伝&相談会 3/26四条河原町

2020/03/26 更新
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 2月定例府議会で、中小業者・農林水産業者への緊急補助、個人向け生活資金貸付制度の拡充などが実現したことを受け、これらを知らせるチラシを作成。「しんぶん赤旗」の他、「京都」「朝日」「読売」などの新聞各紙にも折り込んで、広く府民に知らせる取り組みを始めています。今日は、党府委員会と合同の街頭宣伝を四条河原町で行い、チラシを配布しながら個別相談にも対応しました。

 伏見区の薬局店主の女性と対話になり、「売り上げは3分の1に減った。国・府の支援は必要だが、書類の手続きが煩雑。今でも借金があるのにこれ以上は借りられない」ということでしたが、「もし必要だったら」と、チラシを持ち帰られました。

 客待ちをしていたタクシーの運転手さんは、チラシを受け取るため、わざわざ車を降りて来られました。「仲間の方にも」と、数枚お渡ししました.

新型コロナウイルス支援制度ビラ.pdf

≪府議団メールや各地のアンケートに寄せられた声を紹介します≫

◆フリーで舞台照明の仕事をしているが、各種イベントの中止で3月の収入がない。4~6月の運転資金がないので金融公庫の融資を申し込んだが、決裁がいつ出るかわからない。このような業界に対する援助の方針がはっきりしないので、今後の方策が考えられない。フリーランスに対する政府、京都府、京都市としての援助とその基準を明確にしてほしい。無利子・無担保融資の場合も、最初の返済まで、1年の猶予が欲しい。(地区委員会アンケートに対して)

◆ゲストハウスを運営しているが、海外からの旅行者が9割(大半が中国)を占めるなか、なす術がない。売り上げが低迷し、返済が押し寄せている。追加融資を受けたものの、返済できるかわからない。観光業者は悲鳴を上げている。収束まで耐えることができず、廃業してローンを抱える業者が多数出るだろう。緊急的な処置をお願いしたい。(議員宛のメール)

 

2 月府議会閉会 光永議員が議案討論 西山議員が意見書討論

2020/03/23 更新
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 2020年度京都府一般会計予算などを審議する2月定例府議会は19日に閉会しました。今議会には新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が二次にわたって提案され、党議員団は賛成しました。また、最終本会議で全会派提案による「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が採択されました。

議案討論は 光永議員  意見書討論は西山議員が行ないました。

 議案態度

 IMG_7677.JPG議案態度では、知事提案の人事案件を含む議案78件のうち、8件に反対し他の70件に賛成しました。また意見書・決議については、全会派理事共同提案の新型コロナウイルス対策の意見書と決議、わが党提案の1件と三会派提案2件のすべてに賛成しました。

 知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新、無所属は、知事提案の提案すべてに賛成しました。意見書は党議員団提案の1件に反対しました。

20200319 光永議員 議案討論.pdf

 

反対したのは以下の8件です

第 1号議案 「令和2年度京都府一般会計予算」

第13号議案 「令和2年度京都府水道事業会計予算」、

第17号議案 「京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件」

第18号議案  「京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく役員等の最低責任限度額を定める条例制定の件」、

第25号議案  「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

第27号議案 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」

第43号議案 「指定管理者指定の件」

第45号議案 「天ケ瀬ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」

意見書・請願審議

IMG_7408.JPG請願の審議は、知事与党の自民・公明・府民クラブ・維新が府民から寄せられた「学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める」請願に反対し不採択となりました。

20200319西山議員 意見書討論.pdf

 

  

 

 

意見書

第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書       全会派提案 採択

第2号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 三会派提案 採択

第3号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書          三会派提案 採択

第4号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める意見書   党提案 府採択        

請願

第1149号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求めることに関する請願    不採択

2020 2月議会議案等結果.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて

 党議員団は、京都での感染患者発生を受けて、1月30日京都府に対して緊急対策強化の申し入れを行った。さらに2月19日には原田完団長を本部長、馬場紘平議員を事務局長に「日本共産党京都府会議員団新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全議員で聞き取り調査や要望活動、要求懇談会、2月議会の代表質問や予算委員会論戦などに取り組んできました。今議会で予算化された中小企業・農林水産業者などへの補助制度も紹介するビラも緊急で作成し、一層取り組みを強めます。

  議員団の取り組みで実現したもの

  〇マスク不足を指摘 府は71万枚を医療機関や市町村に、福祉施設には消毒液を提供

  〇府補正予算を2回編成 被害を受けている中小企業・農林水産業者へ府独自の補助金制度創設

 

新型コロナウイルス感染症対策補正予算が全会一致で可決 意見書も採択

2020/03/19 更新
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京都府議会2月定例議会は、19日閉会しました。議案態度、意見書、請願、討論などは追ってHPにアップします。 

閉会本会議では、新型コロナウイルス感染症対策補正予算が全会一致で可決・成立しました。

国の第2弾の緊急対応を受けたものですが、府独自の財源で、中小企業や農林水産業者などに、コロナ対策への支出に補助金を給付する緊急支援策を盛り込みました。

小規模事業者と農林水産業者には20万円を上限に3分の2、中小企業には30万円を上限に事業費の2 分の1を補助します。府の中小応援隊が現場をまわり、コロナウイルス感染症の影響によると認められれば、幅広く活用できるものとなっています。

患者数の増加に対応するための病床の確保や介護施設等への消毒液配布費用も盛り込まれました。

一時的な 資金が必要になった場合の小口資金を最大10万円貸し付ける制度、収入の減少や失業等で生活が困窮した世帯に対し最大20万円を貸し付ける制度なども盛り込まれました。

 これらの補正予算は、中小企業や業者の皆さんが「融資ではなく当面の運転資金が必要」の声にこたえる予算として出されてきたものです。党議員団はすみやかに府民に周知し制度活用がすすむよぅ、さらに求めていきます。

新型コロナウイルス感染症対策(追加) 補正予算.pdf

 全会派一致でコロナウイルス感染症対策の意見書を採択

 また、全会派の理事が共同で提案した「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が全議員の賛成で採択されました。府民生活への深刻な影響が広がるなかで、全会派で一致した国への要望をまとめたものです。

府議会 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書.pdf

 

京都府議会・予算特別委員会知事総括質疑 西脇郁子、迫祐仁議員

2020/03/16 更新
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京都府議会・予算特別委員会の知事総括質疑が13日に行われ、日本共産党の西脇郁子、迫祐仁の両議員が、西脇知事に質問しました。

 

 IMG_7279.JPG西脇議員は、新型コロナウイルス感染拡大防止について、中丹地域の中核病院である福知山市民病院の職員と入院患者から感染が判明したもとで、外来、救急体制など地域医療に混乱をきたさないよう求めました。また、PCR検査は、民間検査機、府立医大・京大でも行えるようにし、すべての人が緊急度に応じた適切な検査治療が受けられるよう求めました。

  学校休業中の保護者への支援について、「安すぎる」と批判の声が上がるフリーランス・自営業者への補償について知事の認識を問いました。知事は「政府も経験のないもとでやっている」「まずは国の施策が確実に実施されてからと、安倍政権を擁護する答弁に終始しました。

2020313 予算総括質疑大要 西脇いく子議員.pdf

 

迫議員総括質疑.JPG迫議員は、感染拡大による深刻な経済の落ち込みのもとで、『今や国民の収入や生活保障をどうするのかが喫緊の課題」「中小業者の固定費や日々の運転資金に対する緊急の対策が求められる」と指摘。国の施策の速やかな実施とともに、府と して固定費助成制度を創設すること、国に対して、雇用調整助成金の助成金を引き上げて賃金の10割保障にすること、フリーランスなど雇用保険の対象にならない人への所得補償制度をつくるよう求めることを要請しました。

舞鶴市の経済に重大な影響を及ぼす、造船会社JMUの商船部門撤退について、f地域の住環境を壊すパーム油発電所建設より、この問題に積極的に取り組むべきだ」と求めました。

20200313 予算総括質疑大要 さこ祐仁議員.pdf

 

新型コロナ 党府議団 京都府北部を調査 対策強化求める議員団への要請あいつぐ

2020/03/12 更新
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 DSC_2355.JPG日本共産党京都府議団は11日、新型コロナウイルス感染症と舞鶴地域経済について、京都府北部で現地調査を行いました。原田完府議団長と馬場紘平府議が参加しました。

 党綾部市議団との懇談では、福知山市民病院の職員と濃厚接触者ら5人の感染が確認されているもとで、「濃厚接触者の方のPCR検査を急ぐことが第一だが、患者がすでに転院、他の高齢者施設に入所したりしている可能性がある。その医療機関や施設での感染予防対策の徹底や、財政的補償が必要」などの意見が出されました。

 また「地域では犯人さがしのようなことまで起こっている」「障害児放課後デイサービスでは利用をひかえる子どもが増え、収入減に直結している」など深刻な実態が出され、市民が冷静に判断できる情報や、活用できる行政支援の情報などを党としても適切に普及することを確認しました。

 党舞鶴市議団との懇談では、造船会社JMU(本社・横浜市)が舞鶴での商船部門を撤退させることが明らかになり、300人の労働者の生活や関連する中小企業の経営、舞鶴経済への深刻な影響が懸念されるもとで、実態を出し合い、今後の対応を検討しました。

 府議団と舞鶴市議団はその後、京都府中丹広域振興局(舞鶴市)を訪問し、聞き取り、懇談しました。原田府議は担当者らに対し、「コロナウイルスもJMU問題も、市民のくらし、経済を守る上で、早急に情報をつかんで手だてを打つことが求められる。われわれも力を尽くしたい」と述べました。(写真は京都府中丹振興局で)

対策の抜本的強化を求めて 府議団に申し入れ

 DSC_1926.JPG 3月12日、医療介護労働者の組合である「京都医療労働組合連合会」(医労連)の皆さんが議員団室に要請に来られました。知事に対して「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書」を提出され、議員団室にも要請に来られたものです。原田団長、光永幹事長など在室の議員全員で要請を聞きました。

 府議団は引き続き全議員で感染拡大防止と被害の状況把握と対策の強化を求めて活動しています。皆さんの声をぜひお寄せください。

府議会本会議「新型コロナウイルス」決議を全会一致採択  京都スタジアム関連補正予算を厳しく批判

2020/03/05 更新
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  3月5日、本会議が開かれ、「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」が採択されました。また、3月3日に提案された補正予算を含む追加提案議案(27件)の採決が行われました。

新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議

「新型コロナウイルス」の決議は、全会派共同提案により全会一致で採択されました

新型コロナウイルス感染症対策 京都府議会決議.pdf

議案討論 山内よし子議員

 また、党議員団は追加提案の27件すべてに賛成しましたが、京都スタジアム関係の補正予算に重大な問題が含まれていることから、山内よし子議員が討論を行い厳しく批判しました。

問題を指摘したのは、議会や府民に説明のないまま補正予算に「京都スタジアム関連」府債限度額の増額(約18億円)や「国際大会対応等環境整備費」(5億8000万円)などの新規事業を紛れ込ませていることです。

討論全文は以下のPDFリンクをご覧ください。

20200305 追加議案討論 山内よし子議員.pdf

2月府議会一般質問 島田けい子議員 ばばこうへい議員 山内よし子議員

2020/02/26 更新
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 20日から行われた一般質問質疑応答の大要を紹介します。

島田けい子議員 2月21日

202021島田.JPG〇美山診療所の医師確保と今後のあり方について

  1. 〇公立・公的病院の再編統合「再検証」通知について
  2. 〇全世代型社会保障について

島田けい子議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf 

ばばこうへい議員 2月21日

202021ばば.jpg〇若者・子育て世代への経済負担軽減、子どもの医療費助成制度の拡充について

〇全員制の中学校給食の実施について

〇〇建設労働者・職人の賃金・労働条件等の実態調査の実施及び賃金条項を含む公契約条例の制定について

ばばこうへい議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf

山内よし子議員 2月25日

20200225山内.JPG〇教職員の長時間労働を是正し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障することについて

〇大学の高学費解消と給付制奨学金の創設について

山内よし子議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf

 

「2020年度予算審議にあたっての声明」発表 「予算要求・議会報告懇談会」 開く

2020/02/24 更新
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2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって

2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。

予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。

2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年2月20日.pdf

2月20日「予算要求・議会報告懇談会」

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2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。

府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も1人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました

 その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。

府会議員団「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

2020/02/20 更新
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「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年2月20日

 

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

                 

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

                               TEL 075-414-5566

                               FAX 075-431-2916

 

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、2月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

 

(本部の体制)

責任者   原田 完団長

事務局長  馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

 (調査の概要)

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。 

   ・経済団体  

     中小企業関係 観光関係 宿泊関係 飲食関係 中小卸小売店 商店街

     伝統地場産業 ものづくり関係 機械金属、ITなどサプライチェーン関係

   ・医療関係  

          医療機関 開業医  感染症対応医療機関

  ・福祉関係 

     高齢者施設 障碍者施設

  〇全議員が地元での聞き取りを行います。

  〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

 

 調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

 

2月議会代表質問 迫祐仁議員 原田完議員

2020/02/19 更新
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京都府議会2月議会の代表質問が18日行われ、迫祐仁議員と原田完議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビから)

 sako 20200218.jpg迫祐仁議員は、冒頭で新型コロナウイルス対策への府の取り組み強化を求めました。

京都市長選挙でも大きな争点になった、観光政策やまちこわし問題で、京都市が富裕層向け高級ホテルのご誘致・建設を今後もすすめようとしていることについて、知事の認識をただし、インバウンド中心の考え方の転換を求めました。知事は「ホテル建設は京都市がまず検討すること」と答弁を避けました。

また、自治体がいくら負担するかも明らかでない北陸新幹線延伸や、京都市長が公約した「環状線構想」についても「府市協調で進めていくのか」と迫りましたが、知事は「環状線」は「まず市の考えを聞く」と無責任な答弁を行いました。

 迫府議は、府が前のめりにすすめる、舞鶴パーム油火力発電所について、「多くの住民が反対し、地球温暖化という点でも問題があり中止すべき」と求めました。知事は「環境への配慮や住民理解が前提」とこたえました。

さらに迫府議は、府営住宅の指定管理者制度導入問題と府住宅公社職員削減、中東への自衛隊派兵などの問題について、知事の認識をただしました。

迫祐仁議員 代表質問質疑と答弁 大要 .pdf

harada 20200218.JPG 原田完府議は、中小企業支援や水道事業の広域化中止などを知事にただしました。 

 まず消費税10%増税の京都経済への影響について知事の認識を質問。そのうえで中小企業への支援策として、広域振興局や中小企業支援センターなどへの専門相談員の配置、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」について相談窓口を,増やし利用機会を広げるなど、府の経済政策を成長分野などの支援から中小零細企業を軸にした支援に転換するよう求めました。西脇知事は新型コロナウイルスの影響がどこまで広がるか予断を許さないなか景気動向を注視していく」と述べるにとどまりました。

 水道事業をめぐり、宇治系。木津系、乙訓系の3水系の料金統一と段階的値上げの改定案を批判。料金統一が広域化や官民連携の土台になるとし、具体化しないよう求めまし.た。知事は料金統一を「水量の融通が可能となり、効率的な府営水道の活用が図れる」と強弁しました。

 農業支援では、農山漁村の地域コミュニティー強化の助成制度実現、種子の安定供給体制を保証する種子条例の制定、集落営農への機械更新などへの支援を要求。医師少数スポットに指定される美山診療所の周辺地域の医師確保策、文化財の研修事業への助成を柔軟に運用することなどを求めました。

原田完議員 代表質問 大要と答弁.pdf