議員団活動

カテゴリー:議会報告

2月議会一般質問 西山議員 島田議員 成宮議員

2021/02/25 更新
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2月議会一般質問を紹介します

西山のぶひで議員 2月19日

西山①.JPG

1. コロナ禍における大学生への支援について

2. コロナ禍における雇用の安定を目的とした中小企業等支援について

3. 旧宇治川廃川敷にある府有地について

 

コロナ禍における学生への支援についてうかがいます。いま府内各地で、下宿生活のなかアルバイト収入が断たれた学生を支援しようと、食材提供支援のボランティアが広がっています。お聞き... 以下全文はPDFをご覧ください

西山のぶひで議員 一般質問質疑答弁大要.pdf    動画はこちらから

島田けい子議員  2月22日

島田①.JPG

1. 南丹市国民健康保険南丹みやま診療所における今後の医療・介護機能の在り方について

2. 医療機関、介護施設等への新型コロナウイルス感染症対策(減収補塡等の支援とPCR検査の拡充)について

まずはじめに、南丹市の美山診療所についてです。昨年12月の南丹市議会で、「南丹市国民健康保険診療所条例」が可決をされ、4月から「国保南丹みやま診療所」が開設... 以下全文はPDFをご覧ください

島田けい子議員 一般質問質疑答弁大要.pdf    動画はこちらから

成宮まり子議員 2月24日

成宮③.jpg

1. 少人数学級のさらなる推進に向けた課題について

2. 府立向日が丘支援学校の改築について

まず、少人数学級の実現にむけた課題についてです。コロナ危機を契機に広がった少人数学級を求める世論と運動に押され、政府は小学校の学級編成基準を... 以下全文はPDFをご覧ください

成宮まり子議員一般質問 質疑答弁大要.pdf

動画はこちらから

 

京都府議会2月議会の代表質問 西脇議員 水谷議員

2021/02/22 更新
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京都府議会2月議会の代表質問が18日行われ、西脇いく子議員が新型コロナに対する医療・検査体制の強化、事業者・非正規への支援などを求めました。

西脇郁子議員

210218代表西脇.jpg

 

西脇議員は、コロナ重症者の回復後の転院先の病床確保に向け、地区医師会や介護施設等の連携を支援すること、保健所の現場対応力の強化などを要望。府内すべての高齢者施設で新規を含む利用者、職員対象のPCR検査を公費で実施するよう求めました。

知事は「対象地域を拡大し、さらPCR検査の充実を図る」と述べました。

コロナ禍で打撃を受ける事業者への支援をめぐり、京都市中央売市場の全魚類卸協同組合の聞き取りで大幅な売り上げ減と赤字続きで悲痛な声が寄せられたことを紹介し、安定供給という公的機能を存続させるためにも「実情に応じた直接給付が求められる」と強調しました。

  北陸新幹線延伸問題では、トンネルエ事の残土が膨大で知事も処理場所などに危惧を表明したことを示し「ずさんな計画は容認できないと表明すべきだと迫りました。

 知事は建設ありきの姿勢で「必要な意見は述べる」というだけでした。

府立植物園や府立大学などを含む北山エリア開発計画では、大手コンサルタント主導で進められていることを指摘。計画の撤回を求めました。

西脇いく子議員代表質問 質問と答弁大要.pdf

 水谷 修 議員

210218代表水谷.jpg水谷修議員は、府南部の大規模開発の問題を追及し、見直すように知事に求めました。

 城陽市や宇治田原町で物流拠点開発が進むなか、現在の物流拠点は製造の海外移転・産業空洞化と一体に進められているとし、空洞化に拍車をかけると批判。

 向日町駅周辺などの大手デベロッパーの経営計画を最優先した開発、木津川運動公園の整備・運営を民間に委ねるなど公務・公共用地を企業のもうけに差し出す手法を見直すように要求。大型開発にともなうアクセス道路や下水道整備、将来の維持管理コストなどにも多額の予算が必要になるとし「大型開発より既存市街地の整備や住民サービスを充実すべき」と求めました。

 知事は「(南部開発は)雇用創出や経済振興の高い効果がある」と強弁しました。

 さらに、府営水道と受水10自治体の施設統合について、建設負担水量が課題であり、市町が住民と議会に相談していない中、府が強引に進めるべきではないと求めました。

 大戸川ダムの建設について、2013年の台風18号の実測より過大な洪水量に設定され根拠が間違っているとし、堤防強化など総合的な流域治水を急ぐように求めました。

水谷修議員 代表質問 質問答弁大要.pdf

 

「令和2年度2月補正予算案第8 号)」および議案第50 号「令和2年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件」について、賛成の立場で討論

2021/02/12 更新
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2021年2月定例会

浜田よしゆき議員(日本共産党 京都市・北区)の議案討論      2021年2月12日

  IMG_1458.JPG日本共産党の浜田よしゆきです。ただいま議題となっています、議案第45号「令和2年度2月補正予算案第8号)」および議案第50号「令和2年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件」について、賛成の立場で討論を行ないます。 

 新型コロナウイルス感染症対策費は、生活福祉資金事業の延長に伴う増額、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金、看護スタッフの負担軽減のための支援、自宅療養者の生活支援と、いずれも感染拡大防止のために必要な予算です。しかし、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金は、昨年の6月補正予算で予算化されていながら、いまだに全員に行き渡っていないこと、業種によって慰労金の額に差があること、第1波の感染拡大に対応する慰労金にとどまっていることなど、不十分です。心身ともにぎりぎりのところで働いている介護従事者や医療従事者に、一刻も早く慰労金を届けるともに、業種に関係なく一律の慰労金として、第2波、第3波の感染拡大に対応する慰労金を給付することを要望します。

 WIT Hコロナ文化活動支援事業費は、コロナ感染拡大のもと公演ができない舞台芸術家等を支援するものですが、支給の時期もまだ決まっておらず、予算規模も不十分です。一刻も早く実施時期を示すともに、予算規模を超える申請があった場合には、予算を増額することを要望します。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止費は、営業時間短縮要請にこたえた事業者に協力金を支給するものですが、一律6万円では、大きな店では減収補填にもならず、営業を続けられないので、事業規模に応じた支援を求める声が寄せられています。やはり、協力金ではなく、減収を補填する補償金にすることを要望します。

 府内産農産物継続生産支援事業費の継続は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農産物の生産継続と産地の維持にとって必要なものです。一方、国の「高収益作物次期策支援交付金」は、打ち切られました。国に、「高収益作物次期策支援交付金」を元の要件にもどして延長することを求めるとともに、今後、京都府の府内産農産物継続生産支援事業費の対象を広げることを要望します。

 最後に、今後の新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者施設と医療機関の一斉・定期的検査を実施すること、逼迫する医療現場への減収補填を直ちに行うこと、自粛要請とセットで雇用と事業を維持できる補償を行うことなどを強く求めて、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

2020年11月定例会を終えて

2020/12/26 更新
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11月議会についての議員団声明

2020年11月定例会を終えて

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 11月30日から開かれていた11月定例会が12月21日に閉会した。

今議会は、新型コロナ禍第三波が府民の暮らしを直撃するもとで、感染拡大防止と暮らしや営業を支える自治体本来の役割を果たすのかどうかが問われた。また、コロナ禍に対する対応とこれまでの新自由主義の矛盾の噴出に加え、日本学術会議任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑をはじめ、菅政権の危険性と酷さぶりが国民の前に明らかになる中、開かれた。

わが党議員団は、コロナ禍に苦しむ府民に心寄せ、その実態を可視化し、運動をおこし、苦難解決と政治転換の立場から、自治体本来の役割を果たすよう積極的に論戦した。

以下全文はPDFをご覧ください

2020年11月定例議会を終えて.pdf

 

11月議会が終了 浜田議員が議案討論 島田議員が意見書・決議案討論

2020/12/26 更新
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コロナ感染が急速に拡大する中、補正予算などを審議した11月府議会が12月21日に閉会しました。最終日の本会議には、コロナ感染の拡大に伴う飲食店営業時間短縮要請の「協力金」が追加の補正予算(約64億円)として提案され可決されました。

 議案態度 浜田議員が討論

  浜田写真.jpg共産党府議団は、提案された議案13件のうち「第4号議案 京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成しました。 

 反対した理由は、4号議案が、今年度で課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税期間を5年間延長し、並びに基金の設置期限も延長するもの。府民1人当たり年間600円を一律に課すことは、低所得者にとって負担がかかる、逆進性が高い問題があるとこれまでも指摘。森林整備が遅れ、防災上でも大きな課題となっている最大の要因は、1964年の木材輸入自由化と歴代政府が25年間で約6,000億円もの林業予算を削減したこと。加えて、国は国民1人当たり年間1,000円を住民税に上乗せ課税する森林環境税を令和6年度から開始する。そのため府民税との二重課税になるためです。議案討論は浜田議員が行いました。

浜田議員 議案討論.pdf 

 

意見書・決議  島田議員が討論

「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決

 島田写真.jpg党議員団は17件の意見書決議案、他会派からは4件、計21件の意見書決議案が提案されました。党議員団は21件すべてに賛成しましたが、他会派は党提案に反対し、4件が採択されました。「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決されました。

党議員団は「20人程度の少人数学級の早期実現を求める意見書」を提案するとともに「義務教育における30人学級の推進」意見書にも賛成しました。

政府が来年度予算で「35人学級」に合意した時点で、広範な府民の運動を背景に府議会で「義務教育における30人学級の推進」が採択されたことは重要です。  意見書討論は島田けい子議員が行いました。

島田議員 意見書・決議案討論.pdf

議案態度 意見書決議案態度 請願態度.pdf

11月議会 提出された意見書決議.pdf

府会議員団は年末までご相談を受け付けています

府会議員団の全議員が年末まで相談活動に取り組みます。議員団控室では、以下の議員が相談を受けます。お困りごと、なんでもご相談ください。

<年末電話相談体制>  075-414-5566

 

29日(火)

30日(水)

31日(木)

午前

9:00-13:00

島田けい子議員

西脇 郁子議員

原田 完議員

午後

13:00-17:00

浜田 良之議員

成宮まり子議員

光永 敦彦議員

 

 

 

 

 

 

 

 

※府議団メールgiindan@jcp-kyotofukai.gr.jp)でも受け付けます。

 

 

 

11月議会一般質問 ばば、森下、みつなが議員

2020/12/15 更新
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9日から11日まで行われた一般質問の大要を紹介します

ばばこうへい議員

ばば 一般.JPG

  1.  地域経済対策としての住宅改修助成制度の実施について
  2. 北陸新幹線の延伸計画に対する住民の意見について
  3. コロナ禍での米価対策、種苗法の改正について

ばば議員 一般質問 質疑大要.pdf

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201210110424

 

 

森下よしみ議員

森下 一般.JPG

  1. 新型コロナウイルス感染症の検査体制及び感染者の家族に対する支援について
  2. 特別支援学校の設置基準について

森下議員 一般質問 質疑大要.pdf

 

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201211143859

みつなが敦彦議員

みつなが 一般.JPG

  1. コロナ禍の貧困問題と対策について
  2. 関西文化学術研究都市の在り方について
  3. スーパーシティについて

みつなが議員一般質問 質疑大要.pdf

動画は以下の府議会サイトをご覧ください

http://113.42.218.61/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20201214143240

11月議会代表質問 成宮まり子議員

2020/12/09 更新
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京都府議会11月議会の代表質問が8日行われ、成宮まり子議員が西脇隆俊知事に翼問しました。

 DSC_3079.JPG成宮府議は、新型コロナ対策での医療相談検査の運用について、土日祝日・夜間の受診検査体制の拡充、受診・検査できる医療機関の公表と公的な「発熱外来」の設置、すべての医療機関に対する減収補てんなどについて、府の対応を迫りました。   

 また、美山診療所(南丹市)の今の医療・介護を後退させない手立てを求めました。知事は、「夜間・休日、年末年始の体制はあらためて構築したい」と述ベる一方、切実に求められる

減収補填には背を向け、美山診療所については南丹市まかせの姿勢を変えませんでした。

 

成宮府議は、コロナで窮地に立つ中小企業支援について、中小企業者等再出発補助金の再開や、固定費補助制度の創設、学生への直接支援などを求めましたが、知事は府独自の制度拡充には背を向けました。 

 また、文化芸術活動への府独自の支援拡充を求め、京都こども文化会館 (上京区)をこの時期に府と京都市が一方的に閉館した理由を問い、再オーブンを求めました。また、少人数学級実現、北陸新幹線延伸・北山エリア整備計画などの大型開発見直し、原発再稼働などについて質問しました。

11月定例会_成宮議員代表質問.pdf

写真はKBSテレビ中継画面から

「2020年9月定例議会を終えて」を発表

2020/11/06 更新
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「2020年9月定例議会を終えて」を発表

9月14日に開会した9月定例議会が、決算特別委員会を含め11月2日に閉会しました。

今府議会は、コロナ禍で深刻となる府民の暮らしや営業など、これまでの貧困と格差を広げてきた新自由主義的な政治の矛盾の広がりが明らかとなる中、いっそう自立自助を迫るのか、それとも地域と暮らし、いのちを守る本来の役割を取り戻すのか、まさに自治体の在り方が問われる中で開かれました。

 また、安倍政権を継承する、として新しく発足した菅政権により、学問の自由と日本の民主主義にかかわる日本学術会議の人事への首相の介入問題が明らかとなり、国民的批判が広がる中で開かれました。

わが党議員団は、府民の暮らしや営業・雇用の実態を調査・可視化し、運動を広げ連携し、その力を背景に苦難解決のため積極的に論戦するとともに、国の出先機関化した西脇府政を告発するとともに、自治体本来の役割を取り戻す立場から攻勢的に論戦しました。

全文は以下をご覧ください。

2020年9月定例会を終えて.pdf

9月定例会 最終議案討論 西山のぶひで議員

2020/11/02 更新
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 西山のぶひで.jpgのサムネイル画像    

京都府議会9月定例会は2日、最終本会議を行い閉会しました。本会議では、2019年度の一般会計決算認定など議案9件の採決が行われ、日本共産党府議団は、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。

 討論は西山ひでのぶ議員が行いました。

西山のぶひで議員9月議会議案討論.pdf

 

2020年9月議会 議案討論 西山のぶひで議員(伏見区)2020年11月2日

 

日本共産党の西山頌秀です。日本共産党府議会議員団を代表し、ただいま議題となっております、議案9件のうち、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。

 令和元年度はこの間連続する自然災害の災害復旧が途上にある一方、さらなる防災・インフラ整備が急がれた年でした。また、10月には消費税率10%への引き上げによる消費不況に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症が、新たな危機を広げました。新型コロナ感染症の収束がいまだ見通せず、「年明けの営業も見通せない」など、経営も雇用も深刻な声が相次いでいます。

一方、令和元年度は西脇知事の本格予算がスタートし、秋には「京都府総合計画」が策定されました。さらに「京都府観光総合戦略」、「京都府子育て環境日本一推進戦略」、「京都府農林水産ビジョン」が策定されましたが、コロナ禍でこれまでの府政の矛盾が一気に噴出しています。そして、「住民福祉の向上」を最大の責務としている地方自治体の役割が大きく問われることとなりました。

はじめに第14号議案「令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」について反対理由を述べます。

第一に、中小零細事業所や農林業従事者が地域で持続可能となるよう支援が求められているときに、京都経済の実態を直視せず、消費税増税を容認し、AIやIoTをはじめとした成長産業化やイノベーションを施策の中心とされ、さらに、インバウンド偏重の観光施策を推進した結果、格差がいっそう広がるなど、京都経済と府民の暮らしに深刻な矛盾を広げてきたためです。

内閣府は、「景気拡大局面」が18年10月で終了し、「後退」に転じたと認定しました。つまり、1年前から景気が下降していた中での大増税が根本的に間違っていたことが明らかになりましたが、知事は、増税前の府内企業の経済状況について、「全体としては緩やかに拡大している」として増税を容認しました。総括質疑でも「国で議論されること」「判断は間違っていなかった」と答弁されました。コロナ禍で廃業など重大な危機にある中小業者の緊急に消費税減税を求める悲痛な声を真摯に受け止めるべきです。

総務部書面審査で、プロポーザルによる随意契約について府内発注につとめる努力をしているというものの、令和元年度183件のうち府外発注が67件37パーセントに上ることが明らかになりました。小規模企業の欠損法人が増加する中、府内でできる事業まで府外の、しかも大手企業に発注にしていることは問題です。

「観光総合戦略」の矛盾も噴き出しました。京都府総合計画策定にあたり、わが党は、文化庁移転を契機とした文化を観光や地域振興に利活用する姿勢、海外資本府外資本呼び込み型のホテル建設や地域の切り売り、地方創生交付金を活用したイベント中心の施策、観光DMOと儲かる観光のみへのシフトなど、これまでの地域づくりの努力を壊すことになりかねない事態を指摘してきましたが、書面審査では、自民党委員からもDMOについて「5年も経過しているが地域に成果が見えない」などの声も上がりました。

農林水産業では、国と同様に「競争力強化」を最優先としてきたことも問題です。政府は輸入自由化と農協や農地制度、種子法などの諸制度を壊し、さらに、大規模化、競争力一辺倒の農政で中小農家の離農を加速させ、国土の荒廃を招いています。京都府では後継者がなく集落営農の維持もできなくなるなど深刻な事態にあるのに、ICTなどによる生産性の向上、経営の多角化、ブランド戦略が中心で、これでは小規模農家や厳しい状況にある集落営農組織は継続できず、気候変動による農作物被害や新型コロナの影響による減収も避けられません。戸別所得補償制度の実施など、下支えこそ重要です。

中小企業会館については、京都経済センターを建設する一方、高い利用料が払えないことから入居できなかった団体が生み出されました。中小企業会館は耐震性を向上させれば十分、府民や中小零細事業者も活用が出きる施設であるのに早々に、民間会社に売却したことも問題です。

 第二に、官民連携と広域連携、アウトソーシングを本格的に推進し、自治体業務を民間企業のもうけの場に提供するとともに、北陸新幹線の延伸、リニア新幹線の誘致、新名神高速道路の全線開通の促進と一体となったアウトレットモールの誘致等東部丘陵地開発、けいはんな学研都市における南田辺・狛田地区開発など新たな大型開発の本格的推進にかじを切り、府民の負担を広げていることです。

 水道事業について、「京都水道グランドデザイン」では広域化と官民連携の推進が明記されており、広域化は民営化の一里塚であることを指摘してきました。

昨年12月に亀岡に完成した京都スタジアムでは、総額156億円の整備費に加え、周辺のにぎわいづくり整備をはじめ整備費等をふくらませてきました。そして、民間運営会社に異例の10年という長期契約で指定管理者指定をしました。コロナ禍で赤字の可能性が高くなる点について、追加負担の可能性も明らかになりました。府民スポーツの拠点という本来の目的より財政を含めて、見通しのないまま民間の儲け第一の巨大な設備投資を行ってきたことは重大です。

さらに、「北山エリア」整備計画では府立大学の体育館の建て替えについて、東京のコンサルタント提案に155億円かけた収容人員1万人のアリーナ建設が示されており、加えて、「シアターコンプレックス」にホテル・コンベンションなどの併設、100年の歴史を持つ府立植物園も管理運営に民間参入を目指す計画が進められようとしています。一方、府立大学の老朽化については、府立大学学長からも「ボロボロの施設があり、そのままでお化け屋敷にもできるような老朽化施設について、現場を見に来てほしい」との声が出されました。さらに府立医科大学や北部医療センターの環境整備も要望が出されるなど整備を急ぐべきです。

また、子どもたちのための文化・芸術活動が一層重要になっている中、「こども文化会館」を廃止しようとしていることは断じて認められません。

府営住宅の管理運営について、乙訓・西京、南丹地域に続き、京都市内に指定管理者制度が導入され、東京資本の東急コミュニテーが受託していますが、住民とのトラブルや新たな負担を求められるケースが出ています。公営住宅の役割を弱め民間会社にはもうけを優先し、住民負担を増やしかねない管理運営の民間委託は中止すべきです。

連続する災害で、緊急の河川整備や土砂災害危険個所の改修など他会派からも要望の声が出されました。防災減災対策の強化が求められているにもかかわらず、そこでは財源が厳しいと言いながら、大型開発については財源の見通しも示さず推進しています。大型開発は立ち止まって考えるべきです。

第三に、公務への民間参入や大型開発は、府債発効の増額など後年度負担を拡大し、京都府財政にも大きな負担をもたらすとともに、そのツケとしてさらなる行財政改革の名で人件費の削減等の合理化を進めかねず、自治体本来の役割を発揮すべき京都府の組織体制や業務執行能力を低下させることになるためです。

土木事務所や保健所の統廃合や人員削減が行われた結果、繰り返される自然災害、コロナ禍における対応にも大きな障害がもたらされました。土木事務所の技術職員体制や保健所体制、児童相談所の体制の強化等他会派議員からも要望が出されましたが、計画的、抜本的な増員を求めます。

第四に、「子育て環境日本一」を掲げるものの、子どもの貧困と格差が広がる中で、府民の暮らしの底上げ策がなく、経済的負担の解消や雇用の安定、長時間労働の解消などの少子化の根本的要因の解決に真正面に取り組むことになっていないことです。

京都府の合計殊出生率が4年連続で低下しています。深刻な少子化の大きな原因の一つに、低賃金と不安定雇用の実態があります。ところが、「子育て環境日本一推進戦略」でも「京都府総合計画」の子育て分野にもブラック企業対策や賃上げ対策などへの取り組みや施策はありません。新型コロナの影響で、親世代の収入の減少など生活の困難が広がる中、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充と府内すべての自治体で中学校給食が実現できるよう市町村を支援し、給付型奨学金の創設などの経済的負担の解消への本格的な取り組みを強く要望します。

第五に、「府立高校特色化」の名のもと、高校再編が進める一方、少人数学級の実現の願いに正面から答えていないことです。北部では地域や保護者生徒の声を聞かずに再編統合を行い、特別支援教育では向日が丘支援学校の寄宿舎廃止が進められました。さらにコロナ禍で、三密を避けきめこまやかな教育のため少人数学級を緊急に実現してほしいという府民の願いに正面から応えていないためです。

いじめや不登校が増え続けています。これらの子供たちの支援のために、スクールソーシャルワーカーなど専門的人材の確保増員や過労死の危険がある長時間労働の是正などのためにも教職員の正規雇用化を計画的に進めることを求めます。

第六に、関西電力による老朽原発再稼働や米軍レーダー基地における米軍の約束違反等に対し、国言いなりで住民の安全安心を脅かし続けていることです。

関西電力が運転 40 年を超える高浜原発1・2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めようとしていることは重大です。さらに、40年未満の原発でもトラブルが相次いでいます。避難道路の整備も道半ばです。高浜町元助役による「原発マネー」の関西電力還流問題では、再稼働の前提とした「原発の安全性」への根拠も損なわれる事態です。原発立地県並みの被害が予測される京都府として、しっかりと危険な原発の稼働な中止せよと求めるべきです。

また、米軍レーダー基地に勤務する米軍関係者が酒気帯び運転で物損事故を起こした問題では、交通事故の報告ルールを勝手に変更し、飲酒事故という重大事故であったにもかかわらず、書類送検で明るみに出るまで報告しませんでした。住民の安全・安心を確保するためにも、どんな軽微な事故でもすべて報告するという元のルールに戻すように、米軍側に強く求めるべきです。加えて米軍レーダー基地においてクラスターが発生したことに、基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限の徹底や、情報開示を地元自治体に行う仕組みづくりについて、引き続き強く求めます。

 

次に第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について、依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設負担水量を押しつけています。安全安心が求められる水道事業において、市町村水道を含めた広域化、民営化へ誘導し、広域化・統合を押し付けており反対です。

なお第19号議案「京都府流域下水道事業会計決算を認定に付する件」について、賛成するものですが、一言申し上げます。先般の経営審議会で、今後10年間毎年82億円の投資が見込まれていますが、その中身は学研都市開発や新名神建設の伴う周辺開発に伴う流量の増加と老朽化した設備の更新です。大型開発が大きな要因となって今後のランニングコストや償還等、府や関係市町村の負担が増え、結局は住民負担に跳ね返るため、今後のあり方について府民に明らかにし、徹底した府民的論議をすべきです。

 

最後に、新型コロナ禍の感染防止対策をさらにすすめ、また中小企業や失業者、学生など直接支援の継続・強化が求められているときに、国においては、菅政権が発足し、26日から臨時国会が開かれていますが、菅首相の所信表演説では、新型コロナの感染防止では「検査能力の確保」を掲げたもののPCR検査等には触れず、医療機関の減収補填にも言及しませんでした。また政府の経済支援制度の多くが12月までに切れる見込みですが、直接支援の継続・強化など、さらに越年できる支援が緊急に必要です。本府として、持続化給付金の基準緩和や雇用調整助成金の延長、学生への支援金の拡充、消費税減税など国へ要望されることを求めるとともに府としても11月議会で補正予算編成など特別対策を求めるものです。

 以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

決算委員会知事総括質疑 みつなが議員 原田議員

2020/10/28 更新
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京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。

みつなが敦彦 議員

みつなが.JPGみつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。

西脇知事は「(北部地域では)場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。

 府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。

みつなが議員 知事総括(質疑大要).pdf

原田 完 議員

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原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。

 

 

原田議員 知事総括(質疑大要).pdf