議員団活動

カテゴリー:議会報告

「2018年9月定例会を終えて 」 談話を発表

2018/11/16 更新
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11月15日 「2018年9月定例会を終えて 」談話を発表

 9月 13 日から開かれていた9月定例議会が決算特別委員会をはさみ 11 月2日に閉会しました。
本議会は、大阪北部地震や7月豪雨をはじめ連続する災害が相次いだ新しい状況のもと、自治体による救援と
対策、防災の在り方が問われました。また第四次安倍内閣が発足し、消費増税や憲法改悪をはじめとした安倍政権
の暴走と破綻が浮き彫りとなる中で開かれました。
 わが党議員団は、災害・防災対策と自治体の在り方やいっそう深刻となる暮らしの要求をかかげ積極的に論戦
しました。また閉会本会議終了後にわが党議員団は来年度予算要望書を知事に提出しました。

2018年9月定例会を終えて.pdf

9 月定例会閉会 島田けい子議員が議案討論

2018/11/02 更新
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9月13日から開催されていた京都府議会9月定例会は、11月2日閉会しました。

 2日の最終本会議では、島田けい子議員が議案討論に立ち、議案5件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成する討論を行いました。

 島田議員は、討論の最後に、京丹後の米軍レーダー基地で1029日から11月2日まで、自衛隊の核・生物・化学兵器に対応する特殊部隊200人が参加し、米軍とともにレーダー基地を警護するための大規模訓練が行われている問題に触れ、住民からは「基地は防衛的なもの、攻撃されることはないと言っていたのは誤りだったのか」と怒りの声が上がっています。また、日本全土の基地強化と合わせ、経ヶ岬レーダー地に鋼鉄製シェルターや防御壁、銃座付の監視塔を計画する等、新たな基地強化を進めていることに対し、不安と抗議の声が上がっていることを紹介し、厳しく抗議しました。

 島田けい子議員 議案討論.pdf

決算特別委員会 知事総括質疑 かみね議員 本庄議員

2018/10/28 更新
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26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました

 かみね史朗府議 雇用対策や子育て支援策の拡充を求める

 kamine.JPGかみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3)から、2017年には425%(2)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。

 西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。

   かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。

  西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。

加味根議員 決算委員会 総括質疑(大要).pdf 

本庄たかお議員 災害への対策強化を求める

  honnjyou.JPG本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。

まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。

西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。   

 本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指

摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。

本庄議員 災害問題質疑パネル.jpg

 「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁

本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。

知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。

決算特別委員会総括質疑 大要 本庄たかお議員.pdf

 

 

10月4日本会議 議案と意見書・決議案採決 9日から決算特別委員会

2018/10/09 更新
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   開会中の9月議会は、104日本会議を開き、当初提案の議案と災害対策などの補正予算17件の採決を行いました。また、意見書・決議案についての採決も行いました。

 9日からは「2017年度決算特別会」が開かれ、連日書面審査が行われます。

 議案討論には、ばばこうへい議員が立ちました。 

4日の本会議では、日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算など15件に賛成し、住宅供給公社の指定管理者制度を導入する第8号議案「京都府府営住宅条例一部改正の件」と「京都経済センター」の一部を府が購入する第14号議案「財産取得の件」の2件に反対しました。

ばば議員議案討論.pdf

 意見書・決議案討論は浜田よしゆき議員が立ちました。

 意見書・決議案では以下の7本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。

・災害対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

・米軍レーダー基地の撤去を求める意見書

・生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書

・無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書

・災害対策の抜本的強化を求める決議

・「京都こども文化会館」の存続と充実を求める決議

・家族・小規模農業の振興策の抜本的強化を求める決議

浜田議員 意見書・決議案討論.pdf 

また、定数と選挙区問題で、団長コメントを発表しました。

京都府議会定数について.pdf

9月定例議会一般質問 迫議員 西脇議員 山内議員

2018/09/28 更新
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 9月議会の一般質問は212526日の三日間行われました。日本共産党からは、21日に迫祐仁議員、25日に西脇いく子議員、26日に山内よし子議員が質問に立ちました。

 質問と答弁の大要を紹介します。

迫9月一般.jpg

 迫 祐仁議員 一般質問テーマ  

北陸新幹線延伸について

西陣織をはじめとした伝統地場産業・ものづくりについて

(1)後継者育成の支援について

(2)京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の運用の拡充について

さこ祐仁議員 一般質問質疑.pdf

西脇9月議会一般質問.jpg

 西脇いく子議員 一般質問テーマ

LGBTなどの生きづらさをなくす問題について

精神障害者が生きやすい社会にするための支援について

「元府立図書館跡地と元堀川「警察署の利活用について

西脇議員一般質問 大要.pdf

山内9月議会一般.JPG

 山内よし子議員 一般質問テーマ

難病患者の医療の保障について

生活保護について

本府の特別支援教育と寄宿舎の果たしている教育的意義について

山内議員一般質問 大要.pdf

9月議会代表質問 ばばこうへい議員 森下よしみ議員

2018/09/21 更新
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京都府議会9月議会本会議が20日行われ、日本共産党からぱばこうへい府議と森下よしみ議員が代表質問に立ちました。

 

ばば写真.jpg

  ばば府議は、西脇隆俊知事に対し、連続する災害や府民のくらしを守る府の基本姿勢を問い、 施策の実現を迫りました。

ばば府議は、この間の地震豪雨台風などの自然災害が、規模や範囲頻度などこれまでの認識を越える状況にあるもとで、府の災害対策について質問。全国的にも大きく遅れ た河川整備率の抜本的な前倒しや災害対策予算の拡充そのためにも北陸新幹線の延伸など莫大な負担が予想される事業から安心安全対策中心の事業への転換、地域を守る避難計画や制度の総合的検討、統合された土木事務所をもとに戻し増員することなどを求めました。

知事は「防災対策の前倒しも必要」と認める一方、北陸新幹線計画は「大規模災害時、東海道新幹綴などの代替機能も期待されている」などと、あくまでも計画に固執する姿勢を見せました。

ばぱ府議は、建設アスベスト京都裁判で、 大阪高裁が国とメーカーの責任を認め、一人 親方への賠償も認める全員勝訴判決を下したことについて、府としてすべてのアスベスト 含有建材の飛散防止を 徹底するとともに、これ以上被害者・遺族を苦しめるような上告は しないよう国に求めることを迫りました。

この他、地域経済振興と観光政策、ブラックな働き方問題、米軍Xバンドレーダー問題、北東アジアの平和構築と改憲についての知事の認識を問いました。

ばばこうへい議員代表質問質疑 大要.pdf

 

 

森下議員.JPG

 森下よしみ府議は、災害被災者支援の拡充などを西脇知事に 求めました。

まず、大阪北部地震で、大阪北部の市町では災害救助法や被災者生活再建支援法が適用された一方で、一部損壊の住宅被害が1900件を超えた八幡市で適用されなかったことを指適。知事には災害救助法の発動権限があり、支援法の適用要件について一部損壊も対象とするよう 国に働きかけることを 要望。そのうえで、大阪北部地震で緩和された住宅耐震改修助成制度は、対象が耐震化をともなう補修に限られるうえ、災害も限定されているとし、台風21号被害にも対応するよう求めました。 西脇知事は支援法について「国に強く要望 していく」と述べ、府の制度の拡充には言及しませんでした。

森下府議は、党府議団による「暮らしの実態調査」で聞き取った医療費や介護保険料の負担の重さ、介誰疲れの声などを紹介。低所得者への助成制度を検討することなどを求めました。

西脇知事は「高齢化の中で介護保険制度をどう維持していくのかが課題」と、負担増に言い訳しました。

府と城陽市がすすめる東部丘陵埋め立て地開発の見直しと、南山城村のメガソーラー建 設計画で災害や環境破壊の点から建設を許可しないよう求めました。

森下議員代表質問質疑 大要 .pdf

府議会報告・要求懇談会を開催

2018/09/01 更新
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 日本共産党京都府会議員団は828日、団体、市民などとの懇談会を開き、約50名が参加しました。713日閉会の6月定例府議会の論戦や質疑を紹介し、意見交換を行いました。

   開会あいさつで前窪団長は「府民要求実現へ、さまざまな角度からみなさんの声を聞き ともに運動していきたい」と述べ、当面する沖縄統一地方選、知事選勝利へ京都からも力を尽くそうとよびかけました。

   光永敦彦幹事長は、6月議会のさなかに起った大阪北部地霞、 西日本豪雨災害で、府の制度を柔軟に活用することを求め、被災者支援に全力を尽くしたことを紹介。西脇隆俊知事が議会で北陸新幹線延伸などの大型プロ ジェクト推進を表明したことに対して「これだけ災害が重なっているもとで、府のあり方が問われている。9月決算委員会でも追及したい」と述べました。また、知事が「子育て環境日本一」と言いながら、具体的には何も進まなかったことを批判。「この運動を止めるわけにはいかない。みなさんと一緒にさらに広げる」と力を込めました。

   参加者からは、交通格差是正、豪雨で寸断された道路の復旧、消費税増税阻止、議会運営のさらなる透明化など、幅広い意見、要望が出されました。

 

2018 年6月定例府議会を終えて

2018/07/27 更新
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「2018 年6月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。

2018年6月定例府議会を終えて.pdf

2018年6月定例府議会を終えて

2018年7月26

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪義由紀

 

 6月18日に発生した大阪北部地震、7月5日から西日本を襲った平成30年7月豪雨で、お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にお見舞い申し上げます。

 

 6月22日から開かれていた京都府議会6月定例議会が予算特別委員会をはさみ7月13日閉会した。

 今議会は、4月に実施された京都府知事選挙後に初めて行われた定例議会であり、西脇新知事による当初予算に対する肉付け補正予算が提案され、新知事の政治姿勢とともに予算の内容が問われた。また、延長国会のもと、安倍政権に対する国民的な批判と大きな運動の中で開かれた議会であった。さらに、大阪北部地震に続き平成30年7月豪雨が京都府域にも甚大な被害を与えた。わが党議員団は、被災者救援と復旧に全力を挙げた。また西脇新知事のもと、知事選挙で示された府民的要求を積極的に取り上げ、その実現を迫るとともに、安倍政権退陣の旗を掲げて攻勢的な論戦を行った。

 

1、大阪北部地震では、被害が集中した八幡市をはじめ、市町議員団と連携し調査に入り、京都府への申し入れを行った。その際、今回の地震は、被災家屋が府域だけで2400を超える等、府県域を超えた都市型の災害で、しかも住宅への被害が広範に広がっている特徴を踏まえ、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れているもとで、国へ要件緩和を求めるとともに、隣の大阪府に被災者生活再建支援法が適用されたため、府の地域再建被災者住宅等支援事業が適用できること、また府耐震改修助成制度の簡易改修制度を活用すれば、屋根瓦やひび割れなど修繕できること、さらに民間ブロック塀などの改修も加えるべき等を提案した。その結果、京都府木造住宅耐震改修等事業が活用できるようになり、ビラを作成し該当地域を中心に配布し、相談等議員団に多数寄せられている。

  平成30年7月豪雨災害でも国会や市町議員団と連携し宮津市、舞鶴市、福知山市など調査に入り、申し入れを行った。今回の豪雨災害は、広範かつ長雨によるもので、その被害の実態を踏まえるとともに、「5年で4回も水がついた。心が折れる」「この秋の台風が心配」など、連続災害や集落存続への不安などが出されており、あらゆる人的・物的・政策的資源を投入することを求めた。その結果、豪雨災害対策にかかる約106億円の追加補正予算が可決した。また災害救助法が綾部市に適用されたもとで、府域全体に地域再建被災者住宅等支援事業が適用できることとなった。これらの周知のために緊急に新聞折込ビラやパンフレットとして作成し、被災者支援に取り組んだ。京都府委員会として、地震・豪雨災害対策本部を開催し、引き続き党・議員団あげた取り組みに全力を挙げるものである。

 

2、本議会に提案された人事案件含む議案17件について第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案、第12号議案に反対し、他の議案には賛成した。

第1号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算 第1号」は反対した。

その理由は第一に、貧困と格差に対し、暮らしの底上げを行う京都府の役割を望む願いに応えてないためである。子どもの医療費助成制度は、ようやく拡充の検討を行う方向が示されたが、中学校卒業まで速やかに実施する決断がされず、また中学校給食の完全実施と負担軽減策への支援、給付制奨学金の創設など、先の知事選挙でも大きな争点となった課題について、「役割分担」などとして、具体化に背を向けた。また、高校通学費への補助制度は、検討を一年以上続けながら、拡充の具体化のめどを示さず、さらに「子育て環境日本一」というものの、子どもの実態調査も行おうとしていないことは問題である。

第二に、医療や介護の負担増や施設等の不足に対し、抜本的な対策が求められている時に、それら支援する施策を削減した上に、「共生社会」として、府民や施設に負担と自立を迫る方向を進めようとしているためである。

今年度から「民間社会福祉施設サービス向上補助金」と「重度障碍者在宅生活支援事業」を廃止したが、新知事のもとで補正予算に計上せず、しかも、すでに地域に貢献している福祉施設等に新たに地域貢献を強いるという国方針そのままを具体化しようとしていることは問題である。

第三に、京都経済の主役である中小零細企業の支援と循環型の経済対策が不十分なためである。

中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み、しかも、京都経済センター整備費約25億円は、もともと京都府等が事業を行うべきものを、PFI手法で建設し、その一部を買い取るという、やり方も問題である。さらに観光誘客をイベント型で推進し、また運営をJTB等に事実上委ね、その利益が地元に循環しない施策をさらに推進しようとしていることは重大である。

第四に京都府を支える府職員の体制の充実に本格的に取り組んでいないためである。

  この6月1日から、地域包括ケア推進に係る市町村支援の体制を整備する保健所機能の再編が欠員14名あるにもかかわらず突如行われ、その上、これまで正規職員で行ってきていた育休代替を非正規職員で対応するなど、かつてない事態を生んでいる。

  さらに大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害など、頻発する災害に対し、土木事務所職員をはじめとしたマンパワーがいっそう求められているだけに、正規職員の配置など、体制を整えることは緊急課題である。

第五に、連続する災害等に対し、河川整備率の引き上げ等、本格的な防災対策が急がれるにも関わらず、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進をはじめ、大型プロジェクト推進の立場を表明したためである。

第六に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対し、知事が国の姿勢そのままの態度をとっているためである。

  5月に、京丹後の米軍レーダー基地が、ドクターヘリの運行のための停波要請に応じず、停波がなされずに17分も救急搬送が遅れたこと、さらに飛行禁止区域にドクターヘリが入ってしまったことがあきらかとなった。米軍基地は撤退しかないことが改めて浮き彫りとなった。

また原発問題では地震が頻発し、実効ある避難計画も立てられず、老朽原発の再稼動についても「安全性の確保を最大限追及していく」と答弁するにとどまり、再稼動は許さないという立場に立たっていないことは重大である。これら国の重要問題については、代表質問や予算特別委員会知事総括質疑でも追及したが、国方針の枠をはみ出ないいわゆる官僚答弁に終始した。

 

3号議案「京都府国民健康保険事業特別会計補正予算案」は「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置するもので、安倍政権による医療と健康産業を「成長戦略」の柱にする方針の具体化であり、一部の医療・健康産業には儲け口を与え、健康の確保を国民の「自己責任」として国の社会保障予算を抑制するものである。

 

第4号議案「京都文化力による京都活性化推進条例全部改正の件」は第1に、表現の自由や、文化芸術を行うものの自主性の尊重などの理念や府民等の文化芸術を創造・享受することが権利であると明記されず、むしろ府民等に努力義務を課していること、第2に、文化芸術を利用して経済を活性化させようとしていること、第3に府民の意見も十分に聞かず、拙速に条例を制定しようとしているためである。

第5号議案「京都府府税条例等一部改正の件」は、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設し人口減少の地域において、中心地域に人口を誘導するコンパクトシティ化を進めることで周辺地域の住民の暮らしを切り捨てることにつながりかねず、また居住誘導区域で開発を進める特定の企業を減税で支援すること等も問題である。

 

第8号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件」は、東京からの本社機能移転による税制優遇を受けられる地域を除外されてきた京都市内中心部にまで拡充するもので問題である。

 

12号議案「副知事の選任について同意を求める件」は、三人目の特定課題担当副知事は必要でないこと、しかも国の官僚からの天下り人事であるため反対した。

 

4、週刊誌報道により日本維新の会・谷川しゅんき議員の政務活動費不正請求等の疑惑が大きな問題となった。わが党議員団は、その全容を府民的に明らかにするよう求めるとともに、府民的説明を厳しく求めた。いまだその全容も説明もされないままとなっており、引き続き全容を明らかにするよう求めるとともに、谷川議員および日本維新の会に対し、政治的・道義的責任を果たすよう厳しく求めていくものである。

  また、今議会には、来春の統一地方選挙にむけて「選挙区・定数等小委員会」が設置された。国勢調査確定値を踏まえた対応をしていくものである。

 

5、今議会には、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願420件を含む福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願及び主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願が提出されるたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択とされた。

  わが党議員団は、最終本会議で、請願を踏まえ、また国会の焦点となっているカジノ法案の廃案を求める意見書等8意見書案および2決議案を提案した。わが党提案の意見書・決議案は、わが党以外のすべての会派の反対により否決されたものの、府民クラブ(旧民進党系)会派から、カジノ法案の慎重審議を求める意見書案の提出がされるなど、国会での野党共闘や世論と運動などの影響を感じる議会でもあった。

 

 地震や豪雨災害に続き、「災害と認識」(気象庁)されるほどの猛暑が被災地や府民生活を襲っている。また熱中症等により、子どもや高齢者の死亡等も発生している。いずれも従来にない事態であるだけに、命を守る立場から関係機関あげた迅速かつ適切な取り組みを強く求めるものである。また、安倍政権退陣を求め、改憲の動きを許さない闘い、府民の暮らしを守る運動と闘いに全力を挙げるものである。

以上

6月議会閉会 山内・馬場議員が討論  議会と結んで 地震・豪雨水害救援に全力

2018/07/16 更新
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6月定例会が閉会しました。13日の最終本会議では、急遽提案された豪雨災害対応の補正予算(106億円)と副知事の選任など人事案件を含む17件の議案採決が行われました。また、各会派から提案された20件の意見書決議案と「消費税10%増税に反対」など請願422本の採決が行われました。

議案態度について

 党議員団は以下の6件に反対、豪雨災害対策予算を含む他の11件に賛成しました。

1号 平成30年度京都府一般会計補正予算(第1号)  

3号 平成30年度京都府国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

4号 京都府文化力による京都活性化推進条例全部改正の件  

5号 京都府府税条例等一部改正の件 反対

8号 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件 

12号 副知事の選任について同意を求める件

 

反対討論は山内よし子議員が行いました 議案態度の詳細は別紙山内議員討論参照

山内議員議案討論.pdf

 

意見書・決議について

〇党議員団は 以下の8意見書2決議を提案しましたが、府民クラブを含む共産党以外すべての会派が反対しすべて否決されました。

 意見書

1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者に対する救済を求める意見書

3号 地域産材の利用拡大など林業振興の本格的な推進を求める意見書   

9号 カジノ実施法案の撤回を求める意見書                

11号 働き方改革一括法の廃止を求める意見書

12号 米軍レーダー基地の撤去を求める意見書            

13号 消費税10%増税の中止を求める意見書否決

14号 主要農作物種子法の復活を求める意見書否決

15号 TPP11の国会承認撤回を求める意見書否決

決議

1号 重度障害児(者)在宅生活支援事業及び民間社会福祉施設サービス向上補助金に関する決議 

2号 種子の安定供給・確保をするための条例制定を求める決議 

 討論は馬場絋平議員が行ないました。

馬場議員 意見書決議討論.pdf

 

請願採択について

 今議会には、以下の請願(すべて共産党議員団紹介)422件が寄せられたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択となりました。

・国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願  420

・福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願

・主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願

地震・豪雨水害の救援・支援に全力

以下の被害自治体に調査に入りました

     8日 右京区 京北  左京区  八幡市 伏見区

9日 福知山 大江町 夜久野町 舞鶴市

     10日 宮津市 与謝野町 丹波町

     14日 綾部市 

     15日 福知山市 大江町 夜久野町 宮津市

     17日 亀岡市 畑野  (予定)

〇府への申し入れと救援活動

  11日 府への申し入れ

    今回の災害の特徴を踏まえ、人やモノ、行政のすべての力を集中した救援・支援活動を求めました。

  12日 四条河原町で救援募金活動を実施 議員団全員が参加しました。(写真)

以下の写真は15日の福知山調査 光永敦彦議員団幹事長 倉林明子参院議員 こくた恵二衆院議員 井上哲士参院議員 福知山市議団の皆さん 大槻ふみ子前福知山市議

福知山調査①.jpg福知山⓶.jpg

予算委員会知事総括質疑 浜田議員 島田議員

2018/07/13 更新
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6月定例会予算特別委員会知事総括質疑が10日行われ、日本共産党から浜田良之議員と島田けい子議員が質問に立ちました。

浜田議員

 浜田写真.JPG 浜田議員は、米軍Xバンドレーダー基地(経ヶ岬通信所)がドクターヘリの停波要請にも関わらず、停波されなかった問題を追及。停波されなかった原因について「米軍と消防局ともにマニュアル通りに対応されなかった。意思疎通が円滑に行われなかった」との説明を繰り返す知事に対して、原因究明のため、ボイスレコーダーの音声記録の公開を要求。米軍が停波を拒否することもありうるのか、府も入って作成した対応マニュアルを公表するよう求めました。

知事は「保安上の観点から公表は難しい」と拒否しました。

  

原発再稼働については「前知事と立場は変わらない」とする西脇知事に対して、知事自身の見解として、再稼働にきっぱり反対し、40 年以上の老朽原発の運転は認められないと制度明言すべきと迫りました。

知事は従来の答弁を繰り返すだけにとどまりました。

 

また、浜田府議は府独自の給付型奨学金制度の創設、公立高校通学費補助の対象拡大、補助額引き上げを求めました。

浜田議員 知事総括質疑 大要.pdf

 

 島田けい子議員

 IMG_9041.JPG島田けい子議員は、災害時の被災者支援、障害児への医療支援などについて、西脇隆俊知事の認識を質しました。

 

 質問に先立ち島田府議は、豪雨災害について、党府議団の現地調査もふまえ、早期の復旧・復興と、被災者の生活再建へ全力を尽くすと表明しました。

 島田府議は、大阪北部地震で、被災家屋が2400棟を超えさらに増える見通しである京都府が、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れていると指摘。国へ要件緩和を求めるとともに、府の地域再建被災者住宅等支援事業の適用を求めました。あわせて府の住宅耐震改修助成制度の対象に民間のブロック塀などの改修も加えるべきだと求めました。

 

 また、医療機関や上下水道施設などの耐震化促進の遅れについて、知事の認識を問いました。知事は「国への要望を強める。耐震化は最重要課題であり、工事費への補助制度活用などを呼びかける」と答弁しました。

 

 島田府議は、医療的ケアを必要とする重度障害児者を受け入れる生活介護施設の看護師配置等に対する補助金を、府が今年度から突然打ち切った問題を取り上げ、制度の復活、充実を求めました。知事は「実態を」調査すると答えました。

島田議員 知事総括質疑 大要.pdf