議員団活動

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12月定例議会 一般質問 浜田議員 原田議員 島田議員

2018/12/13 更新
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12月府議会一般質問は1012日の三日間行われ、浜田よしゆき議員、原田完議員、島田けい子議員の三人が行いました、質疑応答の大要をご紹介します。

 

IMG_0534.JPG浜田よしゆき議員 一般質問テーマ

 

1 憲法9条改悪を許さず、平和を守る諸問題について

2 原発事故時の避難計画の見直しについて

3 関西広域連合のあり方について

浜田議員 一般質問大要.pdf

 

 

 

IMG_0619.JPG原田 完議員 一般質問テーマ

1 安倍政権の深刻な一次産業こわしについて 

2 農業問題について

3 漁業問題について

4 林業問題について

原田議員 一般質問大要.pdf

 

 

IMG_0740.JPG島田けい子議員 一般質問テーマ

 

1 美山診療所の医師確保及びへき地医療支援について

2 介護保険の生活援助制限及び人材確保について

島田議員 一般質問大要.pdf

 

 

 

 

また、本議会には、教育大運動を進める府民や団体から「2018年度 教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」三本の請願が13577筆の署名とともに提出されました。(紹介議員は日本共産党議員団のみ)

教育大署名写真.JPG

京都府議会12月議会 成宮まり子議員が代表質問

2018/12/10 更新
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京都府議会12月議会の代表質問が7日あり、日本共産党の成宮まり子府議が、西脇隆俊知事に国保料引き下げや高齢者介護問題などを求めました。

成宮府議は議員団で取り組んできた「高齢者くらしアンケート」をもとに質問しました。

京都府国保運営協議会で、来年度の国保料が増加する見込みとされたことに対し、これまで国保の都道府県化で国保料は下がるかのように言ってきた府の態度を批判。国に公費負担1兆円の増額などを求め、府としても保険料引き下げに乗り出すべきだと求めました。

 知事は「(介護保険の)制度維持のためには介護サービスの回数制限は必要」「国保料は市町村が決める」などと、府民の実態を見ない冷たい答弁に終始しました。

 成宮府議は安倍政権の「地方創生」の名で、自治体業務を企業の「もうけの場」にする府政を批判。京都スタジアム建段、文化庁移転、府営住宅の管理民営化、府立文化施設の廃止・移管など、府民財産を企業の儲けの手段とする動きを中止するよう求めました。

知事は「民間のノウハウを生かす」などと述べました。

 成宮府議は、長時間労働根絶のための体制確立や、最低賃金時給 1500円をめざす研究と具体化、ハラスメントの防止・啓発など5点を含む、誰もが安心して働き続けるための新たな条例の制定を提案しました。

知事は深刻な雇用実態について「現状で良いとは思っていない」としながら、「条例は必要ない」と背を向けました。

また、大資本によるホテル建般の呼び込みなどを批判。京丹後の米軍レーダー基地について地位協定に見直しとともに撤去を厳しく求めました。

成宮まり子議員代表質問 大要.pdf

 

 

12月定例議会開会 代表質問は7日 成宮まり子議員

2018/12/03 更新
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12月定例府議会が本日3日開会しました。閉会予定は19日。台風被害対策など114千万円の補正予算と下水道事業の公営企業化条例など12件の議案が提案されています。

 代表質問は6日(木)と7日(金)、一般質問は10.11.12日の三日間。

 

代表質問は成宮まり子議員が7日(金)三番目に立ちます。

時間は3時過ぎの予定です。 全体はKBSテレビで午後1時から生中継されます。

成宮議員の質問テーマは

1 消費税率10%増税中止、社会保障、高齢者のくらしと介護、国保料引下げについて

2 地域経済と中小企業への支援、安心して働き続けられる職場づくりについて

3 全員制の中学校給食、中学卒業までの医療費無料化など 子育て支援について

4 災害対策について

5 地方自治体のあり方、役割発揮について

6 京丹後米軍レーダー基地と日米地位協定について

 

一般質問は115分から始まります。 以下3議員が行う予定です。

 浜田良之議員が10日(月)3番目

 原田 完議員が11日(火)1番目

 島田けい子議員が」12日(木)2番目

 

2018年12月03日18時18分16秒-1.jpg

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香山リカ氏の講演会中止について(コメント)

2018/11/28 更新
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香山リカ氏の講演会中止について(コメント)

20181127

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

1、1124日に南丹市で予定していた、「京都丹波子育て応援フェスタ2018」(京都府南丹保健所・京都府家庭支援総合センター・亀岡市・京丹波町・南丹市で実行委員会を結成)の「子育て応援講演会」で予定していた香山リカ氏(精神科医)講演が22日に突如中止され、講演者が交代したことが発表された。

  報道によると「日の丸の服を着て行ってもいいのか」「大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」など講演への抗議電話が5件、来庁で1件あったとされ、南丹市は「このままでは適切な環境下でイベントが実施できない」と判断し、「講演を中止した」と発表した。

 

2、南丹市によると、来庁した者は右翼団体関係者とのことであり、また電話も含め、その内容は脅迫の疑いがある。これは、憲法で保障された表現の自由等に対する重大な攻撃であり、許すわけにはいかない。

  また京都府も参加する実行委員会が、講演会を中止したことは、圧力に屈したことになり、今後、全国で圧力がエスカレートし、ますます行政等の対応が後退する懸念がある。行政こそ、言論の自由を保障する立場にたち、関係機関と連携のもと、毅然とした対応をとることが必要である。

香山リカ氏講演中止について.pdf

以上

「2018年9月定例会を終えて 」 談話を発表

2018/11/16 更新
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11月15日 「2018年9月定例会を終えて 」談話を発表

 9月 13 日から開かれていた9月定例議会が決算特別委員会をはさみ 11 月2日に閉会しました。
本議会は、大阪北部地震や7月豪雨をはじめ連続する災害が相次いだ新しい状況のもと、自治体による救援と
対策、防災の在り方が問われました。また第四次安倍内閣が発足し、消費増税や憲法改悪をはじめとした安倍政権
の暴走と破綻が浮き彫りとなる中で開かれました。
 わが党議員団は、災害・防災対策と自治体の在り方やいっそう深刻となる暮らしの要求をかかげ積極的に論戦
しました。また閉会本会議終了後にわが党議員団は来年度予算要望書を知事に提出しました。

2018年9月定例会を終えて.pdf

府民の要望実現を 府議団が府に予算要望

2018/11/03 更新
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 日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13)2日、京都府の2019年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。前窪団長ら全府議が参加し、山内修一副知事が対応しました。

 申し入れでは、あいつぐ地震や豪雨災害、台風被害をうけ、本来の自浩体のあり方に立ち返った教訓化と具体化が急がれること、4月の府知事選でしめされた子育てや暮らしの要求を実現する府民に寄り添った府政運営が求められることを指摘。沖縄や大山崎町での選挙結果をふまえ、安倍政治が押しつける地方の形とは別の道を歩み、地方とくらしを丸ごと守る府政連営への前進.転換を求めました。

内容は重点要求32項目と分野別要求149項目で構成。重点要求として、災害の救援・復旧に全力をあげことともに、防災対策の抜本的強化を要求。貧困と格差をただし、地域と府民のくらしを丸ごと支援する底上げ策として緊急性の高いものを要求しています。安倍政治と対決し、憲法とくらし、平和を守る府政、大型開発や地方切り捨て、自治体業務の「産業化」をやめ、市町村を支援し、くらしを守る本来の役割を発揮する施策の実現を求めています。

2019年度 予算要望書.pdf

9 月定例会閉会 島田けい子議員が議案討論

2018/11/02 更新
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9月13日から開催されていた京都府議会9月定例会は、11月2日閉会しました。

 2日の最終本会議では、島田けい子議員が議案討論に立ち、議案5件のうち、第17号議案「平成29年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第19号議案「平成29年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の2件について反対し、他の議案に賛成する討論を行いました。

 島田議員は、討論の最後に、京丹後の米軍レーダー基地で1029日から11月2日まで、自衛隊の核・生物・化学兵器に対応する特殊部隊200人が参加し、米軍とともにレーダー基地を警護するための大規模訓練が行われている問題に触れ、住民からは「基地は防衛的なもの、攻撃されることはないと言っていたのは誤りだったのか」と怒りの声が上がっています。また、日本全土の基地強化と合わせ、経ヶ岬レーダー地に鋼鉄製シェルターや防御壁、銃座付の監視塔を計画する等、新たな基地強化を進めていることに対し、不安と抗議の声が上がっていることを紹介し、厳しく抗議しました。

 島田けい子議員 議案討論.pdf

決算特別委員会 知事総括質疑 かみね議員 本庄議員

2018/10/28 更新
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26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました

 かみね史朗府議 雇用対策や子育て支援策の拡充を求める

 kamine.JPGかみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3)から、2017年には425%(2)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。

 西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。

   かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。

  西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。

加味根議員 決算委員会 総括質疑(大要).pdf 

本庄たかお議員 災害への対策強化を求める

  honnjyou.JPG本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。

まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。

西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。   

 本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指

摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。

本庄議員 災害問題質疑パネル.jpg

 「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁

本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。

知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。

決算特別委員会総括質疑 大要 本庄たかお議員.pdf

 

 

10月4日本会議 議案と意見書・決議案採決 9日から決算特別委員会

2018/10/09 更新
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   開会中の9月議会は、104日本会議を開き、当初提案の議案と災害対策などの補正予算17件の採決を行いました。また、意見書・決議案についての採決も行いました。

 9日からは「2017年度決算特別会」が開かれ、連日書面審査が行われます。

 議案討論には、ばばこうへい議員が立ちました。 

4日の本会議では、日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算など15件に賛成し、住宅供給公社の指定管理者制度を導入する第8号議案「京都府府営住宅条例一部改正の件」と「京都経済センター」の一部を府が購入する第14号議案「財産取得の件」の2件に反対しました。

ばば議員議案討論.pdf

 意見書・決議案討論は浜田よしゆき議員が立ちました。

 意見書・決議案では以下の7本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。

・災害対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

・米軍レーダー基地の撤去を求める意見書

・生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書

・無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書

・災害対策の抜本的強化を求める決議

・「京都こども文化会館」の存続と充実を求める決議

・家族・小規模農業の振興策の抜本的強化を求める決議

浜田議員 意見書・決議案討論.pdf 

また、定数と選挙区問題で、団長コメントを発表しました。

京都府議会定数について.pdf

「京都府議会定数について(コメント)」を発表

2018/10/04 更新
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京都府議会定数について(コメント)

201810月4日

日本共産党京都府会議員団

団長 前窪 義由紀

 

 京都府議会は10月4日、議会運営委員会を開き、来春の府議会議員選挙にかかる定数について、「今回は現状維持」とする報告を議長に提出した。

 京都府議会は、平成27年国勢調査確定値にもとづき、定数のあり方について、選挙区・定数等小委員会で7月から論議を行ってきた。わが党は、一票の格差を是正し、多様な民意を正確に府政に反映すること、定数削減ありきの論議はすべきでないこと、それらをふまえ熟議の上、全会派が一致して結論を出すこと、等求めてきた。

ところが9月28日の第四回小委員会で、自民党が突如「木津川・相楽郡選挙区」から「精華町」を分区し、定数1とし、全体定数を60から61にすること、また政務活動費の削減を合わせて提案した。

 わが党は、木津川市等から提出されてきた選挙区定数増(2から3へ)を求める議会決議にも反し、しかも多様な民意が反映しにくく大政党に有利な一人区をつくる党利党略であること、さらに、議会運営上これまでの論議を無視する突然の提案で熟議する時間がないこと等指摘し、提案すること自体問題であることを厳しく批判した。

 また、同提案に対し、10月1日、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の各首長および議会議長がそろって、京都府議会議長と面会し、精華町単独の定数1選挙区を設ける案は「地域の思いを分断するものであり、決して容認できるものではありません」との要望書が提出された。

 こうした中、10月2日第五回小委員会で、自民党会派から精華町分区案の取り下げを再提案せざるを得なくなった。その結果、自民党会派の突然の提案はすべて認められず、定数について現状維持となった。

 これらは、自民党会派の激しい劣化と暴走ぶりを府民的に示したとともに、道理と府民の力でその狙いを阻止したものである。

 わが党は、引き続き府民の多様な民意が議会に反映できるよう、また民主的な議会運営がなされるよう全力をあげる。

以上

京都府議会定数について.pdf