京都府政に関する議員団活動を随時更新。
日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
府議団の緊急申し入れはこちら
金融庁の要請文書はこちら
日々、甚大な被害が明らかになる東日本大震災。福島原発の深刻な事故の問題も含めて、誰もが心を痛めています。
日本共産党府議団はこのほど、｢原発の不安のない京都を」とする府議会報告を発行しました。これは、府議団が住民のみなさんとともに京都での原発建設計画をストップしてきたことや、本会議や委員会で３０回以上にわたって、原発の危険性を指摘し安全対策を求めてきたことなどをまとめたものです。
このホームページでも見られますので、ぜひご覧ください。
原発問題での府議会報告全文はこちら
日本共産党京都府委員会と府会議員団は連名で１７日、山田啓二府知事あてに「東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ(第１次)を行ないました。申し入れは、新井進府議団長、渡辺和俊党府委員長、みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁の各府議（写真、手前左側から反時計回り）の参加で行ない、府側は山内修一副知事、今井真二危機管理・防災課長（写真、手前右側とその隣）が対応しました。
｢申し入れ｣はまず、亡くなられた方々にお悔やみを、被災者のみなさんにお見舞いを述べるとともに、日本共産党が府民とともに総力をあげて被災地への救援・復興への支援に取り組む決意を明らかにしています。
そして、京都府が緊急の支援体制で取り組んでいることに敬意を表しつつ、「被害の状況は、きわめて広範囲で、深刻であり、多くの府民がいっそうの支援の必要性を感じて」いると指摘。具体的に、一人でも多くの命を救うための医療支援体制、避難所生活で求められている物資を調達する対策、府営住宅とともに民間の協力も得ての住居の確保、被災地出身学生への支援、原発の安全点検と情報公開などの対策を求めています。
党府委員会と議員団連名の申し入れ全文はこちら
日本共産党府議団はこのほど、「京都府の鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」を発表しました。また、TPP参加と農業問題、鳥獣被害問題を扱った府議会報告ビラ（写真）を発行しました。
「鳥獣被害を抜本的に減らすための提案」全文はこちら
TPP問題と鳥獣被害問題の府議会報告ビラ全文はこちら
日本共産党府会議員団は３月１５日、新井進団長名で｢２０１１年２月定例議会を終えて｣を発表しました。
｢議会を終えて｣は、すべての中小製造業を対象にしたリース料助成制度、私学高校生授業料無償化の対象拡大、｢オール京都｣での医師確保対策など、府民の運動と党議員団の論戦で実現した前進面を紹介しつつ、京都経済の再生、真の中小企業支援に背を向けていること、国保料(税)の値上げにつながる国保の一元化を進める予算となっていること、自治を壊す地方税機構を推進し、関西広域連合の負担金を含んでいること、一方でムダづかいは継続されていることなど、一般会計予算案に反対した理由を明らかにしています。
また、ＴＰＰ参加問題、財政運営問題、国保に対する国の責任の問題、住宅リフォーム助成、子どもの医療費助成拡充など、今議会での論戦の特徴を示しています。
さらに、｢議会を終えて｣は、１１日の閉会本会議中に発生し東日本を襲った巨大地震について、被災されたみなさんに心からのお見舞いを述べるとともに、京都府が挙げて支援に取り組むことを求め、党議員団も全力をあげる決意を明らかにしています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら
２０１１年度京都府予算案などを審議してきた２月定例府議会は、１１日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、山内よし子議員（京都市南区）が意見書・決議案についての討論に、原田完議員（京都市中京区）が議案についての討論に立ちました（写真、上から）。
山内よし子議員は、今議会の予算特別委員会での審議にもふれ、ＴＰＰへの参加に反対する意見書案、国民健康保険への国庫負担率引き上げを求める意見書案、子どもの医療費の速やかな小学校卒業までの無料化を求める決議案など、党議員団が府民の切実な願いや請願に答えて提出した意見書・決議案への賛同を求めました。
山内議員の意見書・決議案討論はこちら
原田完議員は、私立高校授業料無償化の拡充、中小企業へのリース料補助の拡充、オール京都による医師確保対策、鳥獣被害対策の予算拡充など、府民要望が盛り込まれた点は評価しつつ、ＴＰＰに明確な反対を表明しない知事の政治姿勢、住宅リフォーム助成制度創設に背を向けている問題、子どもの医療費無料化拡充の先送り、地方自治のあり方が問われる地方税機構や関西広域連合の問題、同和奨学金返済肩代わりや畑川ダム建設・天ヶ瀬ダム再開発などムダづかい継続などの重大な問題点を指摘し、一般会計予算に反対する立場を明らかにしました。
また、原田議員は、流域下水道事業特別会計予算、府営水道会計予算、府立医大付属病院の個室利用料値上げ議案に反対する理由を明らかにしました。
原田議員の議案討論はこちら
意見書・決議案の採決結果、請願の審査結果はこちら
それぞれの意見書・決議案文はこちら
２月定例府議会予算特別委員会は３月４日、総括質疑を行ない、日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）、松尾孝議員（京都市伏見区）が質問に立ち、子どもの医療費無料化、天ヶ瀬ダム再開発問題、TPP問題、住宅リフォーム助成制度などで山田知事の姿勢をただしましたました（写真、上から）。
まえくぼ議員は、府の子どもの医療費助成制度に、京都市以外の全自治体が独自上乗せを広げている下で、知事が昨年のマニフェストに掲げたとおり、拡充を早急に実施するよう迫りました。
また、利水・治水合わせて８２億円が京都府の負担とされている天ヶ瀬ダム再開発について、国言いなりを改め、不必要な計画を再検討し、税金のムダづかいをやめることを求めました。
まえくぼ議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
松尾議員は、TPPへの態度を明らかにしない知事に対し、TPPが事実上、アメリカ主導の日米FTA（自由貿易協定）であること、農業のみならず経済、社会、国民生活全般に大変な被害を与えることを示し、参加に反対すべきと迫りました。
また、与謝野町で住宅リフォーム助成制度が地域活性化に大きく寄与している事実を紹介し、京都府として取り組むことを求めました。
松尾議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
日本共産党府議団はこのほど、｢府議会報告」ビラ（2011年3月号）を発行しました。府議団が2月に発行した｢府議会報告｣に記載している｢住宅ローン金利下げられます｣という記事は大きな反響を呼んでいます。
このため今回、「住宅ローン金利引き下げ」問題の第２弾として発行したものです。
このホームページから見られますので、ぜひご覧ください。
「住宅ローン金利引き下げ第２弾・府議会報告」全文はこちら