議員団活動

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予算委員会知事総括質疑 浜田議員 島田議員

2018/07/13 更新
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6月定例会予算特別委員会知事総括質疑が10日行われ、日本共産党から浜田良之議員と島田けい子議員が質問に立ちました。

浜田議員

 浜田写真.JPG 浜田議員は、米軍Xバンドレーダー基地(経ヶ岬通信所)がドクターヘリの停波要請にも関わらず、停波されなかった問題を追及。停波されなかった原因について「米軍と消防局ともにマニュアル通りに対応されなかった。意思疎通が円滑に行われなかった」との説明を繰り返す知事に対して、原因究明のため、ボイスレコーダーの音声記録の公開を要求。米軍が停波を拒否することもありうるのか、府も入って作成した対応マニュアルを公表するよう求めました。

知事は「保安上の観点から公表は難しい」と拒否しました。

  

原発再稼働については「前知事と立場は変わらない」とする西脇知事に対して、知事自身の見解として、再稼働にきっぱり反対し、40 年以上の老朽原発の運転は認められないと制度明言すべきと迫りました。

知事は従来の答弁を繰り返すだけにとどまりました。

 

また、浜田府議は府独自の給付型奨学金制度の創設、公立高校通学費補助の対象拡大、補助額引き上げを求めました。

浜田議員 知事総括質疑 大要.pdf

 

 島田けい子議員

 IMG_9041.JPG島田けい子議員は、災害時の被災者支援、障害児への医療支援などについて、西脇隆俊知事の認識を質しました。

 

 質問に先立ち島田府議は、豪雨災害について、党府議団の現地調査もふまえ、早期の復旧・復興と、被災者の生活再建へ全力を尽くすと表明しました。

 島田府議は、大阪北部地震で、被災家屋が2400棟を超えさらに増える見通しである京都府が、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れていると指摘。国へ要件緩和を求めるとともに、府の地域再建被災者住宅等支援事業の適用を求めました。あわせて府の住宅耐震改修助成制度の対象に民間のブロック塀などの改修も加えるべきだと求めました。

 

 また、医療機関や上下水道施設などの耐震化促進の遅れについて、知事の認識を問いました。知事は「国への要望を強める。耐震化は最重要課題であり、工事費への補助制度活用などを呼びかける」と答弁しました。

 

 島田府議は、医療的ケアを必要とする重度障害児者を受け入れる生活介護施設の看護師配置等に対する補助金を、府が今年度から突然打ち切った問題を取り上げ、制度の復活、充実を求めました。知事は「実態を」調査すると答えました。

島田議員 知事総括質疑 大要.pdf

 

 

平成30年7月豪雨による被害対策についての申し入れ

2018/07/11 更新
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DSC_9491.JPG 日本共産党京都府会議員団は11日、全員(13人)が参加して、京都府の西脇知事に対して「平成30年7月豪雨による被害対策についての申し入れ」を行いました。

 西日本を中心とした記録的豪雨は、平成で最悪の水害となっています。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また日夜、救援・復旧に尽力されている府職員をはじめ関係者の皆さんに感謝いたします。

 都府内の死者は綾部市3人、亀岡市1人の計4名(他に行方不明者1名)にのぼり、また住宅被害は、全壊7棟や床上・床下浸水2227棟(1110時現在 府災害対策本部発表)、さらに各地でがけ崩れや道路・鉄道等の災害による通行止めなど、深刻な被害の実態が日々広がっています。

日本共産党府会議員団は、9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

  こうした中、被害実態の掌握の遅れが、住宅被害数や商工業、農林業被害などで顕著であること、大量の降雨による土砂崩れが多発していること、夜久野町では土石流と倒木流出で危険が除去できていないこと、過去に発生した同じ個所で繰り返し発生していること、由良川東では大江から舞鶴にかけて本川からの一帯で浸水していること、大江町では土砂流入で河川がせき止められ「自然ダム」がつくられ避難勧告が出されていること、2次災害発生の危険が迫っており、早急な復旧と緊急防災対策が必要であること、特に高齢者世帯への救援活動が急がれていること、地域の生活を支える経営・生業への支援・休業補償が求められていることなど、生徒の教育環境の復旧など、課題が浮き彫りとなっています。

 今回の災害は、甚大で広範な被害があり、しかも大阪北部地震の被害直後でもあったこと、さらにこの間災害が繰り返されており、「心が折れる」「集落を維持できるのか」「この夏や秋に、また大雨や台風がくるのではないか」など切実で深刻な事態が広がっています。

 このため日本共産党府会議員団は、関係機関が連携して、あらゆる人的・物的・政策的資源をすべて投入して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求めます。そのための補正予算の編成と速やかな執行を求めました。

 全文はこちらをご覧ください。平成30年7月豪雨申し入れ.pdf

 

9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。調査の写真を掲載します。

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6月議会一般質問 森下議員 光永議員 成宮議員  質疑大要

2018/07/02 更新
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6月議会本会議一般質問が終わりました。質疑の大要をご紹介します。

 

森下.JPG 森下よしみ議員の質問テーマ

1.      中学校給食の完全実施に向けた府の支援について

2.      学校給食の完全無償化について

3.      アスベスト対策について

 

森下議員一般質問質疑大要.pdf 

 

光永.JPG光永敦彦議員の質問テーマ

1.      安心して住み続けられるための、高齢者のケア保障と京都府の役割について

2.      種子条例の制定など農業問題について

 

 

光永議員一般質問質疑(大要).pdf

 

IMG_8954.JPG成宮まり子議員の質問テーマ

1.      保育「待機児童ゼロ」目標達成への展望について

2.      保育士確保のための処遇改善策について

3.      保育の規制緩和、企業主導型保育事業について

4.      子どもの歯と口の健康について

成宮議員一般質問質疑大要.pdf 

 

 

6月議会 本庄孝夫議員代表質問 知事の基本姿勢を問い 地震被害対策など求める

2018/06/30 更新
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 本庄代表質問.JPG6月27日、京都府議会6月定例議会の代表質問に本庄孝夫議員(山科区選出)が立ち、西脇隆俊知事に対し、基本姿勢を問い、府民のくらしを守る施策の実現を迫りました。

最初に、大阪北部地震についてふれ、住民の命と安全を第一とした災害対策に全力をあげるよう要望。党議員団も申し入れ、屋根補修などへ適用できるよう府が要件緩和した「耐震改修助成制度」を被災した府民に速やかに周知するよう求めました。

京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地が 停波に応じなかったためドクターヘリの救急搬送が遅れた問題で、「米軍の停波拒否の原因を明らかにすることは府の責任」と指摘。府と防衛省との協議で作成された停波時のマニュアルに「No (停波しない)」の場合が想定されているのか、公開を求めました。

西脇知事は「原因究明の会議に府も参加する。マニュアルについても、その中で検討する」と答弁しました。

また、本庄府議は、西脇知事が原発の再稼働について、前知事がこれまで表明してきた「老朽原発は廃炉」「立地自治体と同等の同意権を求める」との立場を後退させる発言をしていることを批判し、認識をただしました。西脇知事は「前知事と立場はまったく同じ」と明言しました。

  福祉施設などへの補助金廃止問題では、撤回を表明しませんでした。また無駄な大型プロジェクトの見直しを求めたのに対し、知事はあくまで推進する立場を変えませんでした。

6月定例会本庄議員代表質問 質疑(大要).pdf

写真はKBSテレビ中継から

 

今回の地震での屋根被害の補修に  「木造住宅耐震改修工事補助制度」が適用可能に

2018/06/27 更新
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 地震で被害を受け 罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。(府内の住戸被害744戸 6/26現在)

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅 (建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

 市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

 対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

  市町村での説明会は7月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。

 

 

6.18大阪北部地震による被害調査を実施 対策強化を申し入れ

2018/06/25 更新
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IMG_0025.JPG6 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

 調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

IMG_0058.JPGまた、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

 また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

 

 党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める6項目の申し入れを行いました。

 DSC_9028.JPG

全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf

 

 

府議団で「高齢者・暮らしのアンケート」一斉聞き取り調査を実施

2018/06/20 更新
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 6 20日、共産党府会議員団は、上京区で「高齢者・暮らしのアンケート」の一斉聞き取り調査を行いました。これは安倍内閣のもとで格差と貧困の拡大や社会保障の大改悪が進む中で、特に高齢者の暮らしや介護保険などの願いを対話でお聞きするために行ったものです。

 聞き取り行動には府会議員11名、事務局員4名が参加、6班に分かれてお話をお聞きしました。

全体で54軒を訪問、34軒と対話し30軒がアンケートに答えていただきました。

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◇皆さんから寄せられた要望や実情は多様で切実

・二人とも80歳台のご夫婦。2人であればやっていけるが1人になったらどうなるか不安。

ご主人は障害者手帳で医療費は助かっている。

・仕事は朝7時から夜9時まで、病気になっても休めない。80才の父親が遠方に住んでいるので呼び寄せたい。

・子ども2人は大学生、私立関係で学費は大きい。2人とも奨学金利用。

・重度障害の息子、入所施設を希望しているがなかなか入れない。施設少ない。

・夫婦2人で年金は月6万円。「食べていけない」

90歳台の両親の介護のため仕事を辞めた。

74歳。2割負担の医療費が大変。

・前立腺がんを抑える注射が保険でも1回7千円~1万円とられる。介護保険料を払っているが、利用していないところが多い。

・難病の医療費負担がで2千円から1万円になった。

 

その他、年金、医療介護など様々な要求が寄せられました。

日本共産党府会議員団は引き続き調査を続け、皆さんのご要望に応えるため全力を挙げる決意です

6月府議会 本庄たかお議員が代表質問 ぜひご覧ください

2018/06/19 更新
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本庄.jpg         6月定例府議会は6月22日に開会。新知事の初の定例議会であり、補正予算も提案されます。

本会議質疑では、6月27本庄たかお議員が、日本共産党京都府議会議員団を代表して質問に立ちます

時間は午後1時半頃です。KBS京都テレビでも放映されます。傍聴にもおこしください

 主な質問テ-マは以下の通りです

新知事の基本姿勢を問う

補助金廃止など福祉施策の切り捨てについて 「レーダー停波拒否」など米軍の横暴について

府民のいのちと暮らしを守る京都府の役割発揮を

中学校給食、給付制奨学金など、子どもと若者の未来を守る施策について

高齢者の実態をふまえた医療・介護の充実、負担軽減について

最低賃金の引き上げと中小企業支援の強化について

原発再稼働と避難者支援について

部落差別の固定化につながる同和問題パンフレットについて

教員の「働き方改革」について

 

一般質問.jpg

 一般質問は

  光永敦彦  成宮まり子  森下よしみ  の三議員が行います。順番は抽選になりますので決まり次第HPでお知らせします。

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

2018/06/05 更新
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  Xバンド申し入れ.JPG

 

    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は65日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

 申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

 

 申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

 

以下全文です

201865

京都府知事 西脇 隆俊 様

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

 

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

 

 去る5月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、61日に公表されるまで2週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

 ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

 これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

 よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

 

以上

 

 

 

 

自衛隊奈良基地祭での自衛隊機飛行展示の中止を求める申し入れ

2018/05/31 更新
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 DSC_8898.JPG                                毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月2日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は6月2日(土)午後2時過ぎから自衛隊の戦闘機 F15J 1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行(2周)する予定です。事前訓練飛行は529日の午後に行われました。

 府議団は、関係市町議員団とも連携し5月31日には京都府に、6月1日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年5月31日 自衛隊奈良基地 飛行展示申し入れ.pdf