議員団活動

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各種支援制度利用のための役立つリンク集

2020/05/14 更新
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新型コロナウイルス対策の各種支援制度について、申請方法や必要書類などを説明したサイトへのリンク集を作りました。そのままWeb申請ができるサイトもあります。ご活用ください。

支援制度利用のために役立つリンク集.pdf

新型コロナウイルス対策  支援制度利用のために役立つリンク集

日本共産党京都府会議員団作成(5月14日現在)

 

■特別定額給付金(一人10万円を一律に支給)

   総務省の特設サイト   https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

 

■社会福祉協議会の緊急小口資金(20万円以内)、総合支援資金(20万円以内×3カ月)貸付

   厚生労働省パンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

   申請書類と記入例    https://www.mhlw.go.jp/content/000627403.pdf

   京都府社会福祉協議会  http://www.kyoshakyo.or.jp/news/post_173.html

   京都市社会福祉協議会  https://www.syakyo-kyoto.net/cv_kthome.html

 

■住居確保給付金(家賃相当額を最大9カ月)

   厚生労働省の案内ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

   京都市情報館より(参考)https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000149325.html

 

■小学校休業等対応助成金(雇用者向け)・支援金(フリーランス等向け)

   助成金の案内ページ    https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf

    ※申請書記入例など   https://www.mhlw.go.jp/content/000628066.pdf

   支援金の案内ページ    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

    ※申請書の記入例など  https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000619986.pdf

 

■休業要請対象者支援給付金(中小企業20万円、個人事業主10万円) 府制度

   京都府の案内ページ   http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

   Web申請入口      https://sienkyufu.pref.kyoto.lg.jp/aplForm

 

■持続化給付金(売上5割減少の中小企業に200万円、個人事業主に100万円を支給)

   経済産業省のパンフレット    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

   事務局ホームページ(Web申請) https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

■新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金(上限20~30万円、自己負担あり) 府制度

   京都産業21の特設ページ    https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

 

■京都府文化活動継続支援補助金(上限20万円、補助率3分の2) 府制度

京都府文化芸術関係者支援相談窓口 https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/

各種支援制度一覧を更新しました。ご活用ください。

2020/05/12 更新
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「自粛」や「休業要請」が長期化するなか、府民の暮らしや営業を維持するため、各種の支援制度を最大限に活用することが必要です。主なものを一覧表に整理しましたので、相談活動などの参考にしてください。今後も、追加や修正があれば随時更新していく予定です。

なお、一覧に漏れている制度もあります。利用の条件が今後緩和される場合もあります。「要件に合わない」とあきらめず、ぜひ一度、ご相談いただきますようお願いします。

コロナ対策 支援制度一覧(5月12日更新).pdf

府知事へ新型コロナウイルスの感染拡大対策への緊急申し入れ(第3次)

2020/05/07 更新
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 20200507第三次申し入れ➀.jpg 5月6日までとされていた緊急事態宣言が全国を対象として5月7日以降31日まで延長されることとなりました。また京都府は引き続き「特定警戒都道府県」とされました。

コロナウイルス感染症の現状は、無症状感染の拡大や医療体制の厳しさなど、予断を許さない状況です。また、この間の「外出自粛」「営業自粛」「休校」等により、あらゆる府民生活や地域経済などに深刻な影響が出ています。こうした中、京都府は「外出自粛要請」と「営業自粛要請」等を引き続き継続することを発表しました。

しかし、政府の発表では、医療・検査体制の抜本的な強化や、休業要請に伴う補償など長期化を見据えた支援策はほとんど触れられていません。人材も資材も枯渇するギリギリの状況で奮闘されている医療現場や、長引く自粛によるかつてない深刻な影響が続く観光関連や飲食業、小売りなどの京都経済を支える中小零細業者や農林水産業、児童・生徒への非常時にふさわしい緊急対策とともに、長期化を見据えた財源確保や体制強化など中長期的な対策が求められています。

7日、こうした状況を踏まえ、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、第三次の緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完議員団長、光永敦彦団幹事長、馬場こうへい府議団コロナ対策本部事務局長が行ないました。

 

 

 

2020年5月7日

京都府知事 西脇隆俊 様

 

新型コロナウイルスの感染拡大対策への緊急申し入れ(第3次)

 

                         日本共産党京都府会議員団

                              団長 原田 完

 

新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表するとともに、5月6日までとされていた緊急事態宣言が全国を対象として5月7日以降31日まで延長されることとなり、また京都府は引き続き「特定警戒都道府県」とされ、たもとで、我が党議員団も、ひっ迫する医療や営業、暮らしを支えるため全力をあげるものである。

コロナウイルス感染症は、無症状感染の拡大や医療体制の厳しさなど、予断を許さない状況である。またこの間の「外出自粛」「営業自粛」「休校」等により、あらゆる府民生活や地域経済など、深刻な影響が出ている。こうした中、京都府は5月5日に開いた第15回コロナウイルス感染症対策本部において、「外出自粛要請」と「営業自粛要請」等を引き続き継続することが発表された。

しかし、政府発表では、医療・検査体制の抜本的な強化や、休業要請に伴う補償など長期化を見据えた支援策はほとんど触れられていない。人材も資材も枯渇するギリギリの状況で奮闘されている医療現場や、長引く自粛によるかつてない深刻な影響が続く観光関連や飲食業、小売りなどの京都経済を支える中小零細業者や農林水産業、児童・生徒への非常時にふさわしい緊急対策とともに、長期化を見据えた財源確保や体制強化など中長期的な対策が求められている。

ついては、本府におかれては、国の二次補正予算を求めるとともに、京都府として非常時にふさわしく、追加補正予算を速やかに提案し、現行制度に加え、制度から外れた府民を市町村と連携し救済するため、以下の項目について取り組まれるよう要望する。 

 

記 

1、情報発信力を飛躍的に高めるとともに今後の見通しを示すことについて

(1)影響が長期化し、また各種支援制度が実施されていく中で、相談窓口や支援制度、さらに支援制度の受付時期や要綱など的確に情報発信するとともに、必要な情報を可視化するなど、情報弱者も含め、府民だれしもがわかりやすく必要な情報がとどく努力を行うとともに、ふさわしい相談支援体制を強化すること。

(2)先行きが見えないことによる不安や疲労が広がっており、京都府として、自粛要請等の解除の基準と根拠など、専門家の知見を踏まえ、積極的な情報開示と府民の努力が具体的な基準で理解され見通しが示せるようにすること。

(3)府民の分断をあおるようないわれなき中傷等を断固許さず、また被害を受けた府民への相談や支援策を丁寧に取り組むこと。また特殊詐欺などの被害に遭わないよう啓発や相談に積極的に取り組むこと。

 

2、医療・検査体制の整備と支援策について

(1)京都検査センターの拡充と保健所体制強化など、地区医師会等の協力を得て、検査ができる体制を引き続き強化するとともに、京都府入院医療コントロールセンターの専門家等の体制強化により、感染の実態把握や、検査から入院、ホテル待機まで一貫した情報の一元管理と迅速で的確な判断ができるようにすること。

(2)新たな病床確保とそのための財源措置の独自引き上げや、公立・民間を問わず支給し、特殊勤務手当を引き上げること。

(3)「医療資器材の確保と安定供給に全力をあげるとともに、帰国者・接触者外来医療機関や感染症指定医療機関はもちろん、地域の医療機関や診療所などかかりつけ医への支援医療や介護等の現場に、いつ頃までに、どれくらいの量が供給できるのか、そのメドを示せるよう関係機関と連携して取り組むこと。

(4)地域医療の崩壊を招かないため、検診の自粛や利用者の減などによる影響を受けるすべての開業医や訪問看護をはじめ医療機関等への財源補償など、支援策を具体的に示すこと。

 

3、「自粛と一体の補償」を一刻の猶予なく実施することについて

(1)5月6日までの休業要請事業者への支援給付金の受付が始まったが、今回の自粛期間の延長に伴う支援給付金を速やかに具体化するとともに、要請事業者如何にかかわらず、影響の出ている事業者等も対象とし、また金額の引き上げを行うこと。また給付金が他市町村と同様に受けられるよう府内事業者の6割が集中する京都市と積極的に協議すること。

(2)エッセンシャルワーカーへの労働安全対策や生活支援策をはじめとしたきめ細やかな支援策と財源補償を行うとともに、エッセンシャルワーカー確保策を関係機関等と連携して特別に強化すること。

(3)相談や申し込みが集中し、制度利用に時間がかかっている。迅速な実施のために、受付・相談体制を至急に強化すること。また、新規開業や開業予定者など、現行制度に該当しないとされる事業者等についても対応できるよう、柔軟な制度運用や新たな支援策を検討すること。こうした事業者等について、寄り添い型支援策の体制をとること。

(4)自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者・フリーランス等への損失補填を国に求めるとともに、京都府として家賃・地代・水光熱費・リース代など固定費への支援を至急に行うこと。

(5)大学・専門学校等の学費の減免・猶予、学費の返還などへの支援策を国が行い財源補償をするよう求めること。同時に、内定取り消しやアルバイトの減少などによる影響を受ける、学生や若者への支援とともに、京都府として臨時的に職員やアルバイト採用を行うなど、率先した支援策を講じ、学生等に希望を示すこと。

 

4、児童・生徒への教育的支援について

(1)休校延長に伴う長期化が学習や健康をはじめ様々な影響が出ており、児童・生徒の実態をきめ細かく把握するとともに、教育相談支援体制をいっそう強化すること。

(2)IT等を活用した教育権補償等の取り組みが格差なく行われるようにするとともに、クラスや学年、地域など子どもたちのコミュニティや人間関係が構築できるようにすることが急がれるため、専門家の知見を踏まえた感染防止対策をとった上で、また、保護者や本人の納得を前提に、様々な形をとった登校など特別の努力を行うとともに、それにふさわしい支援・人員体制をとること。

(3)中学3年生の進路を考える時期になってきており、少なくとも府立学校や私立高校等の紹介を例年以上に詳しく行えるよう特別の工夫や、現行府立高校選抜制度のあり方について、見直しの検討を行うこと。また高校3年生など進路選択への特別の支援策を講じること。

(4)長期化により、ネグレクトや虐待、貧困、引きこもりなどの深刻化等に対し、関係機関と連携し機動的に対応できる特別支援体制をとること。

 

5、緊急事態宣言の延長をふまえ、長期的な対応を見据えた対策について

(1)政府に対し、暮らしや営業、雇用等の影響の深刻化と長期化があるだけに、速やかに第二次補正予算の編成を行うよう求めること。その際、わずか1490億円にとどまっている医療提供体制等支援・構築のための「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や、1兆円しかない「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を抜本的に増額するよう強く求めるとともに、京都府として実態に応じた支援策を、それをまつことなく具体化を図ること。

(2)予算や執行体制を新型コロナウイルス対策型にするため、事業等の中止や延期、見直しを大胆に行い、当初予算の組み換えによる財源確保や6月議会をまつことなく、5月臨時議会に追加補正予算を速やかに編成し提案すること。

(3)「京都検査センター」の設置や、宿泊施設での軽度者等の受け入れ、新たなコールセンターの設置など、府職員の業務負担の増加と期間の長期化による影響が出ている。また気温も高くなっていく時期でもあるだけに、負担軽減やメンタルも含めた健康管理に万全を期すこと。また体制強化の上でも、緊急雇用も含んだ取り組みに踏み出すこと。

 

以上

新型コロナ緊急申し入れ(第3次).pdf

 

大型連休中も、相談事があれば共産党府会議員団へ

2020/04/28 更新
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朝9時から夕方5時まで、電話相談を受け付けています。

 4月29日からゴールデンウィークに入り、新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口も、一部休止となります。緊急の相談ができず、お困りの方もおられると思われます。

 そうした事態に対応するため、日本共産党京都府会議員団では、連休中も各種の相談や問い合わせに対応できる体制を取ります。朝9時から夕方5時までは電話がつながるようにしますので、下記の電話にお気軽におかけください。ファックス・メールでの問い合わせにも、適宜対応いたします。

日本共産党京都府会議員団

   (電話)   075-414-5566

   (ファックス)075-431-2916

   (Eメール) giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp

「2020年4月臨時議会を終えて」を発表

2020/04/28 更新
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 新型コロナウイルス感染症により、京都府内で9名(4月27日現在)の方がお亡くなりになられました。心からご冥福を申し上げます。また、感染確認者は300名を超えています。罹患された皆さんやご家族の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご快復を心からお祈りいたします。

  4月27日、会期一日で開かれた4月臨時府議会が閉会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症の広がりと、京都府が緊急事態宣言特定警戒都道府県に位置づけられたもとで、政府の補正予算に加え、京都府としての支援策を講じるため臨時に開かれましたた。速やかに補正予算を成立させ執行する立場から、会期は一日とし、感染防止対策をとって行われた。わが党議員団は、この間の調査や申し入れを踏まえ攻勢的に論戦しました。

 議会の特徴について、4月28日に「2020年4月臨時議会を終えて」を発表しました。是非お読みください。

2020年4月臨時議会を終えて.pdf

京都府議団は、ゴールデンウイーク中(4月29日~5月6日 午前9時~午後5時)も相談体制をとります。ご質問やご相談は、お気軽にお寄せください。

    電 話   075-414-5566

    ファックス 075-431-2916

    Eメール  giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp

 

新型コロナウイルス感染症対策へ京都府補正予算が成立 光永議員が賛成討論

2020/04/27 更新
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  4月27日、京都府議会4月臨時会が開かれ「新型コロナウイルス感染症対策補正予算」(約1290億円)が成立しました。日本共産党府会議員団からは光永敦彦議員団幹事長が賛成討論に立ちました。

光永議員は、最初に「昼夜を分かたずご奮闘いただいている、医療や介護、教育をはじめ第一線で活動されている皆さん、知事や理事者、すべての職員の皆さんに心から敬意と感謝、そして連帯の意思を示したい」と述べました。

  そして「(今補正予算は)私どもが再三求めてきた、京都府の施策として「休業要請対象事業者支援給付金」が、国が補償に乗り出さない中、盛り込まれました。ただし、京都市のみ、府制度の上乗せ制度の実施をしないとされていることは大きな課題と考えます。また必要と判断された方が、PCR検査を速やかに受けられるための検査センター5カ所の設置等をはじめ、いずれも必要な予算と考えます。」と賛成の理由を述べました。

 さらに➀「医療崩壊」を絶対に招かないための具体的方策。②「自粛と補償は一体」を基本原則に、きめ細やかで速やかな対策。③学生、非正規雇用、フリーランスなど特別の手厚い対策実施。子供のメンタルや学習、一人親家庭などへの支援策強化。④今後も必要な予算確保と補正予算を速やかに措置し現場の府民の声に真摯に応えること。の4点を強く求めました。

4月臨時会 みつなが敦彦議員の討論.pdf

京都府補正予算はこちら

 「緊急事態宣言に伴う休業施設に対する京都府支援給付金(10万・20万円)」の概要が明らかになりました。

 ・休止要請施設に幼稚園や小中学校、専門学校、各種学校、美術館などが含まれることから中小企業・個人事業主に加え、こうした施設の運営者(学校法人、公益法人など)を幅広く対象とします。従業員100人以下(中小企業に相当)を対象。

・交付金の額は、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円。

・申請期間は、5月7日(木)から6月15日(月)。

・知事の緊急事態宣言開始から1週間が経過するため、遅くとも令和2年4月25日(土)午前0時から令和2年5月6日(水)まで連続して休業等を実施いただいた方を対象。

・京都市以外の市町村は、さらに府制度に独自に上乗せする方向です。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

 

パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきと申し入れ

2020/04/24 更新
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20200424パーム油発電所申し入れ.JPG舞鶴市喜多地区に住民の反対を押し切り、パーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」などとして、事業から撤退することが明らかとなりました。

この事業は、舞鶴港喜多埠頭にある府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画ですが、前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものです。

党府会議員団はこうした経緯を踏まえ、府としてパーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきと申し入れました。申し入れは迫祐仁、森下よしみ、水谷修の各議員が行いました。

舞鶴市のパーム油火力発電所計画の中止を求める申し入れ.pdf

 

京都府知事 西脇隆俊 様

 

舞鶴市のパーム油発電所建設計画の中止を求める申し入れ

 

                 日本共産党京都府会議員団

                    団長  原田  完

 舞鶴市喜多地区にパーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「事業化へのハードルが高かった」「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」として、事業から撤退することが明らかとなった。

本事業は、舞鶴港喜多埠頭にある約3.8ヘクタールの府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画であるが、2016年4月に前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものである。

本事業計画は、悪臭や騒音など、住民生活に悪影響を与えることから、舞鶴市喜多地区や周辺の多くの住民が、計画中止を求める署名を1万筆も国に提出されるなど、反対の声が圧倒的多数である。

そもそもパーム油発電は、温室効果ガス削減に逆行し、世界では燃料の撤退が相次いでいることは、わが党議員団が再三にわたり指摘し、計画中止を求めてきていたものである。

今回、撤退表明があったにもかかわらず、建設のため協議が進められており、あらためて京都府として、パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきである。

以上

コロナ対策補正予算審議4月臨時議会が27日に行われます

 コロナウイルス感染症対策(約1290億円)の京都府補正予算を審議する4月臨時府議会が4月27日に行われます。府民のいのちと暮らし、地域経済の危機に迅速に対応できるように党議員団も質疑を行います。

京都府補正予算案こちらからご覧ください

コロナ感染拡大対策の第二次緊急申し入れ

2020/04/03 更新
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新たな局面に対応して、的確な情報発信、支援の充実、体制・予算の抜本的見直しを

DSC_2036.JPG

 日本共産党京都府会議員団は本日(4月3日)、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求めて、京都府に対する第二次の緊急申し入れを行いました。

全国的に感染者の増加が続き、国の専門家会議も「医療現場の機能不全」を警告するなか、京都府でもクラスター発生に伴う感染拡大に不安が広がっています。一方、地域経済や雇用への影響はますます深刻で、支援策についても、実際に活用するうえでの課題が浮かび上がっています。こうした状況を踏まえ、新しい局面にふさわしい施策を求めました。

その第一は、的確で迅速な情報発信と周知徹底です。緊急事態宣言の発令も想定されるなか、府民の協力を得るためにも、専門家の知見に基づく説明と理解を重視するよう求めました。

第二は、新たな事態に対応した支援策等の充実です。保健所の体制強化、発熱者外来の設置、新たな病床確保などの感染対策とともに、経済・雇用対策施策の周知徹底と、迅速で弾力的な運用などを求めました。

第三は、学校再開にあたっての対応です。感染防止に必要な支援を行い、休校等を実施する際は、この間の教訓を踏まえるよう求めました。

第四は、体制や予算の抜本的見直しです。暮らしや営業の相談に対応できるワンストップ相談窓口の設置、支援制度の窓口となっている社会福祉協議会や商工会・商工会議所の体制強化の支援、予算や執行体制の思い切った見直しなどです。

申し入れに対応した藤森和也危機管理監は、「深刻な事態は指摘される通り」「現場で起こっている問題については、担当部局に伝える」などと応じました。

新型コロナ緊急申し入れ(第二次).pdf

コロナ緊急対策を求める 府議団議会報告ポスター

2020/04/01 更新
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「自粛と補償は一体で」

新型コロナウイルスの感染拡大が府民の命と暮らしを脅かしています。府議団は感染拡大防止と被害の補償を求める議会報告ポスターを作成しました。ぜひご活用ください。

府議団壁新聞ポスター.jpg

「2020年2月定例議会を終えて」談話を発表

2020/03/27 更新
この記事は 3 分で読めます。

DSC_1970.JPG2月 13 日から開会した2月定例府議会が予算特別委員会当初予算審査小委員会を含め 3月 19 日に閉会した。  本議会は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、その防止と学校いっせい休業や地域経済への深刻な影響に対し、府民のいのちと暮らし、地域経済を守る自治体のあり方が問われた。同時に、「リーマンショック以上」と言われる新型コロナウイルス感染症の 影響のもと、貧困と格差の広がり、消費税増税をはじめ、これまでの政策的失敗の矛盾が 広がる中、その転換の必要性が浮き彫りとなった。 一方、我が党議員団にとって、この四月に折り返し点となる西脇府政のもと、予算案に 示される府政の特徴をどう分析するのかが問われる重要な議会であった。  我が党議員団は、2月 20 日に「議会報告・予算要求懇談会」を開催し、また「2020 年 度当初予算審査小委員会の開始にあたって」とする談話を同時に発表し、2月2日投開票 の京都市長選挙でも示された、暮らしの切実な願い実現と自治体本来のあり方を取り戻す ため、全力を挙げた。

以下 下記のPDFをご覧ください (写真は四条河原町で議会報告とコロナ被害補助の制度紹介をする議員団)

2020年2月定例議会を終えて.pdf