議員団活動

新着一覧

新型コロナ 党府議団 京都府北部を調査 対策強化求める議員団への要請あいつぐ

2020/03/12 更新
この記事は 3 分で読めます。

 DSC_2355.JPG日本共産党京都府議団は11日、新型コロナウイルス感染症と舞鶴地域経済について、京都府北部で現地調査を行いました。原田完府議団長と馬場紘平府議が参加しました。

 党綾部市議団との懇談では、福知山市民病院の職員と濃厚接触者ら5人の感染が確認されているもとで、「濃厚接触者の方のPCR検査を急ぐことが第一だが、患者がすでに転院、他の高齢者施設に入所したりしている可能性がある。その医療機関や施設での感染予防対策の徹底や、財政的補償が必要」などの意見が出されました。

 また「地域では犯人さがしのようなことまで起こっている」「障害児放課後デイサービスでは利用をひかえる子どもが増え、収入減に直結している」など深刻な実態が出され、市民が冷静に判断できる情報や、活用できる行政支援の情報などを党としても適切に普及することを確認しました。

 党舞鶴市議団との懇談では、造船会社JMU(本社・横浜市)が舞鶴での商船部門を撤退させることが明らかになり、300人の労働者の生活や関連する中小企業の経営、舞鶴経済への深刻な影響が懸念されるもとで、実態を出し合い、今後の対応を検討しました。

 府議団と舞鶴市議団はその後、京都府中丹広域振興局(舞鶴市)を訪問し、聞き取り、懇談しました。原田府議は担当者らに対し、「コロナウイルスもJMU問題も、市民のくらし、経済を守る上で、早急に情報をつかんで手だてを打つことが求められる。われわれも力を尽くしたい」と述べました。(写真は京都府中丹振興局で)

対策の抜本的強化を求めて 府議団に申し入れ

 DSC_1926.JPG 3月12日、医療介護労働者の組合である「京都医療労働組合連合会」(医労連)の皆さんが議員団室に要請に来られました。知事に対して「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書」を提出され、議員団室にも要請に来られたものです。原田団長、光永幹事長など在室の議員全員で要請を聞きました。

 府議団は引き続き全議員で感染拡大防止と被害の状況把握と対策の強化を求めて活動しています。皆さんの声をぜひお寄せください。

府議会本会議「新型コロナウイルス」決議を全会一致採択  京都スタジアム関連補正予算を厳しく批判

2020/03/05 更新
この記事は 3 分で読めます。

  3月5日、本会議が開かれ、「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」が採択されました。また、3月3日に提案された補正予算を含む追加提案議案(27件)の採決が行われました。

新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議

「新型コロナウイルス」の決議は、全会派共同提案により全会一致で採択されました

新型コロナウイルス感染症対策 京都府議会決議.pdf

議案討論 山内よし子議員

 また、党議員団は追加提案の27件すべてに賛成しましたが、京都スタジアム関係の補正予算に重大な問題が含まれていることから、山内よし子議員が討論を行い厳しく批判しました。

問題を指摘したのは、議会や府民に説明のないまま補正予算に「京都スタジアム関連」府債限度額の増額(約18億円)や「国際大会対応等環境整備費」(5億8000万円)などの新規事業を紛れ込ませていることです。

討論全文は以下のPDFリンクをご覧ください。

20200305 追加議案討論 山内よし子議員.pdf

2月府議会一般質問 島田けい子議員 ばばこうへい議員 山内よし子議員

2020/02/26 更新
この記事は 5 分で読めます。

 20日から行われた一般質問質疑応答の大要を紹介します。

島田けい子議員 2月21日

202021島田.JPG〇美山診療所の医師確保と今後のあり方について

  1. 〇公立・公的病院の再編統合「再検証」通知について
  2. 〇全世代型社会保障について

島田けい子議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf 

ばばこうへい議員 2月21日

202021ばば.jpg〇若者・子育て世代への経済負担軽減、子どもの医療費助成制度の拡充について

〇全員制の中学校給食の実施について

〇〇建設労働者・職人の賃金・労働条件等の実態調査の実施及び賃金条項を含む公契約条例の制定について

ばばこうへい議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf

山内よし子議員 2月25日

20200225山内.JPG〇教職員の長時間労働を是正し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障することについて

〇大学の高学費解消と給付制奨学金の創設について

山内よし子議員 一般質問質疑答弁 大要.pdf

 

「2020年度予算審議にあたっての声明」発表 「予算要求・議会報告懇談会」 開く

2020/02/24 更新
この記事は 3 分で読めます。

2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって

2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。

予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。

2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年2月20日.pdf

2月20日「予算要求・議会報告懇談会」

 IMG_3793.JPG

2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。

府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も1人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました

 その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。

府会議員団「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

2020/02/20 更新
この記事は 3 分で読めます。

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年2月20日

 

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

                 

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

                               TEL 075-414-5566

                               FAX 075-431-2916

 

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、2月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

 

(本部の体制)

責任者   原田 完団長

事務局長  馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

 (調査の概要)

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。 

   ・経済団体  

     中小企業関係 観光関係 宿泊関係 飲食関係 中小卸小売店 商店街

     伝統地場産業 ものづくり関係 機械金属、ITなどサプライチェーン関係

   ・医療関係  

          医療機関 開業医  感染症対応医療機関

  ・福祉関係 

     高齢者施設 障碍者施設

  〇全議員が地元での聞き取りを行います。

  〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

 

 調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

 

2月議会代表質問 迫祐仁議員 原田完議員

2020/02/19 更新
この記事は 5 分で読めます。

京都府議会2月議会の代表質問が18日行われ、迫祐仁議員と原田完議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビから)

 sako 20200218.jpg迫祐仁議員は、冒頭で新型コロナウイルス対策への府の取り組み強化を求めました。

京都市長選挙でも大きな争点になった、観光政策やまちこわし問題で、京都市が富裕層向け高級ホテルのご誘致・建設を今後もすすめようとしていることについて、知事の認識をただし、インバウンド中心の考え方の転換を求めました。知事は「ホテル建設は京都市がまず検討すること」と答弁を避けました。

また、自治体がいくら負担するかも明らかでない北陸新幹線延伸や、京都市長が公約した「環状線構想」についても「府市協調で進めていくのか」と迫りましたが、知事は「環状線」は「まず市の考えを聞く」と無責任な答弁を行いました。

 迫府議は、府が前のめりにすすめる、舞鶴パーム油火力発電所について、「多くの住民が反対し、地球温暖化という点でも問題があり中止すべき」と求めました。知事は「環境への配慮や住民理解が前提」とこたえました。

さらに迫府議は、府営住宅の指定管理者制度導入問題と府住宅公社職員削減、中東への自衛隊派兵などの問題について、知事の認識をただしました。

迫祐仁議員 代表質問質疑と答弁 大要 .pdf

harada 20200218.JPG 原田完府議は、中小企業支援や水道事業の広域化中止などを知事にただしました。 

 まず消費税10%増税の京都経済への影響について知事の認識を質問。そのうえで中小企業への支援策として、広域振興局や中小企業支援センターなどへの専門相談員の配置、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」について相談窓口を,増やし利用機会を広げるなど、府の経済政策を成長分野などの支援から中小零細企業を軸にした支援に転換するよう求めました。西脇知事は新型コロナウイルスの影響がどこまで広がるか予断を許さないなか景気動向を注視していく」と述べるにとどまりました。

 水道事業をめぐり、宇治系。木津系、乙訓系の3水系の料金統一と段階的値上げの改定案を批判。料金統一が広域化や官民連携の土台になるとし、具体化しないよう求めまし.た。知事は料金統一を「水量の融通が可能となり、効率的な府営水道の活用が図れる」と強弁しました。

 農業支援では、農山漁村の地域コミュニティー強化の助成制度実現、種子の安定供給体制を保証する種子条例の制定、集落営農への機械更新などへの支援を要求。医師少数スポットに指定される美山診療所の周辺地域の医師確保策、文化財の研修事業への助成を柔軟に運用することなどを求めました。

原田完議員 代表質問 大要と答弁.pdf

2月定例府議会が開会 新型コロナウィルス肺炎対策補正予算が成立 西山のぶひで議員が賛成討論

2020/02/13 更新
この記事は 5 分で読めます。

   2月定例会府議会開会

2月定例府議会が13日に開会しました。会期は3月19日までの36日間。代表質問、一般質問、常任委員会などの審議とともに、2020年度京都府一般会計予算や水道事業など特別会計審議の予算特別小委員会も行われます。予算特別委員会の知事総括質疑は3月13日に行われます。 

  

 本日の開会本会議には、2020年度予算案を含む議案(46件)及び新型コロナウィルス対策の補正予算(議案第47号)、防災、国土強靭化関係補正予算(議案第48号)スマートスクール推進補正予算(議案第49号)を知事が提案しました。

新型コロナウィルス対策の補正予算は.緊急融資や感染拡大防止や緊急融資を含むもので、即日で審議し共産党府議団は賛成、西山のぶひで議員が賛成討論を行いました。

西山議員 2月議会議案討論(47号のみ).pdf

 

代表質問・一般質問

 2月18日に代表質問が行われ、党議員団からは迫議員・原田議員の二人が2番目・3番目で行ないます。13時50分ぐらいからの予定です。KBSテレビでの中継放送も行われます。 各26分,

  一般質問は2月20.21.25日 党議員団からは 島田、山内、馬場 各議員が行います。傍聴にもぜひお越しください。

 請願の締め切り日は2月28日午後5時です。

2020年02月議会代表質問・一般質問-1.jpg

2020年02月議会代表質問・一般質問-2.jpg

府議会報告・予算要求懇願会

府議会報告・予算要求懇談会.jpg

新型コロナウィルス肺炎対策の緊急強化を求める申し入れ

2020/01/31 更新
この記事は 3 分で読めます。

DSC_1844.JPG

1月31日、日本共産党京都府会議員団は急速に拡大する「新型コロナウィルスにより肺炎対策の強化を求めて京都府知事に対して緊急の申し入れを行いました。申し入れは 原田完議員団長と迫佑仁議員が行い。府からは健康福祉副部浅山・片岡両副部長が対応しました。

 

 

2020年1月31日

京都府知事 西脇隆俊 様

 

新型コロナウィルス肺炎対策の緊急強化を求める申し入れ

 

                      日本共産党京都府会議員団

                           団長 原田 完

 

中国湖北省武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎が世界的に広がり、WHOは「緊急事態宣言」を発し緊急の対策を求めている。また政府は、指定感染症に指定することとされた。こうした中、1月30日には京都府内でも初めて患者の発生が明らかになり、本府においても感染防止対策等の本格的なとりくみが急がれる。

府におかれては、すでに対策本部を立ち上げ取り組みがすすめられているが、改めて以下の点の強化を申し入れるものである。

 

1 国や市町村および医療機関等と連携し、情報の正確な共有をおこない、専門医療機関、保健所の体制強化等検査態勢をつよめ、感染拡大防止に全力を尽くすこと。

 2 府民および事業者への正確かつ迅速な情報提供および、感染防止対策強化のための適切な対応を、関係機関と連携して取り組むこと。

 3 総合的な相談窓口の強化と府民への周知を徹底するとともに、寄せられた相談等に対し、関係機関との情報共有および対応を迅速におこなうこと。

 4 調査・予防的な措置における人権への配慮に留意すること。

 5 観光産業や小売りなどの中小企業をはじめとした、府内企業等への影響の実態を把握するとともに、必要な対応および支援策を検討すること。

 

以上

新型肺炎申し入れ.pdf

府会だより№340号(12月議会報告)をぜひお読みください

2020/01/30 更新
この記事は 2 分で読めます。

 12月議会報告の府会だより(№340)ができました。ぜひお読みください  府会だより№340.jpg

12月議会報告の府会だよりができました。ぜひお読みください。2月予算議会は2月13日開会、共産党府議団の代表質問は18日の予定です。

府会だより340号 12月議会報告.pdf

「全国424の公立・公的病院への再検証要請通知」問題で 府へ緊急申し入れ

2020/01/09 更新
この記事は 4 分で読めます。

 DSC_1836.JPG

総務省・厚生労働省が、公立・公的病院の再編統廃合問題で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなりました。

1月9日午後、日本共産党京都府議団はこうした動きを許さず、府が毅然とした地域医療を守る姿勢を貫くことを求めて以下の緊急の申し入れを行いました。

申し入れは光永敦彦議員団幹事長、島田けい子副団長、森下よしみ、ばばこうへい議員が行い、府からは松村健康福祉部長が対応しました。

京都府知事 西脇隆俊 様

 

厚生労働省による全国424の公立・公的病院への再検証要請通知発出について

 

2020年1月9日

                日本共産党京都府会議員団

                     団長 原田 完

 

 

昨年12月24日に開催された総務省・厚生労働省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなった。

その内容は、「診療実績が特に少ない医療機関=A」と「類似かつ近接の医療機関=B」に分けてベッド削減や再編統合などを求める基準を示し、一定の期限と財源措置まで講じ、該当する医療機関を地域医療構想調整会議で協議することとされている。

この間、昨年9月26日に、「再検証リスト」発表後、「データの根拠そのものが不明瞭」「頭ごなしで再編統合を発表するのは問題」など批判が噴出し、また対象とされた各医療機関や関係団体が抗議声明や申し入れを行う等により、総務省・厚生労働省は「基準をおしつけるものではない」と説明せざるを得なくなっていた。ところが、今回の「再検証要請通知」の発出は、「ベッド削減ありき」「医療給付費削減ありき」で国の基準を地方の病院への押しつけることに他ならず、厚生労働省が発出することは問題である。

また、今回の発出にあわせ、2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有するとした民間病院の診療実績データを都道府県に提示することが示された。また、そのデータを公開するかどうかの判断はそれぞれに任せると言われている。そもそもデータのとり方等も含め、不明瞭な点が多いと批判が多い上に、そのデータ公開の是非を都道府県判断にゆだねることは、地域医療に混乱を持ち込むものである。

よって、京都府が以下の対応をするよう要請する。

 

1、京都府として、「再検証要請通知」を受け取らないこと。

2、京都府はデータ公開を行わないこと。

2020年1月9日 公立・公的病院 申し入れ.pdf

以上