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国の「高収益作物次期作支援交付金」と稲作農業支援についての申し入れ

2020/10/30 更新
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日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

 申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

 

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

 

 農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10a当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

 京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

 そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

 よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10a当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」(12月末締切)と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

 

 

稲作農業支援についての申し入れ

 

 9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

 今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万haの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

 水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

 

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

 

 

決算委員会知事総括質疑 みつなが議員 原田議員

2020/10/28 更新
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京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。

みつなが敦彦 議員

みつなが.JPGみつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。

西脇知事は「(北部地域では)場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。

 府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。

みつなが議員 知事総括(質疑大要).pdf

原田 完 議員

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原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。

 

 

原田議員 知事総括(質疑大要).pdf

 

9 月議会 議案採決本会議 山内議員 ばば議員が討論

2020/10/08 更新
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   10月6日、9月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願態度、意見書決議案の採決が行われました。7日からは2019年度決算委員会が開かれ、決算委員6名(原田・光永・島田・西脇・水谷・西山各議員)が部局別の審査にあたります。

意見書・決議案 態度

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  党議員団は消費税の緊急減税など7件を提案しましたが、すべて否決されました。知事与党の3会派(自民・府民クラブ・公明)提案の5本については党議員団も賛成し採択されました。

  意見書討論は ばばこうへい議員が行ないました。

ばば議員意見書討論.pdf

2020年9月議会 意見書・決議 請願 態度一覧.pdf

9月議会 意見書・決議案一覧.pdf 

議案態度

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補正予算を含む当初提案議案と教育委員会委員任命の件、計14件の議案採決が行われ、日本共産党府議団はすべての議案に賛成しました。議案討論には山内よし子議員が行いました。

山内議員 議案討論 .pdf

2020年9月議会議案態度一覧.pdf

請願態度 

  府民から寄せられた以下の204件の請願は、日本共産党を除く自民、府民クラブ、公明、維新の反対で不採択となりました。

「国に対し「消費税率5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求めることに関する請願」 202件

「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・介護事業所への緊急支援を求めることに関する請願」 

「国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求めることに関する請願」

 

 議会報告・予算要求懇談会を開きます

13日 18時半 ハートピア大会議室      

15日 19時  中丹勤労者福祉会館中会議室  

中小業者の補助金 申請期限の延長を

2020/10/02 更新
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日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

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高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

2020/09/29 更新
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  日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

 

 

以下申入れの全文です

 京都府知事 西脇隆俊 殿

2020年9月29日

日本共産党京都府会議員団

                            団長 原田 完

 

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

 

 季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月1日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている(自治体により若干の違いあり)。

 こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

 このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

 

1、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

 

2、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

                                                  

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf

9月議会一般質問 西脇議員、西山議員、原田議員

2020/09/29 更新
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9月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

西脇いく子議員(京都市下京区) 西脇いく子議員.JPGのサムネイル画像のサムネイル画像

コロナ禍における生活困窮者支援について

下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について

西脇議員 2020年9月 一般質問.pdf

 

西山のぶひで議員.JPG西山のぶひで議員(京都市伏見区)  

コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について

学生の就職活動の支援、ルールづくりについて 

西山議員 2020年9月 一般質問.pdf

 

原田完議員(京都市中京区)原田完議員 一般質問.JPG

経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について

家族農業・小規模農業の位置付けと支援について

種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について

原田議員 2020年9月 一般質問.pdf

9月定例会本会議代表質問 浜田良之議員 みつなが敦彦議員

2020/09/19 更新
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18日、京都府議会9月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から)

 浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました

 DSC_2044.JPG 浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。

知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。

北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。

さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。

浜田議員代表質問 質疑大要.pdf

 みつなが議員はコロナ禍での自治体のあり方をただし、医療・検査態勢の強化など求めました

  DSC_2061.JPG保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。

さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。 亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。

知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。

PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。   知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。

また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。

光永議員代表質問 質疑大要.pdf

代表質問を終えて動画

https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY

 

ハローワーク前のアンケートで、切実な実態をお聞きしました。

2020/09/11 更新
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ハローワーク前アンケート①.JPG新型コロナウイルスの影響が長期化し、これに関連した解雇が5万人を超えたことが発表されています。実際にはもっと多いと言われ、今後さらに深刻化すると見られるなか、生の声を聞いて実態や要求をつかもうと、9月9日、府議団としてハローワーク前でのアンケート対話に取り組みました。

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小雨交じりのなか、約1時間の行動で9人と対話できました。ダブルワークをしているという40代の女性は、副業でやっていた看護師のパートがなくなり、月9万円の収入減になったそうです。美容系の就職をめざしてハローワークに来たという大学4回生は、面接中止などの厳しい状況について語り、飲食店のアルバイトも3分の1に減って困っているとのことでした。

 

 

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その他、親の仕送り10万円で生活しながら求職活動をしている青年、お客さんが来なくなってバーを退職したという女性、訪問介護の仕事が月10万円にまで減ってしまったという60代の女性など、深刻な実態が次々と寄せられました。安倍政権への批判や共産党への期待について語る方もいました。

 

 

府議団では、引き続きこうした取り組みを進めていく予定です。

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京都府の「中小企業者支援補助金」(事業再出発支援補助金・応援補助金)の募集締め切りが延長

2020/08/30 更新
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新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の「中小企業者支援補助金」(事業再出発支援補助金・応援補助金)の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。

府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。

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中小企業等支援補助金 延長.pdf

府会議員団の申し入れ 8月21日

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京丹後の米軍基地感染  近畿中部防衛局に申し入れ

2020/08/21 更新
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  京都府京丹後市の米軍レーダー基地(米軍経ケ岬通信所)関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団(光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議)、京丹後市議団(田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議)は20日、防衛省近畿中部防衛局(大阪市中央区)を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。

 同基地では7月26日に1例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む15人(18日現在)の感染が判明。米軍は全軍人のPCR検査を実施し、軍属についても5日から順次実施しているとしていましたが、13日に新たに軍人・軍属2人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。

申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なPCR検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など4項目を求めました。

 田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。

以下申入れ全文

 

2020年8月20日

防衛大臣      河野太郎 殿

近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 殿

 

米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

 

               日本共産党京都府会議員団  団長 原田 完 

 

日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中邦生 

 

 

 8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属2名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した5名と米軍が発表した10名と合わせて15名(8月18日現在)となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、

近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。

これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。4日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。

日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。

 すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。

このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

 

 

1、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。

 

2、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のPCR検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

 

3、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なPCR検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やPCR等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。

 

4、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

以上

2020年8月20日近畿中部防衛局申し入れ.pdf