日本共産党京都府会議員団

　６日、日本共産党京都府会議員団(11名　前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
　一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
　対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
　申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
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　府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
　府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
　３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。

「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル

　23日、府議団は大飯原発３.４号機の再稼動中止を求めて関西電力京都支店に申し入れを行ないました。申し入れには前窪義由紀団長、山内よし子、浜田良之府議、吉田幸一４区予定候補も参加しました。

申し入れ全文

　申し入れ後、かみね史朗副団長、みつなが敦彦幹事長、原田完、成宮真理子府議も加わり京都駅前で「再稼動反対」を府民に訴えました。雨の中の訴えでしたが、通行中の車や歩行者からは多くの声援が送られていました。

　日本共産党府会議員団は、１２月１９日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。
　今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。
　また、府立盲学校でも同様のことがあり、保護者から十分な視覚障がい教育が受けられないとの不安の声がだされています。
　１２月議会では請願が出され、我が党は紹介議員となり、また閉会本会議で『決議』の提案もおこなってきましたがどちらも否決されました。
　保護者の願いは切実であり緊急に改善が必要と申し入れをおこなったものです。
　対応した府教育委員会管理部長は「定数内講師を減らすため、来年度採用枠を増やした」「現実的に必要な体制はとっていく」と応えました。
　申し入れは、前窪義由紀団長、西脇いく子府議、成宮まり子府議、浜田よしゆき府議が行いました。

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　日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長、１１人）は１７日、山田啓二京都府知事に「脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れ」をおこないました。
　申し入れは京都府が「原発ゼロ」の立場にたち再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること、ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れ、府民の命や暮らしを守ること、東日本大震災の被災地から京都に避難してこられた人たちの支援強化。また、日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回を働きかけること、雇用と地域経済を守る対策や円高対策・中小企業支援の講じることなどの緊急対策１８項目を要望。
　来年度予算には各分野に渡って、１３１項目の要望を行いました。要望には京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った、大阪中心の大型開発やカジノ導入の検討などの事業拡大をやめること等も求めました。
申し入れには、太田副知事が対応しました。
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