議員団活動

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「全国424の公立・公的病院への再検証要請通知」問題で 府へ緊急申し入れ

2020/01/09 更新
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総務省・厚生労働省が、公立・公的病院の再編統廃合問題で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなりました。

1月9日午後、日本共産党京都府議団はこうした動きを許さず、府が毅然とした地域医療を守る姿勢を貫くことを求めて以下の緊急の申し入れを行いました。

申し入れは光永敦彦議員団幹事長、島田けい子副団長、森下よしみ、ばばこうへい議員が行い、府からは松村健康福祉部長が対応しました。

京都府知事 西脇隆俊 様

 

厚生労働省による全国424の公立・公的病院への再検証要請通知発出について

 

2020年1月9日

                日本共産党京都府会議員団

                     団長 原田 完

 

 

昨年12月24日に開催された総務省・厚生労働省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなった。

その内容は、「診療実績が特に少ない医療機関=A」と「類似かつ近接の医療機関=B」に分けてベッド削減や再編統合などを求める基準を示し、一定の期限と財源措置まで講じ、該当する医療機関を地域医療構想調整会議で協議することとされている。

この間、昨年9月26日に、「再検証リスト」発表後、「データの根拠そのものが不明瞭」「頭ごなしで再編統合を発表するのは問題」など批判が噴出し、また対象とされた各医療機関や関係団体が抗議声明や申し入れを行う等により、総務省・厚生労働省は「基準をおしつけるものではない」と説明せざるを得なくなっていた。ところが、今回の「再検証要請通知」の発出は、「ベッド削減ありき」「医療給付費削減ありき」で国の基準を地方の病院への押しつけることに他ならず、厚生労働省が発出することは問題である。

また、今回の発出にあわせ、2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有するとした民間病院の診療実績データを都道府県に提示することが示された。また、そのデータを公開するかどうかの判断はそれぞれに任せると言われている。そもそもデータのとり方等も含め、不明瞭な点が多いと批判が多い上に、そのデータ公開の是非を都道府県判断にゆだねることは、地域医療に混乱を持ち込むものである。

よって、京都府が以下の対応をするよう要請する。

 

1、京都府として、「再検証要請通知」を受け取らないこと。

2、京都府はデータ公開を行わないこと。

2020年1月9日 公立・公的病院 申し入れ.pdf

以上

  

2020年 府民の期待に応え全力で頑張ります

2020/01/07 更新
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新春福山さん宣伝_200107_0002.jpgのサムネイル画像

6日は仕事始め。府庁東門では「つなぐ京都2020」として、府職員のみなさんへの初出宣伝が行われ、日本共産党京都府会議員団も勢ぞろいしました。福山和人市長選挙予定候補が訴え、府会議員団からは、島田敬子副団長が訴えました。

 宇治市では、水谷修府議が宇治市議団と宇治市役所前やJR宇治駅前でそろって新年の宣伝を行いました。

2019年12月定例議会を終えて

2019/12/26 更新
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12月2日から開催されていた12月定例府議会が、12月18日に閉会しました。

今議会は、「桜を見る会」の疑惑について安倍首相がまともな説明をしないことへの批判が強まり、大学入試改革では「二つの柱」としていたものがともに延期されるなど、国民的な運動と野党共闘が自公政権を追い詰めるなかで開かれました。また、10月からの消費税増税が強行され、その影響が暮らしと京都経済に大きく表れはじめるなか、自治体と知事の政治姿勢が問われる議会となりました。

わが党議員団は調査にもとづき、暮らしの実態に寄り添った自治体本来の役割を問う論戦を行うとともに、安倍政権退陣を求めて全力を上げました。

12月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。

12月定例会 終えて談話.pdf

12月定例府議会が閉会 浜田議員が議案討論 西脇議員が意見書・決議案討論

2019/12/19 更新
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 今月2日より開催されていた12月議会が、18日に閉会しました。最終本会議では、補正予算を含む25議案と、意見書・決議案についての討論・採決が行われました。

議案  以下の4議案に反対し、浜田議員が議案討論を行いました。

           第3号 京都府手数料徴収条例一部改正の件

    第6号 家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例

       一部改正の件

    第11号 指定管理者指定の件

    第12号 京都府公立大学法人の中期目標を定める件

    

浜田よしゆき議員 議案討論.JPG

議案態度一覧.pdf

浜田よしゆき議員 議案討論.pdf

意見書・決議案  西脇議員が意見書・決議案討論を行いました。

 党府会議員団は11本の意見書案と1本の決議案を提案しましたが、知事与党はすべて否決しました。

西脇いく子議員 意見書・決議案討論.JPG西脇いく子議員 意見書・決議案討論.pdf

 請願

 「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」及び「京都の公立高校30人学級を進める会」の皆さんより、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書」が12,973筆の署名を添えて提出されましたが、自民・公明・府民クラブ・維新の知事与党は採択に反対しました。

12月議会一般質問 光永議員、成宮議員、原田議員

2019/12/17 更新
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 12月議会の一般質問が、12月9日から11日まで3日間行われました。日本共産党府会議員団からは、9日に光永敦彦迫祐二議員、10日に成宮真理子議員、11日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

みつなが敦彦議員(京都市左京区) みつなが敦彦議員.JPG         

 

医師不足の現状と対策について

 

府営住宅の民間への管理委託について

 

みつなが敦彦議員 一般質問.pdf

                                        

成宮まり子議員.JPG成宮まり子議員(京都市西京区)  

 

自衛隊での中学生職場体験の銃火器操作、自衛隊への名簿提供、日米合同演習でのオスプレイの飛行中止について

「表現の自由」にかかわる文化行政のあり方と京都こども文化会館存続について

 

成宮まり子議員 一般質問.pdf

 

原田完議員(京都市中京区)            原田完議員.JPG

 

農業者及び新規就農者への支援について

 

鳥獣害対策について

 

種子法の復活及び本府の条例制定について

 

原田完議員 一般質問.pdf

米軍輸送機オスプレイの京都上空通過に抗議

2019/12/09 更新
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12月5日、米軍輸送機オスプレイが京都市内上空を飛行する姿が目撃され、日本共産党京都府会議員団にも通報がありました。滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われている日米合同訓練に参加していたものと思われます。

本日、日米合同演習の中止、府域でのオスプレイの飛行中止を求める緊急申し入れを行いました。申し入れには、島田けい子副団長、成宮まり子政務調査会長、浜田よしゆき議員が参加し、佃総務部副部長が対応しました。

オスプレイ飛行に関する申し入れ.JPG

オスプレイ飛行に関する申し入れ.pdf

12月定例会 山内よし子議員が代表質問

2019/12/07 更新
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京都府議会12月定例会が12月2日に開会し、5日、6日の代表質問では、日本共産党から山内よし子議員(京都市南区)が質問に立ちました。山内議員の質問と答弁の大要を紹介します。(写真はKBSテレビの画面から)

12月定例会 山内議員代表質問.JPG

山内議員 代表質問と答弁の要旨.pdf

9日からは一般質問が行われ、日本共産党からは9日にみつなが敦彦議員(京都市左京区)、10日に成宮まり子議員(京都市西京区)、11日に原田完議員(京都市中京区)が質問に立ちます。本会議の開会は午後1時15分です。ぜひ傍聴におこしください。京都府議会のホームページでも中継を見ることができます。

教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を 京都府へ12,973筆の請願署名

2019/12/06 更新
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5日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願が、12,973筆の署名とともに提出されました。

請願署名では、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」を早急に実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減や教育の無償化、障害のある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」「高校再編・統廃合」などを拙速にすすめないことなどを求めています。

日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組むみなさんと懇談。議員団12名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

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2019年9月定例議会を終えて

2019/11/13 更新
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 2019年9月定例議会を終えて

 9月11日から開催されていた9月定例議会が、新京都府総合計画に対する知事総括質疑、決算特別委員会をはさんで11月6日に閉会しました。

本議会は、夏の豪雨災害に続き、台風15号、19号とその後の豪雨災害が相次ぐなかで行われました。また、安倍政権による「自治体戦略2040構想」の具体化が進むもとで、西脇知事による「新総合計画」の論議と策定、西脇府政1年目の決算についての審議など、自治体のあり方と京都府の進路が問われる議会でした。さらに10月1日からの消費税10%増税が強行され、不安や怒りが渦巻くなかで、そして関西電力の資金還流疑惑や相次ぐ閣僚の辞任など、安倍自公政権の行き詰まりが噴出するなかで行われました。

わが党議員団は、「10%増税中止」を求める1147件の請願の紹介議員としてその採択に力を尽くすなど、ますます切実となる暮らしの要求を掲げるとともに、水道事業の広域化・民営化の押しつけなど自治体のあり方を歪める動きを厳しく批判し、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすよう求めて積極的に論戦しました。

9月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。

 

 2019年9月定例会を終えて.pdf

  

 

府民の要望実現を 府議団が府に予算要望

2019/11/07 更新
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 日本共産党京都府議団(原田完団長、12人)は6日、京都府の2020年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。原田団長ら全府議が参加し、山内修一福知事が対応しました。

 申し入れでは、西脇府政一年の決算審議を踏まえるとともに、安倍政権下で自治体戦略2040提言にもみられる、地方自治のあり方を大きく歪めようとする動きの中で、それに対して自治体本来の役割を踏まえるとともに、貧困と格差の広がりと固定化、消費税増税の影響等をはじめ、府民の暮らし京都経済の実態を踏まえたものとするよう求めました。

 内容は、重点要求48項目と分野別要求148項目で構成。重点要求として、昨年、今年と続いた深刻な連続災害に対する対応を、府民の命を守る自治体の役割として重要であることから、最初に掲げるとともに、西脇府政の「子育て環境日本一」や観光総合戦略など、新京都府総合計画の基本方向との関係で、議員団としての課題と要望を求めました。同時に、暮らしと京都経済の実態から緊急に暮らしの底上げ策としての施策をまとめて打ち出すとともに、急激に進められる水道事業の広域化・官民連携等にみられる「自治体業務の産業化」をやめるよう要求しています。

予算要望 申し入れ.JPG2020年度京都府予算に関する申し入れ.pdf