議員団活動

新着一覧

コロナ感染症 活用できる制度一覧  詳しくはご相談ください

2021/01/21 更新
この記事は 7 分で読めます。

コロナ感染症 活用できる制度 (1月23日更新)

国や自治体独自の制度もあります 詳しくはご相談ください

府内全域 1/21現在 コロナ支援制度紹介 .pdf

京都市内 1/23現在 京都市内向け‗コロナ支援紹介.pdf

〇「京都府緊急事態措置協力金」支給要件が一部変更されました。(1/22)

<変更点> 時短協力開始日から2/7(日)午後12時まで全ての営業日において協力すれば、日割りで支給されます。 詳細は以下のリンクをご覧ください。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

「京都府緊急事態措置協力金」支給要項 申請書類(1/23)

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/00all.pdf

コロナ支援制度紹介 府議団HP用_page-0001.jpgコロナ支援制度紹介 府議団HP用_page-0002.jpgコロナ支援制度紹介 府議団HP用_page-0003.jpgコロナ支援制度紹介 府議団HP用_page-0004.jpg

毎日 土日も電話相談を受け付け中

2021/01/18 更新
この記事は 4 分で読めます。

コロナ 速報ニュース №18 最終_page-0001.jpgコロナ 速報ニュース №18 最終_page-0002.jpg

ともに乗り越え ともに生きよう 

2021/01/17 更新
この記事は 2 分で読めます。

困ったときは共産党 府会議員団は連日の相談体制を組んでいます

お気軽にご相談ください 土曜・日曜も議員が待機しています

ポスター最終校.jpg

京都府に緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ

2021/01/14 更新
この記事は 3 分で読めます。

20210114申し入れ②.JPG

  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、1都3県に加え、新たに京都府を含む7府県にも拡大して再発令したことを受けて、1月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

 

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、9項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを1棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望 2021年1月14日.pdf

 

いのちと暮らしを守り希望の持てる新しい政治を

2021/01/04 更新
この記事は 2 分で読めます。

コロナの感染拡大防止 命と暮らしを守るために全力 2021年 新年のご挨拶

 新型コロナ感染症の感染拡大が広がっています。日本共産党府会議員団は、昨年末ぎりぎりまでの「街頭相談会」や「年末電話相談」に取り組み、府民の皆さんのご相談にあたってきました。新年も出足早く活動を開始しています。

写真は、コロナ禍での府庁職員の皆さんのご奮闘に感謝し、府民のいのちと暮らしを守る新しい政治実現の決意を語る府会議員団とこくた恵二衆院議員です。

DSC_3500.JPG

お困りごとの相談は日本共産党府会議員団やお近くの共産党にお寄せください

写真は12月25日の街頭相談会

DSC_3211.JPG

1/1~3のご相談先

2020/12/31 更新
この記事は 2 分で読めます。

困ったときは共産党1_page-0001.jpg

年末までご相談を受け付けます

2020/12/28 更新
この記事は 2 分で読めます。

お困りごと相談_page-0001.jpg

2020年11月定例会を終えて

2020/12/26 更新
この記事は 2 分で読めます。

11月議会についての議員団声明

2020年11月定例会を終えて

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

 

 11月30日から開かれていた11月定例会が12月21日に閉会した。

今議会は、新型コロナ禍第三波が府民の暮らしを直撃するもとで、感染拡大防止と暮らしや営業を支える自治体本来の役割を果たすのかどうかが問われた。また、コロナ禍に対する対応とこれまでの新自由主義の矛盾の噴出に加え、日本学術会議任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑をはじめ、菅政権の危険性と酷さぶりが国民の前に明らかになる中、開かれた。

わが党議員団は、コロナ禍に苦しむ府民に心寄せ、その実態を可視化し、運動をおこし、苦難解決と政治転換の立場から、自治体本来の役割を果たすよう積極的に論戦した。

以下全文はPDFをご覧ください

2020年11月定例議会を終えて.pdf

 

11月議会が終了 浜田議員が議案討論 島田議員が意見書・決議案討論

2020/12/26 更新
この記事は 9 分で読めます。

コロナ感染が急速に拡大する中、補正予算などを審議した11月府議会が12月21日に閉会しました。最終日の本会議には、コロナ感染の拡大に伴う飲食店営業時間短縮要請の「協力金」が追加の補正予算(約64億円)として提案され可決されました。

 議案態度 浜田議員が討論

  浜田写真.jpg共産党府議団は、提案された議案13件のうち「第4号議案 京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成しました。 

 反対した理由は、4号議案が、今年度で課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税期間を5年間延長し、並びに基金の設置期限も延長するもの。府民1人当たり年間600円を一律に課すことは、低所得者にとって負担がかかる、逆進性が高い問題があるとこれまでも指摘。森林整備が遅れ、防災上でも大きな課題となっている最大の要因は、1964年の木材輸入自由化と歴代政府が25年間で約6,000億円もの林業予算を削減したこと。加えて、国は国民1人当たり年間1,000円を住民税に上乗せ課税する森林環境税を令和6年度から開始する。そのため府民税との二重課税になるためです。議案討論は浜田議員が行いました。

浜田議員 議案討論.pdf 

 

意見書・決議  島田議員が討論

「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決

 島田写真.jpg党議員団は17件の意見書決議案、他会派からは4件、計21件の意見書決議案が提案されました。党議員団は21件すべてに賛成しましたが、他会派は党提案に反対し、4件が採択されました。「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決されました。

党議員団は「20人程度の少人数学級の早期実現を求める意見書」を提案するとともに「義務教育における30人学級の推進」意見書にも賛成しました。

政府が来年度予算で「35人学級」に合意した時点で、広範な府民の運動を背景に府議会で「義務教育における30人学級の推進」が採択されたことは重要です。  意見書討論は島田けい子議員が行いました。

島田議員 意見書・決議案討論.pdf

議案態度 意見書決議案態度 請願態度.pdf

11月議会 提出された意見書決議.pdf

府会議員団は年末までご相談を受け付けています

府会議員団の全議員が年末まで相談活動に取り組みます。議員団控室では、以下の議員が相談を受けます。お困りごと、なんでもご相談ください。

<年末電話相談体制>  075-414-5566

 

29日(火)

30日(水)

31日(木)

午前

9:00-13:00

島田けい子議員

西脇 郁子議員

原田 完議員

午後

13:00-17:00

浜田 良之議員

成宮まり子議員

光永 敦彦議員

 

 

 

 

 

 

 

 

※府議団メールgiindan@jcp-kyotofukai.gr.jp)でも受け付けます。

 

 

 

年末年始の新型コロナ感染症に対する 相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

2020/12/24 更新
この記事は 6 分で読めます。

DSC_3126.JPG 年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。

党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。

光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。

 

 

京都府知事 西脇隆俊 殿

 

年末年始の新型コロナ感染症に対する

相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

 

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団 長     原田 完

 

 

年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。

こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。

また12月21日、日本医師会など9団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。

このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。

ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。

 

 

1、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。

 

2、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。

緊急申し入れ.pdf