議員団活動

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9 月定例会閉会 島田けい子議員が議案討論

2018/11/02 更新
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9月13日から開催されていた京都府議会9月定例会は、11月2日閉会しました。

 2日の最終本会議では、島田けい子議員が議案討論に立ち、議案5件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成する討論を行いました。

 島田議員は、討論の最後に、京丹後の米軍レーダー基地で1029日から11月2日まで、自衛隊の核・生物・化学兵器に対応する特殊部隊200人が参加し、米軍とともにレーダー基地を警護するための大規模訓練が行われている問題に触れ、住民からは「基地は防衛的なもの、攻撃されることはないと言っていたのは誤りだったのか」と怒りの声が上がっています。また、日本全土の基地強化と合わせ、経ヶ岬レーダー地に鋼鉄製シェルターや防御壁、銃座付の監視塔を計画する等、新たな基地強化を進めていることに対し、不安と抗議の声が上がっていることを紹介し、厳しく抗議しました。

 島田けい子議員 議案討論.pdf

決算特別委員会 知事総括質疑 かみね議員 本庄議員

2018/10/28 更新
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26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました

 かみね史朗府議 雇用対策や子育て支援策の拡充を求める

 kamine.JPGかみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3)から、2017年には425%(2)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。

 西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。

   かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。

  西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。

加味根議員 決算委員会 総括質疑(大要).pdf 

本庄たかお議員 災害への対策強化を求める

  honnjyou.JPG本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。

まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。

西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。   

 本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指

摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。

本庄議員 災害問題質疑パネル.jpg

 「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁

本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。

知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。

決算特別委員会総括質疑 大要 本庄たかお議員.pdf

 

 

10月4日本会議 議案と意見書・決議案採決 9日から決算特別委員会

2018/10/09 更新
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   開会中の9月議会は、104日本会議を開き、当初提案の議案と災害対策などの補正予算17件の採決を行いました。また、意見書・決議案についての採決も行いました。

 9日からは「2017年度決算特別会」が開かれ、連日書面審査が行われます。

 議案討論には、ばばこうへい議員が立ちました。 

4日の本会議では、日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算など15件に賛成し、住宅供給公社の指定管理者制度を導入する第8号議案「京都府府営住宅条例一部改正の件」と「京都経済センター」の一部を府が購入する第14号議案「財産取得の件」の2件に反対しました。

ばば議員議案討論.pdf

 意見書・決議案討論は浜田よしゆき議員が立ちました。

 意見書・決議案では以下の7本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。

・災害対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

・米軍レーダー基地の撤去を求める意見書

・生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書

・無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書

・災害対策の抜本的強化を求める決議

・「京都こども文化会館」の存続と充実を求める決議

・家族・小規模農業の振興策の抜本的強化を求める決議

浜田議員 意見書・決議案討論.pdf 

また、定数と選挙区問題で、団長コメントを発表しました。

京都府議会定数について.pdf

「京都府議会定数について(コメント)」を発表

2018/10/04 更新
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京都府議会定数について(コメント)

201810月4日

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

 京都府議会は10月4日、議会運営委員会を開き、来春の府議会議員選挙にかかる定数について、「今回は現状維持」とする報告を議長に提出した。

 京都府議会は、平成27年国勢調査確定値にもとづき、定数のあり方について、選挙区・定数等小委員会で7月から論議を行ってきた。わが党は、一票の格差を是正し、多様な民意を正確に府政に反映すること、定数削減ありきの論議はすべきでないこと、それらをふまえ熟議の上、全会派が一致して結論を出すこと、等求めてきた。

ところが9月28日の第四回小委員会で、自民党が突如「木津川・相楽郡選挙区」から「精華町」を分区し、定数1とし、全体定数を60から61にすること、また政務活動費の削減を合わせて提案した。

 わが党は、木津川市等から提出されてきた選挙区定数増(2から3へ)を求める議会決議にも反し、しかも多様な民意が反映しにくく大政党に有利な一人区をつくる党利党略であること、さらに、議会運営上これまでの論議を無視する突然の提案で熟議する時間がないこと等指摘し、提案すること自体問題であることを厳しく批判した。

 また、同提案に対し、10月1日、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の各首長および議会議長がそろって、京都府議会議長と面会し、精華町単独の定数1選挙区を設ける案は「地域の思いを分断するものであり、決して容認できるものではありません」との要望書が提出された。

 こうした中、10月2日第五回小委員会で、自民党会派から精華町分区案の取り下げを再提案せざるを得なくなった。その結果、自民党会派の突然の提案はすべて認められず、定数について現状維持となった。

 これらは、自民党会派の激しい劣化と暴走ぶりを府民的に示したとともに、道理と府民の力でその狙いを阻止したものである。

 わが党は、引き続き府民の多様な民意が議会に反映できるよう、また民主的な議会運営がなされるよう全力をあげる。

以上

京都府議会定数について.pdf

 

 

 

9月定例議会一般質問 迫議員 西脇議員 山内議員

2018/09/28 更新
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 9月議会の一般質問は212526日の三日間行われました。日本共産党からは、21日に迫祐仁議員、25日に西脇いく子議員、26日に山内よし子議員が質問に立ちました。

 質問と答弁の大要を紹介します。

迫9月一般.jpg

 迫 祐仁議員 一般質問テーマ  

北陸新幹線延伸について

西陣織をはじめとした伝統地場産業・ものづくりについて

(1)後継者育成の支援について

(2)京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の運用の拡充について

さこ祐仁議員 一般質問質疑.pdf

西脇9月議会一般質問.jpg

 西脇いく子議員 一般質問テーマ

LGBTなどの生きづらさをなくす問題について

精神障害者が生きやすい社会にするための支援について

「元府立図書館跡地と元堀川「警察署の利活用について

西脇議員一般質問 大要.pdf

山内9月議会一般.JPG

 山内よし子議員 一般質問テーマ

難病患者の医療の保障について

生活保護について

本府の特別支援教育と寄宿舎の果たしている教育的意義について

山内議員一般質問 大要.pdf

9月議会代表質問 ばばこうへい議員 森下よしみ議員

2018/09/21 更新
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京都府議会9月議会本会議が20日行われ、日本共産党からぱばこうへい府議と森下よしみ議員が代表質問に立ちました。

 

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  ばば府議は、西脇隆俊知事に対し、連続する災害や府民のくらしを守る府の基本姿勢を問い、 施策の実現を迫りました。

ばば府議は、この間の地震豪雨台風などの自然災害が、規模や範囲頻度などこれまでの認識を越える状況にあるもとで、府の災害対策について質問。全国的にも大きく遅れ た河川整備率の抜本的な前倒しや災害対策予算の拡充そのためにも北陸新幹線の延伸など莫大な負担が予想される事業から安心安全対策中心の事業への転換、地域を守る避難計画や制度の総合的検討、統合された土木事務所をもとに戻し増員することなどを求めました。

知事は「防災対策の前倒しも必要」と認める一方、北陸新幹線計画は「大規模災害時、東海道新幹綴などの代替機能も期待されている」などと、あくまでも計画に固執する姿勢を見せました。

ばぱ府議は、建設アスベスト京都裁判で、 大阪高裁が国とメーカーの責任を認め、一人 親方への賠償も認める全員勝訴判決を下したことについて、府としてすべてのアスベスト 含有建材の飛散防止を 徹底するとともに、これ以上被害者・遺族を苦しめるような上告は しないよう国に求めることを迫りました。

この他、地域経済振興と観光政策、ブラックな働き方問題、米軍Xバンドレーダー問題、北東アジアの平和構築と改憲についての知事の認識を問いました。

ばばこうへい議員代表質問質疑 大要.pdf

 

 

森下議員.JPG

 森下よしみ府議は、災害被災者支援の拡充などを西脇知事に 求めました。

まず、大阪北部地震で、大阪北部の市町では災害救助法や被災者生活再建支援法が適用された一方で、一部損壊の住宅被害が1900件を超えた八幡市で適用されなかったことを指適。知事には災害救助法の発動権限があり、支援法の適用要件について一部損壊も対象とするよう 国に働きかけることを 要望。そのうえで、大阪北部地震で緩和された住宅耐震改修助成制度は、対象が耐震化をともなう補修に限られるうえ、災害も限定されているとし、台風21号被害にも対応するよう求めました。 西脇知事は支援法について「国に強く要望 していく」と述べ、府の制度の拡充には言及しませんでした。

森下府議は、党府議団による「暮らしの実態調査」で聞き取った医療費や介護保険料の負担の重さ、介誰疲れの声などを紹介。低所得者への助成制度を検討することなどを求めました。

西脇知事は「高齢化の中で介護保険制度をどう維持していくのかが課題」と、負担増に言い訳しました。

府と城陽市がすすめる東部丘陵埋め立て地開発の見直しと、南山城村のメガソーラー建 設計画で災害や環境破壊の点から建設を許可しないよう求めました。

森下議員代表質問質疑 大要 .pdf

台風21号による被害等の緊急対策についての申し入れ

2018/09/06 更新
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     DSC_9592.JPG

  6日、日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長13名)は、京都府知事に対して「台風21号による被害等の緊急急対策についての申し入れ」を行いました。台風21号によって、京都市中京区で最大瞬間風速39.4メートルの猛烈な風雨を記録し、京都府内各地に甚大な被害が発生しています。910時現在で負傷者35名をはじめ、住家の全壊や一部損壊473棟、2日間にわたる停電による重大な府民生活の支障や農業ビニールハウスの倒壊、寺社仏閣の重要文化財などへの被害、倒木等による道路の通行止めなどが発生、その後も被害の拡大が次々報告されています。

   速やかな復旧と被災者の救援、生活・住宅・生業の再建のために、緊急に災害対策の補正予算を編成するよう求めるとともに、6点にわたる緊急対策を申し入れました。

 申し入れは

①被害状況の全容把握と被災された住民がもれなく罹災証明を受けられるよう丁寧な広報や迅速な対応に万全を期すこと。

②停電の長期化で深刻な影響が出ている。必要な避難や食料の提供、発電機の貸し出しなどを行うこと。停電解消に関係機関と連携した対策実施。関西電力に対して厳しく要請すること。

③暴風による屋根や塀など住家の修繕、改修などへ支援は、すべての被災者に支援を。木製の塀やブロック塀の倒壊に対しては、9月議会提案のブロック塀等緊急安全対策事業について、前倒しを含め弾力的に適用すること。

④福祉施設や事業所、商店などでの建物や屋根の修繕に対しても支援対策を。

⑤倒壊したビニールハウスの撤去や改築、施設・農機具の更新、新規購入などに対して手厚い支援を。

⑥社寺等での重要文化財や未指定文化財などの災害復旧や文化財の保全にたいする支援対策を講じること。

 

 対応した前川二郎京都府危機管理監は、対策に全力を挙げること、停電解消に関西電力に強く要請していると答えました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、浜田良之の各議員が参加しました。

2018年9月6日台風21号申し入れ.pdf

 

 

府議会報告・要求懇談会を開催

2018/09/01 更新
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 日本共産党京都府会議員団は828日、団体、市民などとの懇談会を開き、約50名が参加しました。713日閉会の6月定例府議会の論戦や質疑を紹介し、意見交換を行いました。

   開会あいさつで前窪団長は「府民要求実現へ、さまざまな角度からみなさんの声を聞き ともに運動していきたい」と述べ、当面する沖縄統一地方選、知事選勝利へ京都からも力を尽くそうとよびかけました。

   光永敦彦幹事長は、6月議会のさなかに起った大阪北部地霞、 西日本豪雨災害で、府の制度を柔軟に活用することを求め、被災者支援に全力を尽くしたことを紹介。西脇隆俊知事が議会で北陸新幹線延伸などの大型プロ ジェクト推進を表明したことに対して「これだけ災害が重なっているもとで、府のあり方が問われている。9月決算委員会でも追及したい」と述べました。また、知事が「子育て環境日本一」と言いながら、具体的には何も進まなかったことを批判。「この運動を止めるわけにはいかない。みなさんと一緒にさらに広げる」と力を込めました。

   参加者からは、交通格差是正、豪雨で寸断された道路の復旧、消費税増税阻止、議会運営のさらなる透明化など、幅広い意見、要望が出されました。

 

大阪北部地震・西日本豪雨 救援、支援に取り組んでいます

2018/08/06 更新
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被災自治体に救援募金を届けました。

 義援金写真.JPGのサムネイル画像大阪北部地震と西日本豪雨を受け、被災地支援のため日本共産党京都府委員会豪雨・地震災害対策本部(倉林明子本部長・参議院議員)は、災害発生後から、街頭などで府民の皆さんに募金の呼びかけに取り組んできました。

731日には、前窪義由紀府議団長や市町村議員の皆さんが、被災自治体の綾部市、福知山市、宮津市、舞鶴市に、八幡市には森下府会議員と八幡市議が募金を手渡しました。

89日にはさらに第二次の募金を届ける予定です。

 写真は綾部市で

 

 府内被災地とともに広島の被災地現地調査 ボランテイア支援も

 光永議員 馬場議員

 

73031日と光永敦彦議員と馬場絋平議員、M事務局員で広島県安芸郡坂町小屋浦の被害調査と災害ボランティアに取り組みました。

 

光永議員のFBの内容をご紹介します

 

 つくづく現地にいかないと報道ベースだけではわからないことばかりでした。
 広島県委員会に府会議員団で出し合った救援カンパを渡し、現地に。
 IMG_2518.JPG僕らは被害の酷かった坂町に。坂町災害助け合いセンターに行くと、隣に座っていた70歳前の女性から「何処から来られました?」と。「京都からです」というと、涙流して「そんな遠いところから、本当にありがとう。私の家は幸い被災しなかったので、主人と二人、歳いってるから午前中だけボランティアに来てる。被害が酷くてまだ手がついてない小屋浦に行ってぜひ助けてあげてほしい」と言われたのでそのグループに。小屋浦行マイクロバスの隣に座った女の子は中学三年生。「普通は自宅から40分で着く距離ですが、ここまで2時間かかりました。お母さんやおばさんと交代でボランティアに来てます」と。小屋浦小学校がサテライトセンターになっていて、グランドは土砂と災害ゴミの山。そこで9人(若い女性4人、男性5人)のグループに分かれ、僕がリーダーとなって指定された家に。
 土砂でうまり災害から22日たっても玄関にたどり着けないお宅の泥だし。酷暑のため10分作業して10分休憩。午前から午後3時頃まで土砂を出し続けて、ようやく玄関まで入れるように。しかしまだまだ家まわりは土砂だらけ。しかも通路は車が埋まったままのところも。その近くを歩いていると、地元の方が「冷たいコーヒー飲んでいき」と。長引く災害と連続した台風で、一番疲れ切っている地元の方から、そんな声がかかって言葉もありません。地元の方に、声をかけ、お話を聞くことが本当に大切ですね。夏祭りも全部中止となった坂町。目標は「秋まつりまでには、なんとか」というくらい人手が全くたりてない厳しい実態でした。ぜひみなさん、現地へ支援の手を。

IMG_2541.JPGのサムネイル画像IMG_2540.JPG

2018 年6月定例府議会を終えて

2018/07/27 更新
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「2018 年6月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。

2018年6月定例府議会を終えて.pdf

2018年6月定例府議会を終えて

2018年7月26

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪義由紀

 

 6月18日に発生した大阪北部地震、7月5日から西日本を襲った平成30年7月豪雨で、お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にお見舞い申し上げます。

 

 6月22日から開かれていた京都府議会6月定例議会が予算特別委員会をはさみ7月13日閉会した。

 今議会は、4月に実施された京都府知事選挙後に初めて行われた定例議会であり、西脇新知事による当初予算に対する肉付け補正予算が提案され、新知事の政治姿勢とともに予算の内容が問われた。また、延長国会のもと、安倍政権に対する国民的な批判と大きな運動の中で開かれた議会であった。さらに、大阪北部地震に続き平成30年7月豪雨が京都府域にも甚大な被害を与えた。わが党議員団は、被災者救援と復旧に全力を挙げた。また西脇新知事のもと、知事選挙で示された府民的要求を積極的に取り上げ、その実現を迫るとともに、安倍政権退陣の旗を掲げて攻勢的な論戦を行った。

 

1、大阪北部地震では、被害が集中した八幡市をはじめ、市町議員団と連携し調査に入り、京都府への申し入れを行った。その際、今回の地震は、被災家屋が府域だけで2400を超える等、府県域を超えた都市型の災害で、しかも住宅への被害が広範に広がっている特徴を踏まえ、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れているもとで、国へ要件緩和を求めるとともに、隣の大阪府に被災者生活再建支援法が適用されたため、府の地域再建被災者住宅等支援事業が適用できること、また府耐震改修助成制度の簡易改修制度を活用すれば、屋根瓦やひび割れなど修繕できること、さらに民間ブロック塀などの改修も加えるべき等を提案した。その結果、京都府木造住宅耐震改修等事業が活用できるようになり、ビラを作成し該当地域を中心に配布し、相談等議員団に多数寄せられている。

  平成30年7月豪雨災害でも国会や市町議員団と連携し宮津市、舞鶴市、福知山市など調査に入り、申し入れを行った。今回の豪雨災害は、広範かつ長雨によるもので、その被害の実態を踏まえるとともに、「5年で4回も水がついた。心が折れる」「この秋の台風が心配」など、連続災害や集落存続への不安などが出されており、あらゆる人的・物的・政策的資源を投入することを求めた。その結果、豪雨災害対策にかかる約106億円の追加補正予算が可決した。また災害救助法が綾部市に適用されたもとで、府域全体に地域再建被災者住宅等支援事業が適用できることとなった。これらの周知のために緊急に新聞折込ビラやパンフレットとして作成し、被災者支援に取り組んだ。京都府委員会として、地震・豪雨災害対策本部を開催し、引き続き党・議員団あげた取り組みに全力を挙げるものである。

 

2、本議会に提案された人事案件含む議案17件について第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案、第12号議案に反対し、他の議案には賛成した。

第1号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算 第1号」は反対した。

その理由は第一に、貧困と格差に対し、暮らしの底上げを行う京都府の役割を望む願いに応えてないためである。子どもの医療費助成制度は、ようやく拡充の検討を行う方向が示されたが、中学校卒業まで速やかに実施する決断がされず、また中学校給食の完全実施と負担軽減策への支援、給付制奨学金の創設など、先の知事選挙でも大きな争点となった課題について、「役割分担」などとして、具体化に背を向けた。また、高校通学費への補助制度は、検討を一年以上続けながら、拡充の具体化のめどを示さず、さらに「子育て環境日本一」というものの、子どもの実態調査も行おうとしていないことは問題である。

第二に、医療や介護の負担増や施設等の不足に対し、抜本的な対策が求められている時に、それら支援する施策を削減した上に、「共生社会」として、府民や施設に負担と自立を迫る方向を進めようとしているためである。

今年度から「民間社会福祉施設サービス向上補助金」と「重度障碍者在宅生活支援事業」を廃止したが、新知事のもとで補正予算に計上せず、しかも、すでに地域に貢献している福祉施設等に新たに地域貢献を強いるという国方針そのままを具体化しようとしていることは問題である。

第三に、京都経済の主役である中小零細企業の支援と循環型の経済対策が不十分なためである。

中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み、しかも、京都経済センター整備費約25億円は、もともと京都府等が事業を行うべきものを、PFI手法で建設し、その一部を買い取るという、やり方も問題である。さらに観光誘客をイベント型で推進し、また運営をJTB等に事実上委ね、その利益が地元に循環しない施策をさらに推進しようとしていることは重大である。

第四に京都府を支える府職員の体制の充実に本格的に取り組んでいないためである。

  この6月1日から、地域包括ケア推進に係る市町村支援の体制を整備する保健所機能の再編が欠員14名あるにもかかわらず突如行われ、その上、これまで正規職員で行ってきていた育休代替を非正規職員で対応するなど、かつてない事態を生んでいる。

  さらに大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害など、頻発する災害に対し、土木事務所職員をはじめとしたマンパワーがいっそう求められているだけに、正規職員の配置など、体制を整えることは緊急課題である。

第五に、連続する災害等に対し、河川整備率の引き上げ等、本格的な防災対策が急がれるにも関わらず、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進をはじめ、大型プロジェクト推進の立場を表明したためである。

第六に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対し、知事が国の姿勢そのままの態度をとっているためである。

  5月に、京丹後の米軍レーダー基地が、ドクターヘリの運行のための停波要請に応じず、停波がなされずに17分も救急搬送が遅れたこと、さらに飛行禁止区域にドクターヘリが入ってしまったことがあきらかとなった。米軍基地は撤退しかないことが改めて浮き彫りとなった。

また原発問題では地震が頻発し、実効ある避難計画も立てられず、老朽原発の再稼動についても「安全性の確保を最大限追及していく」と答弁するにとどまり、再稼動は許さないという立場に立たっていないことは重大である。これら国の重要問題については、代表質問や予算特別委員会知事総括質疑でも追及したが、国方針の枠をはみ出ないいわゆる官僚答弁に終始した。

 

3号議案「京都府国民健康保険事業特別会計補正予算案」は「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置するもので、安倍政権による医療と健康産業を「成長戦略」の柱にする方針の具体化であり、一部の医療・健康産業には儲け口を与え、健康の確保を国民の「自己責任」として国の社会保障予算を抑制するものである。

 

第4号議案「京都文化力による京都活性化推進条例全部改正の件」は第1に、表現の自由や、文化芸術を行うものの自主性の尊重などの理念や府民等の文化芸術を創造・享受することが権利であると明記されず、むしろ府民等に努力義務を課していること、第2に、文化芸術を利用して経済を活性化させようとしていること、第3に府民の意見も十分に聞かず、拙速に条例を制定しようとしているためである。

第5号議案「京都府府税条例等一部改正の件」は、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設し人口減少の地域において、中心地域に人口を誘導するコンパクトシティ化を進めることで周辺地域の住民の暮らしを切り捨てることにつながりかねず、また居住誘導区域で開発を進める特定の企業を減税で支援すること等も問題である。

 

第8号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件」は、東京からの本社機能移転による税制優遇を受けられる地域を除外されてきた京都市内中心部にまで拡充するもので問題である。

 

12号議案「副知事の選任について同意を求める件」は、三人目の特定課題担当副知事は必要でないこと、しかも国の官僚からの天下り人事であるため反対した。

 

4、週刊誌報道により日本維新の会・谷川しゅんき議員の政務活動費不正請求等の疑惑が大きな問題となった。わが党議員団は、その全容を府民的に明らかにするよう求めるとともに、府民的説明を厳しく求めた。いまだその全容も説明もされないままとなっており、引き続き全容を明らかにするよう求めるとともに、谷川議員および日本維新の会に対し、政治的・道義的責任を果たすよう厳しく求めていくものである。

  また、今議会には、来春の統一地方選挙にむけて「選挙区・定数等小委員会」が設置された。国勢調査確定値を踏まえた対応をしていくものである。

 

5、今議会には、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願420件を含む福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願及び主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願が提出されるたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択とされた。

  わが党議員団は、最終本会議で、請願を踏まえ、また国会の焦点となっているカジノ法案の廃案を求める意見書等8意見書案および2決議案を提案した。わが党提案の意見書・決議案は、わが党以外のすべての会派の反対により否決されたものの、府民クラブ(旧民進党系)会派から、カジノ法案の慎重審議を求める意見書案の提出がされるなど、国会での野党共闘や世論と運動などの影響を感じる議会でもあった。

 

 地震や豪雨災害に続き、「災害と認識」(気象庁)されるほどの猛暑が被災地や府民生活を襲っている。また熱中症等により、子どもや高齢者の死亡等も発生している。いずれも従来にない事態であるだけに、命を守る立場から関係機関あげた迅速かつ適切な取り組みを強く求めるものである。また、安倍政権退陣を求め、改憲の動きを許さない闘い、府民の暮らしを守る運動と闘いに全力を挙げるものである。

以上