議員団活動

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6月議会 本庄孝夫議員代表質問 知事の基本姿勢を問い 地震被害対策など求める

2018/06/30 更新
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 本庄代表質問.JPG6月27日、京都府議会6月定例議会の代表質問に本庄孝夫議員(山科区選出)が立ち、西脇隆俊知事に対し、基本姿勢を問い、府民のくらしを守る施策の実現を迫りました。

最初に、大阪北部地震についてふれ、住民の命と安全を第一とした災害対策に全力をあげるよう要望。党議員団も申し入れ、屋根補修などへ適用できるよう府が要件緩和した「耐震改修助成制度」を被災した府民に速やかに周知するよう求めました。

京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地が 停波に応じなかったためドクターヘリの救急搬送が遅れた問題で、「米軍の停波拒否の原因を明らかにすることは府の責任」と指摘。府と防衛省との協議で作成された停波時のマニュアルに「No (停波しない)」の場合が想定されているのか、公開を求めました。

西脇知事は「原因究明の会議に府も参加する。マニュアルについても、その中で検討する」と答弁しました。

また、本庄府議は、西脇知事が原発の再稼働について、前知事がこれまで表明してきた「老朽原発は廃炉」「立地自治体と同等の同意権を求める」との立場を後退させる発言をしていることを批判し、認識をただしました。西脇知事は「前知事と立場はまったく同じ」と明言しました。

  福祉施設などへの補助金廃止問題では、撤回を表明しませんでした。また無駄な大型プロジェクトの見直しを求めたのに対し、知事はあくまで推進する立場を変えませんでした。

6月定例会本庄議員代表質問 質疑(大要).pdf

写真はKBSテレビ中継から

 

今回の地震での屋根被害の補修に  「木造住宅耐震改修工事補助制度」が適用可能に

2018/06/27 更新
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 地震で被害を受け 罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。(府内の住戸被害744戸 6/26現在)

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅 (建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

 市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

 対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

  市町村での説明会は7月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。

 

 

6.18大阪北部地震による被害調査を実施 対策強化を申し入れ

2018/06/25 更新
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IMG_0025.JPG6 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

 調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

IMG_0058.JPGまた、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

 また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

 

 党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める6項目の申し入れを行いました。

 DSC_9028.JPG

全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf

 

 

府議団で「高齢者・暮らしのアンケート」一斉聞き取り調査を実施

2018/06/20 更新
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 6 20日、共産党府会議員団は、上京区で「高齢者・暮らしのアンケート」の一斉聞き取り調査を行いました。これは安倍内閣のもとで格差と貧困の拡大や社会保障の大改悪が進む中で、特に高齢者の暮らしや介護保険などの願いを対話でお聞きするために行ったものです。

 聞き取り行動には府会議員11名、事務局員4名が参加、6班に分かれてお話をお聞きしました。

全体で54軒を訪問、34軒と対話し30軒がアンケートに答えていただきました。

IMG_2317.JPG IMG_0005.JPG

◇皆さんから寄せられた要望や実情は多様で切実

・二人とも80歳台のご夫婦。2人であればやっていけるが1人になったらどうなるか不安。

ご主人は障害者手帳で医療費は助かっている。

・仕事は朝7時から夜9時まで、病気になっても休めない。80才の父親が遠方に住んでいるので呼び寄せたい。

・子ども2人は大学生、私立関係で学費は大きい。2人とも奨学金利用。

・重度障害の息子、入所施設を希望しているがなかなか入れない。施設少ない。

・夫婦2人で年金は月6万円。「食べていけない」

90歳台の両親の介護のため仕事を辞めた。

74歳。2割負担の医療費が大変。

・前立腺がんを抑える注射が保険でも1回7千円~1万円とられる。介護保険料を払っているが、利用していないところが多い。

・難病の医療費負担がで2千円から1万円になった。

 

その他、年金、医療介護など様々な要求が寄せられました。

日本共産党府会議員団は引き続き調査を続け、皆さんのご要望に応えるため全力を挙げる決意です

6月府議会 本庄たかお議員が代表質問 ぜひご覧ください

2018/06/19 更新
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本庄.jpg         6月定例府議会は6月22日に開会。新知事の初の定例議会であり、補正予算も提案されます。

本会議質疑では、6月27本庄たかお議員が、日本共産党京都府議会議員団を代表して質問に立ちます

時間は午後1時半頃です。KBS京都テレビでも放映されます。傍聴にもおこしください

 主な質問テ-マは以下の通りです

新知事の基本姿勢を問う

補助金廃止など福祉施策の切り捨てについて 「レーダー停波拒否」など米軍の横暴について

府民のいのちと暮らしを守る京都府の役割発揮を

中学校給食、給付制奨学金など、子どもと若者の未来を守る施策について

高齢者の実態をふまえた医療・介護の充実、負担軽減について

最低賃金の引き上げと中小企業支援の強化について

原発再稼働と避難者支援について

部落差別の固定化につながる同和問題パンフレットについて

教員の「働き方改革」について

 

一般質問.jpg

 一般質問は

  光永敦彦  成宮まり子  森下よしみ  の三議員が行います。順番は抽選になりますので決まり次第HPでお知らせします。

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

2018/06/05 更新
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  Xバンド申し入れ.JPG

 

    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は65日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

 申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

 

 申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

 

以下全文です

201865

京都府知事 西脇 隆俊 様

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

 

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

 

 去る5月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、61日に公表されるまで2週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

 ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

 これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

 よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

 

以上

 

 

 

 

自衛隊奈良基地祭での自衛隊機飛行展示の中止を求める申し入れ

2018/05/31 更新
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 DSC_8898.JPG                                毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月2日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は6月2日(土)午後2時過ぎから自衛隊の戦闘機 F15J 1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行(2周)する予定です。事前訓練飛行は529日の午後に行われました。

 府議団は、関係市町議員団とも連携し5月31日には京都府に、6月1日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年5月31日 自衛隊奈良基地 飛行展示申し入れ.pdf

 

「2018年5月府議会臨時会を終えて 」 談話を発表

2018/05/22 更新
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2018年5月府議会臨時会を終えて

2018年5月21

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

1、5月14日から開かれていた5月府議会臨時会が17日閉会した。

  今臨時府議会は、西脇新知事の下での初めての議会であり、また議会運営委員会委員や委員長、理事の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員等の選出など、京都府議会を構成する役員を選出することを主な目的とする議会であった。

  この間、京都府議会では、わが党以外の会派(自民・公明・民進・維新)によって、府議会第二党であるわが党議員団を、常任・特別委員会正副委員長をはじめとした各役職から排除するという異常な事態が続けられてきた。このため、わが党議員団は議会開会日に、議会制民主主義を踏みにじる事態の是正を求め、議長ならびに各会派に対し「民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ」を行った。

  ところが今回も、自民党、公明党、府民クラブ(民進党から名前を変更)、維新の党の各会派が相談し各役職を独占するという旧態然とした「オール与党」体制により、予算特別委員会、常任・特別各委員会の正副委員長からわが党議員団をすべて排除するという暴挙を行った。満身の怒りを込めて抗議するものである。

  そもそも、選挙で示された議席数に応じて、議会役職を選出することは議会制民主主義の前提として当然のことである。まして先の京都府知事選挙でも示された多様な民意を尊重し、府政に反映する上で、第二党であるわが党をすべての府議会会派がまとまって排除する共同歩調をとることは異常であり、府議会「オール与党」の責任は極めて重大である。

  一方、前回の選挙でわが党議員団が第二党に躍進したことにより、関西広域連合議会議員については、オール与党体制で選挙を行ってもわが党議員を選出せざるを得ないため、昨年度から会派議員数による指名推薦を行わざるを得なくなり、今回も指名推薦で浜田良之議員が選出されることとなった。

わが党議員団は、今回の暴挙に断固抗議し速やかな是正を求めるとともに、来春の統一地方選挙では、議席を大いに増やすことで、異常な事態を是正せざるを得ない状況を作り出すため、全力を尽くすものである。

 

2、本議会に提案された議案6件のうち、第5号議案「副知事の選任について同意を求める件」は保留し、他の議案は賛成した。

  山内修一副知事の再任について、わが党議員団は天下り人事や知事3人制には反対であるが、今回は内部登用人事であるため態度を保留した。

 

3、国会も最終盤に向かう中、森友問題、加計問題、セクハラ問題、公文書改竄問題をはじめ安倍内閣に政権担当能力がないことは明白である。わが党議員団は、誠実に市民と野党の共同をすすめ、その力で安倍政権の退陣を求め、また西脇新知事の府政を府民目線で厳しくチェックするとともに、先の京都府知事選挙で示された暮らしの切実な願いを実現するため、全力を挙げるものである。

2018年5月府議会臨時会を終えて.pdf

以上

5月臨時府議会閉会 委員会所属など決まる

2018/05/19 更新
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 514日に開会した5月臨時府議会は4日間の会期を終え、17日に閉会しました。

共産党府議団は、提案された議案のうち山内修一副知事の再任提案については保留の態度をとり、他の議案については賛成しました。

 

また、各議員の「議会常任委員会・特別委員会」の所属変更が行われました。

 新しい所属委員会は以下の通りです。

 

前窪義由紀議員  環境・建設常任委員会   スポーツ振興特別委員会

 

光永敦彦議員   農商工労働常任委員会   京都府行政の今後の在り方に関する特別委員会 

 

加味根史朗議員  総務・警察常任委員会   エネルギー政策特別委員会

 

島田敬子議員   府民生活・厚生常任委員会 京都府行政の今後の在り方に関する特別委員会 

 

原田 完議員   農商工労働常任委員会   エネルギー政策特別委員会

 

山内佳子議員   文化・教育受任委員会   エネルギー政策特別委員会

 

西脇郁子議員   府民生活・厚生常任委員会 子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

 

迫 祐仁議員   環境・建設常任委員会   子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

 

本庄孝夫議員   文化・教育受任委員会   高齢社会の安心安全対策特別委員会

 

浜田良之議員   総務・警察常任委員会   高齢社会の安心安全対策特別委員会

 

成宮真理子議員  府民生活・厚生常任委員会 スポーツ振興特別委員会

 

馬場絋平議員   農商工労働常任委員会   高齢社会の安心安全対策特別委員会

 

森下由美議員   環境・建設常任委員会   子どもの健やかなはぐくみの関する特別委員会

5 月臨時議会開会 「民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ」 

2018/05/14 更新
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 府知事選挙後初の議会となる5月臨時府議会が本日開会されました。常任委員会所属など議会の構成を決める議会で会期は4日間の予定です。補正予算提案や本会議質問は行われません。

西脇新知事の最初の議会であり、早朝には「自治体要求連絡会」が府民要求の実現を求めて東門で宣伝活動を展開、前窪義由紀府議団長も訴えを行いました。

 

また開会前に、共産党議員団が、予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長等から第二党であるわが会派を排除する不正常な事態を改め、議席数に応じて民主的に役職を配分するよう求める以下の申し入れを、府議会議長と各会派に対して申し入れました。

 

 

 

2018年5月14日

京都府議会議長 村田 正治様

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

民主的な府議会構成の確立を求める申し入れ

 

 本日、京都府議会5月臨時会が開会した。臨時会の目的の一つは、予算委員会、常任委員会、特別委員会などの議会構成を確立することにある。

 この間、京都府議会は、すべての会派の合意で府民に開かれた信頼される府議会をめざして様々な改革をすすめてきた。しかし、残された重大な課題が議会構成の非民主的なあり方である。

 わが議員団は、ここ十数年にわたって、5月臨時会において議会構成を確立するにあたって、予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長等から第二党であるわが会派を排除する不正常な事態を改め、議席数に応じて民主的に役職を配分するよう求めてきた。しかし、この正当な要求が退けられ、わが会派を除く会派によって議会役職が独占されてきた。このことは、議会制民主主義に反するものである。

 今こそ、これまでの不正常な議会構成をただし、先の知事選挙で示された多様な府民の意見を反映できる民主的な議会構成の確立が求められる。

 よって、議会役職の選出にあたっては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

 

 

 1.予算委員会、常任委員会、特別委員会の正副委員長の選出にあたっては、会派の議席数に応じて民主的に配分し選出すること。

 

2.正副議長、監査などの役職の選出においても、会派の議席数に応じた民主的配分のあり方を検討すること。

以上

20180514議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

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